○うるま市農林漁業構造改善対策事業費補助金交付規程

平成17年4月1日

告示第75号

(趣旨)

第1条 農林漁業構造の改善を促進するため、うるま市農林漁業者が組織する団体(以下「団体等」という。)が行う農林漁業構造改善事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(事業経費及び補助率)

第2条 補助金を交付すべき事業経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、前項の規定によらないことがある。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を申請しようとする団体等は、毎年市長が指定する日までにうるま市農林漁業構造改善対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請書に係る書類等の審査により、補助金を交付すべきものと認めるときは、速やかに補助金の交付決定をし、その決定の内容及びこれに条件を附した場合には、その条件を申請した団体等に通知(様式第2号)しなければならない。

(申請の取下げ)

第5条 団体等は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、補助金交付決定の通知を受けた日から20日を経過した日までにしなければならない。

(事業内容及び経費配分の変更)

第6条 団体等は、補助事業等の内容又は経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、うるま市農林漁業構造改善対策事業内容(経費配分)変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出して事前に承認を受けなければならない。

2 前項に規定する軽微な変更は、別表の軽微な変更欄に掲げる変更以外の変更とする。

(完了予定日の変更)

第7条 団体等は、補助事業が予定期間内に完了しないときは、補助事業完了予定日の20日前までにうるま市農林漁業構造改善対策事業予定期間延長承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、指示を受けなければならない。

(着工届)

第8条 団体等は、補助金の交付決定の通知を受けた日から20日以内に事業に着工し、着工後5日以内にうるま市農林漁業構造改善対策事業着工届(様式第5号)を提出しなければならない。

2 天災地変その他特別の理由により、前項に規定する期日内に着工できないときは、速やかにその旨を書面で市長に報告しなければならない。

(補助事業の遂行)

第9条 団体等は、補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件等に基づく市長の処分に従い善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、いやしくも補助金の他の用途への使用をしてはならない。

(概算払の請求)

第10条 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、うるま市農林漁業構造改善対策事業補助金概算払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第11条 団体等は、補助事業の遂行について、毎月分を翌月の5日までにうるま市農林漁業構造改善対策事業遂行状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行命令等)

第12条 市長は、団体等が提出する報告書等により、その団体等の補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その団体等に対し、これに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

2 市長は、団体等が前項の命令に違反したときは、その団体等に対し、当該補助事業の遂行の一時停止を命ずることができる。

(実績報告)

第13条 団体等は、補助事業が完了した日又は補助事業の廃止の承認を受けた日から15日以内にうるま市農林漁業構造改善対策事業実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 補助金の交付決定のあった年度において完了しなかった補助事業については、翌年度の4月10日までにうるま市農林漁業構造改善対策事業年度末実績報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3 第1項の実績報告書には、第6条に規定する軽微な変更に係る精算設計書を添付するものとする。

(補助金額の確定)

第14条 市長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合においては報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうか調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、当該団体等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第15条 市長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該団体等に対して命ずることができる。

(決定の取消し)

第16条 市長は、団体等が補助金を他の用途へ使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに附した条件等に基づく、市長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。

(補助金の返還)

第17条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 市長は、団体等に交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第18条 団体等は、補助事業により取得し、又は効用の増加した、次に掲げる財産を市長の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け等に供してはならない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械、重要な器具その他重要資産で市長が定めるもの及びその従物

(3) その他市長が補助金の交付の目的を達成するため、特に必要と認めて定めるもの

(補則)

第19条 この告示の補助率は、沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)の適用期間とし、国又は県の補助事業等に関連する書類は、国又は県の様式に準ずる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の具志川市農林漁業構造改善対策事業費補助金交付規程(昭和53年具志川市規程第1号)、勝連町農林漁業構造改善緊急対策事業補助金交付規程(昭和49年勝連町規程第2号)又は与那城町農林漁業構造改善対策事業補助金交付規程(昭和50年与那城町規程第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第2条、第6条関係)

事業名

事業種目

採択基準

補助率

軽微な変更

経費の配分の変更

事業の内容の変更

国庫

県費

市費

次に掲げる変更以外の変更

1 農業構造改善緊急対策事業

 

 

 

 

 

 

 

事業種目ごとに次に掲げる変更

1 事業費又は補助金20%を超える増減

2 工事費から工事雑費への流用

1 事業主体の変更

2 事業種目の新設又は廃止

3 事業種目に係る施行箇所又は設置箇所の変更

4 事業種目ごとの事業量の20%を超える変更

5 事業種目に係る工業目的物の構造又は工法の変更及び施設等の主要構造、主要機能又は機種等の変更

① 農業組織化促進事業

 

別表ア補助対象事業種目等

6.66/10

 

3.34/10

10/10

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

② 農業生産基盤整備事業

③ 林業生産基盤整備事業

④ 漁業生産基盤整備事業

 

別表ア補助対象事業種目等

6.66/10

2.04/10

1.0/10

9.7/10

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

⑤ 農業近代化施設整備事業

⑥ 林業近代化施設整備事業

⑦ 漁業近代化施設整備事業

 

別表イ補助対象事業種目等

6.66/10

 

0.34/10

7.0/10

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

⑧ 農村環境施設整備事業

 

別表ウ補助対象事業種目等

6.66/10

 

0.34/10

7.0/10

 

 

 

 

 

 

 

⑨ 特認事業

 

6.66/10

 

0.34/10

7.0/10

 

 

 

 

 

 

2 土地改良事業

① かんがい排水事業

 

別表エ補助対象事業種目等

8.0/10

1.0/10

0.7

/10

9.7/10

1 工種別の事業量の10%を超える増減

2 工事別の事業費の10%を超える増減(増減額が50万円以下の場合を除く。)

3 工事費から工事雑費への流用

1 工種の新設変更又は廃止

2 施行箇所、工事目的物の構造又は工法の変更

② 畑地帯総合土地改良

7.5/10

1.25/10

0.95/10

9.7/10

③ 圃場整備

7.5/10

1.25/10

0.95/10

9.7/10

④ 農道

7.5/10

1.25/10

0.97/10

9.7/10

⑤ 耕地整備

7.5/10

1.25/10

0.97/10

9.7/10

⑥ 農用地開発

7.5/10

1.25/10

0.95/10

9.7/10

⑦ 草地開発

6.0/10

2.0/10

1.7/10

9.7/10

⑧ 農地保全

8.0/10

1.0/10

0.7/10

9.7/10

⑨ 附帯事務費

5.0/10

1.0/10

6.0/10

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3 甘味資源(さとうきび)生産振興対策事業

1 さとうきび生産拡大推進対策事業

 

沖縄県さとうきび生産振興対策事業に該当するもの

6/10

2/10

8/10

1 事業費の20%以上の増減

1 事業主体の変更

2 さとうきび生産合理化緊急対策事業

10/10

10/10

 

 

 

 

 

 

 

ア 補助対象事業種目等

事業種目

事業内容

事業規模等

1 農業組織化促進事業

市町村、関係農業団体等の実務担当者、各部会のリーダー等をもって構成する組織を整備して行う事業推進のための活動事業とし、補助の対象は事業推進会議、研修会の開催、各専門部会の活動、先進地の調査、転作作物等の栽培調査、指導員の管理記帳手当、土地の評定、測量等とする。

事業費の約1%

 

 

 

 

2 農業生産基盤整備事業

 

 

受益面積はおおむね5ha以上10ha未満

(1) ほ場整備事業

 

(2) かんがい排水事業

 

(3) 畑地かんがい事業

 

(4) 暗きょ排水事業

 

(5) 客土事業

 

 

 

 

 

(6) 敷地等集団化事業

 

受益面積はおおむね20ha未満

(7) 農道事業

 

受益面積はおおむね5ha以上10ha未満

延長 100m以上500m未満

有効幅員 原則として2.0m以上

(8) 索道事業

 

受益面積はおおむね20ha未満

(9) 土地改良附帯土じょう侵食防止事業

(1)のほ場整備事業(3)の畑地かんがい事業及び(5)の客土事業に伴い、地形その他の理由により必要とする土じょう侵食防止施設(テラス、グリーンベルト、簡易用排水路及び防風林とする。以下同じ。)の設置でそれぞれの事業の一環として行うもの

 

 

 

 

 

(10) 農地造成改良事業

 

 

受益面積はおおむね5ha以上10ha未満 ただし、改良面積は、造成面積を超えない範囲とする。

(11) 草地造成改良事業

 

 

 

 

 

(12) 草資源利用施設整備事業

野草資源を利用し、放牧地の整備を行う事業(牧道雑用水施設・隔障物・ダニ駆除施設・家畜保護施設等)

野草地の受益面積はおおむね10ha以上40ha未満

(13) 農地防災事業

 

かんがい用ため池の補強工事にあっては受益面積5ha未満か堤高おおむね5m未満でかつ貯水量おおむね3万m3未満か、総事業費100万円未満

土砂崩壊危険箇所の防止工事にあっては総事業費100万円未満

3 林業生産基盤整備事業

① 海岸砂地造成

受益保全対策は、おおむね次のとおりとする。

(1) 小規模防災林造成事業

 

保全対象2ha以上、10ha未満

 

② 防潮林造成

農地又はこれと同等以上の重要性のある保全対象のある箇所

延長100mにつき後方1ha以上2ha未満の農地又はこれと同等以上の重要性のある保全対象のある箇所

 

③ 防風林造成

造成面積の5倍以上10倍未満の保全対象のある箇所

(2) 小規模山地防災施設整備事業

農地・林地等の農林漁業施設等の保護を目的として荒廃山地の復旧及び予防を行う事業

復旧事業 1施工箇所の事業費は総額600万円未満とする。

予防事業 1施工箇所の事業費は1箇年当たり、山腹工事については35万円未満、渓流工事については85万円未満とする。

(3) 小規模保安林改良事業

既往の治山工事施工地又は保安林であって、森林所有者等の責に帰しえない原因のため現況が破壊され所期の状況に復旧させる必要のあるもの

1施行箇所の事業費が35万円未満とする。

(4) 早期育成造林事業

地域において早成樹種を導入して行う植栽、保育等の造林事業

1地域の造林予定面積が10ha以上で1箇所の面積が1ha以上

(5) 苗畑土地整備事業

樹苗の生産性向上及び優良樹苗の確保を目的として行う除石・抜根・起土・整地・客土・排水・酸土改良及び附帯林道の整備等の事業

苗畑面積おおむね1ha以上

(6) 林道事業

 

利用区域の森林面積10ha以上500ha未満

4 漁業生産基盤整備事業

 

 

(1) 漁港施設整備事業

① 漁港改修事業

外かく施設・水域施設・けい留施設・輸送施設・漁港施設用地(公共用地に限る。)の新設改良

1港当たり総事業費 2,000万円未満

 

 

② 漁港局部改良事業

漁港の利用効率を著しく増大することのできる①に掲げる施設の小規模な改良

1港当たり総事業費 300万円未満

(2) 魚礁設置事業

主として魚類を対象とする魚礁を人工的に造成するためコンクリートブロック等耐久性構造物を海中に設置する事業

 

(3) 築いそ事業

テングサ・イワノリ等の海そう類及び魚類以外の定着性水産動物の増産を図るための投石・岩礁爆破(雑そうの除去を主目的とするもの及びダイナマイトを海中に投入するものは、含まない。)・コンクリート面造成等を行う事業

 

(4) 養殖漁場整備事業

① 消破施設設置事業

漁場内に侵入する波浪を防止するために消波施設を設置する事業

② 海水交流改善事業

漁場内又は外海と漁場内との海水交流状態を改善するため、導流施設・揚排水施設・対流発生施設を設置し、又は漁場のしゅんせつ、作れい、水路掘削等を行うことによって、漁場内の水質又は流況の改善を行う事業

③ 耕うん整地事業

漁場の耕うん又は整地を行う事業

 

イ 補助対象事業種目等

事業種目

事業内容

事業規模等

1 農業近代化施設整備事業

 

 

(1) 共同利用農機具

トラクター及びその附属作業機、その他施肥播種用、防除用、収穫用、運搬用の動力機械等

(2) 共同利用育苗施設

苗育成の効率化を図るための育苗施設及び附帯施設とする。

(3) 共同利用温室

温室(ハウスを含む。)及び附帯施設とする。

(4) 共同防除施設

農作物の共同防除(かん水兼用を含む。)のための動力ポンプ・配管・コンクリート槽・ポンプ室その他附帯施設とする。

(5) 共同育すう施設

にわとりの育すうを行うための施設とし、建物・育すう機及び附帯施設とする。

(6) 共同畜舎

建物・サイロ・きゅう肥舎等及び附帯設備とする。

(7) 家畜放牧施設

牧柵及び附帯施設とする。

(8) 蚕共同飼育施設

建物及び附帯施設とする。

(9) 共同かん水施設

かん水を行うための揚水施設・配管・スプリンクラー等及び附帯施設とする。

(10) 共同農機具保管施設

共同農機具等を保管する建物及び簡易な修理施設その他附帯施設とする。

(11) 共同処理加工施設

建物及び加工用機械器具その他附帯設備とする。

(12) 共同集荷貯蔵施設

農産物等の集荷及び貯蔵を行うための建物、機械施設及び附帯施設とする。

(13) 農(林)業基盤整備用機械

(林)業の基盤の整備を行うためのブルドーザー・レーキドーザー・パワーショベル・トラクターショベル・ダンプカー・トレンチャー等とする。

2 林業近代化施設整備事業

 

(1) 共同利用機械施設

素材生産・造林・樹苗生産等を行うためのチェンソー・刈払機・トラクター・集材機・トラック・山元貯木場・人員輸送車等の機械及び施設

(2) 特殊林産物生産施設

特殊林産物の生産を行うための機械及び施設

(3) 林産物集荷貯蔵施設

素材及び特殊林産物の集荷貯蔵を行う機械及び施設

3 漁業近代化施設整備事業

 

(1) 共同作業保管施設

各種作業を共同で行うための施設並びに漁具・資材及び飼料の保管のための建物及び附帯施設

(2) 集団操業指導船

沿岸小型漁船の漁業を集団化し、漁場の拡大、漁場利用の合理化、操業の高度化等を図るための指導船の建造、通信機、観測器具等

集団操業は原則として、10隻以上の沿岸小型漁船が集団して行うものとし、指導船は1集団に1隻とする。

(3) 共同作業(農林業兼用を含む。)

作業船の建造及び作業船機器の設置

1隻当たりの規模は総トン数2トン以上10トン未満

(4) 共同増養殖施設

増養殖により海面及び内水面漁業の生産力を増強し、漁家の収入の増大を図ることを目的とする施設及び附帯施設

 

(5) 共同処理加工施設

水産物の商品価値を高め、処理加工の効率化、清浄化を図ることを目的として生産物の処理加工(汚水処理等も含む。)を行うための機器、施設及び附帯施設

(6) 共同集荷貯蔵施設

魚貝類の集出荷・迸別・調整・荷造・貯蔵等を行うための機器、施設及び附帯施設

(7) 製氷冷蔵施設

漁獲物の冷蔵・冷凍・漁業用氷の生産及び貯蔵を行うための機器、施設及び附帯施設

(8) 漁船用通信施設

陸上超短波無線施設及び漁船用超短波無線施設とする。

漁船用超短波無線施設は同一漁場へ出漁する漁船5隻以上を1組とし、1組に1隻の割で設置する。なお、管轄電波管理局と協議し、免許の見通しを得たものでなければならない。

(9) 漁船漁具保全施設

漁船及び漁具等の修理施設、漁船巻揚施設、コンクリート斜路、漁具倉庫等漁船、漁具等の維持保全のための施設及び附帯施設

 

(10) 共同補給施設

漁船用給油施設、漁船用給水施設等漁船用資材の補給のための施設及び附帯施設

(11) 共同運搬施設

鮮魚運搬船(附帯設備を含む。)及び活魚又は冷蔵自動車とする。

ウ 補助対象事業種目等

事業種目

事業内容

事業規模等

(1) 農林漁業地域総合施設

農林水産物の生産、集出荷、処理加工及び貯蔵、農林漁業経営及び技術の改善並びに農林漁家の福祉の向上を一体的に図るために設置する多目的の総合施設とする。

1地域につき原則として1箇所とし、建物床面積はおおむね1,000m2以下とする。なお、この施設を設置する地域においては、これと機能の重複する他の施設は、補助の対象としない。受益人口は、おおむね50人未満とする。

(2) 簡易共同給水施設

簡易給水を行うための施設とし、自動給水式動力ポンプ、貯水タンク及び配管その他の附帯施設とする。

(3) 農林漁業用連絡放送施設

農林漁業に対する一斉放送及び各戸間の連絡を行い農林漁業経営改善、農山漁村文化水準の向上、農林行政の普及滲透等を図るための施設とし、交換機、受信機、増幅器、録音機、電源装置その他放送所、交換所、中継所に設置される局内設備、線路設備及び送受話器その他端末設備(個人設備を除く。)とする。

(4) 農業廃棄物等処理施設

もみがら、野菜くず、廃プラスチック、農薬空ビン、家畜ふん尿、バガス等の農業廃棄物を処理するための施設及び附帯施設とする。

(5) 集落センター

農業経営の合理化、農業従事者の生活改善等を図るため、農業集落内に多目的施設として、研修、協議、研究、給食、託児、健康診断等を行うための建物及びこれらの附帯施設とする。

(6) 農業団地センター

地域における農産物の計画的な生産、出荷、共同計算、農業機械の管理等を行う施設及びこれらの附帯施設とする。また、必要に応じ農機具修理施設、家畜診療施設等を付設することができるものとする。

(7) 農業者トレーニングセンター

農業者、農業後継者等の技能の向上を図るとともに相互連帯意識を高めて組織的な生産、生活体制を確立するため、農事研修、生活改善研修、職業訓練、屋内体育等を行うための建物及び附帯施設としての広場、運動場、プール、バレーコート等とする。

(8) 農業用資材保管施設

農業生産のための肥料、飼料、農薬、ビニール等の資材を保管、供給するための施設及び附帯施設とする。

(9) 農作業管理休養施設

農業生産活動を健康的かつ合理的に行うため、農具の保管、農産物の一時貯蔵、農作業間の休けい、食事等を行うための建物及びこれらの附帯施設とする。

(10) 農業者健康管理施設

農業者等の健康相談、トレーニング等を行うための施設及び附帯施設とする。

(11) 農村広場施設

農村集落における相互連帯意識を高め、健康的で明るい集落を形成するためのコミュニティの場の提供、農業用資料、農産物の一時貯留等を行うための施設及び附帯施設とする。

(12) 運動広場施設

地域農業者等が、スポーツ等を通じ相互連帯意識の醸成、健全な村づくりを行うために必要な広場、テニスコート、バレーコート等の屋外運動施設及びこれらの附帯施設とする。

(13) 学童農園施設

学童が農業生産活動等を学習するための農園施設の整備に必要な農園用地整備並びに学習用の栽培施設及び飼育施設、休けい施設、給水施設、便所、管理用機械等及び附帯施設とする。

(14) 体験農園施設

農業生産活動等に親しみつつこれに対する理解を深めるための農園施設の整備に必要な簡易な農園用地整備並びに農園共同利用施設及び附帯施設とする。

(15) 老人福祉農園施設

農村における老人層が余暇に農業生産活動に親しみ、篤農技術の伝承、保存等を図るための農園施設の整備に必要な農園用地整備並びに農園共同利用施設及び附帯施設とする。

(16) 地域休養施設

自然環境の保存活用に資するための用地整備、遊歩道、給排水施設、ごみ焼却施設、便所、管理棟、休憩施設、救護施設等及びこれらの附帯施設とする。

(17) 植樹等景観整備施設

農村地域における優れた景観の造成又は維持保存のための修景施設、保安施設等及び観光樹木の植栽とする。

(18) 青空市場施設

地域内農産物の地場消費の促進、特産物、少量農産物その他の地域内生産物の流通拡大のための広場施設、簡易建物及び附帯施設とする。

(19) 農産物直売施設

農業経営の改善のために行う農産物等の直売に必要な建物及び附帯施設とする。

(20) 共同菜園施設

農村における婦人グループ等が共同して農業生産を行い、農村地域社会における連帯感の醸成、農村生活の改善等を図るための簡易な農園用地整備並びに農園共同利用施設及び附帯施設とする。

(21) 生活安定保護施設

農業集落における日常生活の安全を確保するための防火水槽、街燈、ガードレール等の施設及び附帯施設とする。

(22) 地力増進施設

地力増強に必要な野草、オガクズ、樹皮等の堆肥化等地力増強のための資材の製造に必要な運搬、処理、貯蔵施設及びこれらの附帯施設とする。

(23) 連絡道整備

農業集落における農業機械の運行、農産物、農業資材等の搬出入、農業近代化施設又は環境施設との連絡、農村在住者の生活の利便等のための連絡道とする。

エ 補助対象事業種目等

事業名

事業主体

事業内容

採択基準

1 土地改良

① かんがい排水

国営

既耕地(現にかんがい排水施設のない土地又は開田を目的とするもの)のかんがい排水施設の新設又は変更する事業

ダム

500ha以上

1,000ha以上

県営

かんがい排水施設の新設、改良変更、管理廃止などの事業

50ha以上

団体営

県営と同じ

10ha以上

② 畑地帯総合土地改良

国営

 

総合

県営

(1) 基幹事業、かんがい排水、農道

 

(2) あわせ行う事業

客土、暗渠排水、農地造成、区画整理、農地保全、営農用水

50ha以上

団体営

畑地帯において上記(1)を基幹事業として(2)の事業をあわせて総合的に行うもの

10ha以上

③ 圃場整備

県営

農地につき行う区画整理事業及び相当の関連がある他の都道府県営事業(耕地の区画整理又はそれと同時に行うかん排、暗排、客土事業)

100ha以上

団体営

県営と同じ

10ha以上

④ 農道

 

(1) 基幹農道

300ha以上

(2) 一般農道

県団体営 10ha以上

(3) 農免農道

(農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業)

県営 50ha以上

⑤ 耕地整備

 

客土

確定測量

暗渠

10ha以上

⑥ 農用地開発

国営

地区について農地を造成するために必要なかんがい排水施設、農業用道路その他(飲雑用水施設等)の施設の新設又は変更、開墾及び土壌改良等(区画整理)

500ha以上

県営

国営と同じ

60ha以上

団体営

造成農地面積がおおむね10ha以上の地区において市町村、土地改良区、農業協同組合、農業協同組合連合会、その他農地局長が特に必要と認めたものが行う前記県営と同様の事業、なお事業の円滑なる遂行を図るため全体実施設計書を補助する。

10ha以上

⑦ 草地開発

国営

一般

公共育成牧場

500ha以上

国営

草地造成改良面積がおおむね500ha以上でありまたこの場合において造成改良草地は数団地に分けて存在することを妨げないが団地の面積がおおむね100ha以上申請150ha以上であり、かつ、各団地は相互に有機的関連をもち隣接する市町村で同一経済団に包含されるもの(草地造成改良、道路等整備、雑用水施設整備用排水施設等整備)

 

県営

国営と同じ

100ha以上

⑧ 農地保全

 

/急傾斜/客土/岩石除去/}県、団体営

県営 50ha以上

指定地域 20ha以上

団体営 10ha以上

⑨ 附帯事務費

 

補助

本事業に同じ

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うるま市農林漁業構造改善対策事業費補助金交付規程

平成17年4月1日 告示第75号

(平成17年4月1日施行)