○うるま市母子栄養食品支給に関する要綱

平成17年4月1日

告示第68号

(目的)

第1条 この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第14条に基づき、妊産婦及び乳児に対して母子栄養食品を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(支給対象)

第2条 母子栄養食品の支給対象は、次に掲げる世帯に属するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯の妊産婦及び乳幼児

(2) 市民税の非課税世帯の妊産婦及び乳幼児

(3) 所得税非課税世帯の妊産婦及び乳幼児で市長が母子栄養食品を必要と認めたもの

2 乳幼児については、前項の規定に加え、健康診査等の結果、医師により栄養強化を行うことが必要と認められたものに限るものとする。

(申請方法)

第3条 母子栄養食品の支給を希望する妊産婦又は乳幼児の保護者は、栄養食品支給申請書(様式第1号)に母子健康手帳を、その他第2条に掲げる要件について証明される書類を添えて市長に申請するものとする。

(支給品目及び数量)

第4条 母子栄養食品は、妊産婦又は乳幼児1人につき、牛乳1本(200ミリリットル)とする。ただし、乳製品の場合にあっては、これに準ずるものとする。

(支給期間)

第5条 母子栄養食品の支給期間は、次のとおりとする。

(1) 妊婦については、栄養食品支給申請書(以下「申請書」という。)を受理した日の属する月の翌月初日から支給を開始し、出産した日の属する月の末日までとし、産婦については、出産した日の属する月の翌月初日から3箇月間とする。

(2) 乳幼児については、出生後満4箇月目の日が属する月の初日から開始し、向こう9箇月間支給するものとする。

(3) 支給を受ける妊産婦又は乳幼児(以下「受給者」という。)が転出又は死亡等により受給資格を失った場合は、その事由が発生した日から支給を行わないものとする。

(支給決定)

第6条 市長は、支給申請書を受理した場合は、速やかに当該申請書及び母子健康手帳等の書類を審査するものとする。

2 審査の結果支給対象者と決定したときは、支給を開始するものとし、支給対象者として決定しなかったときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(支給方法)

第7条 市長は、栄養食品支給台帳(様式第2号)に基づき受給券(様式第3号)に所要事項を記載し、受給者に毎月1人1枚を交付するものとする。

2 受給券を交付された妊産婦は、市の指定する牛乳販売業者に受給券を提出し、栄養食品の受給を受けるものとする。

3 調整粉乳の支給は、毎月1日からその月の16日までに申請窓口において行うこととし、前渡しはしないものとする。

(届出及び遵守事項等)

第8条 受給者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 妊婦が出産したとき。

(2) 受給者が居住地を変更するとき。

(3) 受給者が死亡したとき。

(4) 牛乳を受給した妊産婦は、当該月の受給状況について、受給明細書を翌月の5日までに市長に提出しなければならない。

(5) その他市長が必要と認めた事項

2 受給者は、受給券若しくは受給を受けた牛乳又は乳製品等を他人に譲り渡す等これを不正に使用してはならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の石川市母子栄養食品支給要綱(平成元年石川市告示第22号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年2月26日告示第19号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

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うるま市母子栄養食品支給に関する要綱

平成17年4月1日 告示第68号

(平成20年4月1日施行)