○うるま市営農指導事業強化対策補助金交付規程

平成17年4月1日

告示第76号

(趣旨)

第1条 営農技術の改善と経営の合理化を図り、もって農家の発展と農畜産業の振興を推進するため、沖縄県農業協同組合がうるま市管内で行う営農指導事業に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付する。

(事業の種類)

第2条 この告示において「営農指導事業」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 農畜産業経営と農家生活の改善指導

(2) 農作物栽培管理技術の改善指導

(3) 家畜飼養管理技術の改善指導

(4) 農畜産物の共同出荷、販売組織育成指導

(5) 営農団地及び農業後継者育成指導

(6) その他市長が適当と認める事業

(補助金)

第3条 補助金は、従来の営農指導事業を更に強化する場合に交付するものとし、予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付申請は、毎年市長が定める時期までにうるま市営農指導事業強化対策補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(補助金交付決定及び通知)

第5条 市長は、前条の申請に基づき、審査の上適当と認めるときは、様式第2号による補助金交付の指令を発する。

(実績報告)

第6条 この告示により補助金の交付を受けたものは、事業完了後速やかに営農指導事業実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第7条 次の各号のいずれかに該当するときは、市長は補助金交付の指令を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示に基づく指示に反したとき。

(2) 事業の内容が不適当と認めたとき。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の具志川市営農指導事業強化対策補助金交付規程(昭和51年具志川市規程第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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うるま市営農指導事業強化対策補助金交付規程

平成17年4月1日 告示第76号

(平成17年4月1日施行)