○うるま市母子保健推進員設置要綱

平成17年4月1日

告示第65号

(設置)

第1条 この告示は、母性並びに乳幼児の健康の保持及び増進を地域に密着して推進するため、各行政区に母子保健推進員(以下「推進員」という。)を設置する。

(組織)

第2条 推進員は、各行政区1人以上とし、母子保健の経験があり、かつ、熱意を有する者の中から、市長が委嘱する。

2 推進員の連絡調整及び活動の円滑を図るため、会長及び副会長並びに書記、会計を置くことができる。

(任期)

第3条 推進員の任期は2年とし、再任を妨げない。

(任務)

第4条 推進員は、次に掲げる活動を行うものとする。

(1) 母性及び乳幼児の保健に関して、地域、家庭での問題点の把握

(2) 乳幼児健康診査等における補助

(3) 乳幼児健康診査等の受診勧奨及び未受診者に対する受診勧奨

(4) 各種母子保健サービスの紹介とその活用の啓発活動

(5) その他母子保健の活動促進

(記録及び報告)

第5条 推進員は、次の記録及び報告をするものとする。

(1) 活動状況の記録

(2) 活動状況を母子保健推進員活動報告書により、市長に報告する。

(3) その他母子保健の活動で緊急を要する事案があったときは、速やかに市長に連絡するように努めなければならない。

(会議等)

第6条 推進員は、定例会議へ参加し、母子保健に関する研修等を受けるものとする。

(守秘義務)

第7条 推進員は、活動で知り得た個人の秘密を任期後も守らなければならない。

(証票)

第8条 推進員は、うるま市母子保健推進員証(別記様式)を所持し、必要な場合それを提示しなければならない。

(免職)

第9条 市長は、推進員が次の各号のいずれかに該当するときは、免職することができる。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があったとき。

(2) 推進員として不信行為があったとき、又は本市の信用を失墜するような行為があったとき。

(3) その他推進員として必要な適格性を欠くと認められたとき。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

画像

うるま市母子保健推進員設置要綱

平成17年4月1日 告示第65号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第8編 生/第4章
沿革情報
平成17年4月1日 告示第65号