○うるま市農業委員会事務処理規程

平成17年4月1日

農業委員会訓令第2号

(目的)

第1条 この訓令は、うるま市農業委員会(以下「委員会」という。)の所掌に属する事務を処理するため必要な事項を定めることを目的とする。

(事務の分掌)

第2条 事務局の事務を分掌させるため、次の係を置く。

農地係

農務係

第3条 係の分掌事務は、次のとおりとする。

農地係

(1) 農地の所有権移転及び賃借権等の移転設定に関すること。

(2) 賃借権等の解約解除更新に関すること。

(3) 農地の転用及び統制に関すること。

(4) 農地等の買収、売渡し及び売払いに関すること。

(5) 農地等の利用調整あっせん及び紛争防止に関すること。

(6) 農地の交換分合に関すること。

(7) 農地等の登記及び信託に関すること。

(8) 未墾地等に関すること。

(9) その他法令に基づく農地等に関すること。

農務係

(1) 農業振興計画の樹立及び推進に関すること。

(2) 農業及び農民に関する調査研究及び啓発宣伝に関すること。

(3) 農業若しくは農民に関する建議、諮問又は答申に関すること。

(4) 農地等の売買価格調査に関すること。

(5) 農業の生産、経営、技術及び農民生活の改善向上に関すること。

(6) 農業共済事業に関すること。

(7) 農業者年金等に関すること。

(8) 農家台帳に関すること。

(9) その他農政全般に関すること。

(10) 文書の収発に関すること。

(11) 庶務に関すること。

(12) 諸規程の制定改廃に関すること。

(13) 会議の開催及び委員会運営に関すること。

(14) 公印の保管に関すること。

(15) 予算経理に関すること。

(16) 職員の人事に関すること。

(17) 職員の出帳、時間外勤務等に関すること。

(18) 物品や備品に関すること。

(19) 情報公開に関すること。

(20) 個人情報保護に関すること。

(21) その他、他係に属さないこと。

(事務の専決及び代決)

第4条 委員会の事務は、すべて局長を経て会長の決裁を受けなければならない。

2 会長に事故があるときは、局長が事務を代決する。ただし、重要又は異例の事務については、代決することはできない。

3 前項の場合には、会長代理が代決する。

4 代決した事務は会長在庁のとき、その書類を閲覧に供せなければならない。

第5条 次の事項は、局長において専決することができる。

(1) 職員の給与等の処理に関すること。

(2) 職員の時間外勤務に関すること。

(3) 職員の休暇、欠勤等の処理に関すること。

(4) 正規又は定例の申請、諸届、諸報告及び通報の処理に関すること。

(5) 調査、照会、督促、回答、通知等に関すること。

(6) 軽易な事件について関係者に対する呼出し及び協議に関すること。

(7) 訴願及び陳情の事務処理に関すること。

(8) 議案その他付議事件の取扱及び会議の決議事項の処理に関すること。

(9) 公文書の公開又は非公開の決定及び決定期間の延長に関すること。

(10) 個人情報の開示、不開示、訂正、削除又は中止の決定及び決定期間の延長に関すること。

(11) その他軽易な事項の処理に関すること。

第6条 文書の番号は、毎年4月に始まり翌年3月まで一連の収発番号を記載する。

第7条 文書は、すべて局長を経て会長の閲覧決裁をする。

第8条 文書の処理、編さん、保存、公文方式、職員の任用給及び勤務時間、勤務条件、分限、懲戒、服務等は市役所の諸規則及び規程を準用する。

第9条 委員会の公示は、市の公告式の例により行うものとする。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月29日農委訓令第1号)

この訓令は、平成23年9月29日から施行する。

附 則(平成28年7月19日農委訓令第1号)

この訓令は、平成28年7月19日から施行する。

うるま市農業委員会事務処理規程

平成17年4月1日 農業委員会訓令第2号

(平成28年7月19日施行)

体系情報
要綱集/第9編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
平成17年4月1日 農業委員会訓令第2号
平成23年9月29日 農業委員会訓令第1号
平成28年7月19日 農業委員会訓令第1号