○うるま市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱

平成17年4月1日

告示第80号

(趣旨)

第1条 うるま市は、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営体を育成し、足腰の強い農業構造を確立するため、沖縄振興開発金融公庫資金を借り入れた農業経営基盤強化促進法等の経営改善計画の認定を受けた農業者で、利子助成金の交付を希望する者(以下「交付希望者」という。)に対し、予算の範囲内において利子助成金を交付するものとし、その交付等に関しては、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(利子助成の対象、利子助成金額等)

第2条 前条に規定する利子助成金の対象となる資金は、沖縄振興開発金融公庫業務方法書(昭和47年5月15日付け)別表(2)の2の「農業経営基盤強化資金」のうち、次の各号を満たすものとし、その補助対象は、うるま市に住所を有する者であって、毎年度4月1日から翌年3月31日までに当該資金の約定利息(延滞利息を除く。)を支払った農業者とする。

(1) 平成22年3月31日までに貸付決定が行われた本資金

(2) 平成22年4月1日から平成24年3月31日までに貸付決定が行われた農業経営基盤強化資金のうち、農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号)第4の(5)又は(6)に定める利子助成の適用を受けている本資金

2 利子助成金額は、予算の範囲内において、前項第2号に対しては、農業経営基盤強化資金実施要綱第3の4による貸付利率から、農業経営基盤強化資金実施要綱第4の(5)に定める利子助成率を差し引いた金利に相当する金額とする。なお、前項第1号に対して利子助成金を交付した場合は、従前のとおりとする。

(利子助成金の交付申請)

第3条 交付希望者は、沖縄振興開発金融公庫が貸付業務を委託した金融機関(以下「融資機関」という。ただし、融資機関が信用農業協同組合連合会の場合については、信用農業協同組合連会の委任を受けた農業協同組合を融資機関とし、転貸の場合については、転貸を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会を融資機関とする。)に、交付対象資金(前条第1項に定めるものをいう。以下同じ。)の借入申込みを行うに際し、当該融資機関に対して、農業経営基盤強化資金利子助成金の交付手続に関する委任状(様式第1号)を提出するものとする。

2 融資機関は、利子助成金の交付手続に関する委任状に基づき、農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請書(様式第2号)に、農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請明細書を添えて毎年度1月末日までに市に提出するものとする。

3 沖縄振興開発金融公庫から直貸を受けた交付希望者は、農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請書(様式第2号の2)に農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請明細書を添えて毎年度1月末日までに市に提出するものとする。

(利子助成金の交付決定)

第4条 うるま市は、利子助成金の交付の適否を審査し、利子助成金の交付を認めたときは、その旨を農業経営基盤強化資金利子助成金交付決定通知書(様式第3号及び様式第3号の2)により交付希望者及び融資機関に通知するものとする。

(利子助成金の交付)

第5条 融資機関は、交付対象資金の借入申込みに際し、交付希望者から農業経営基盤強化資金利子助成金の受領に関する委任状(様式第4号)を徴求することにより、交付希望者に代わって利子助成金を受領するものとする。ただし、沖縄振興開発金融公庫から直貸を受けた場合には、交付希望者が指定する交付希望者の口座に、うるま市が直接払い込むこととする。

2 融資機関又は公庫直貸の交付希望者は、毎年度、約定利息の支払を確認した後、うるま市が定める期日までに農業経営基盤強化資金利払実績報告書(様式第5号及び様式第5号の2)に転貸の場合については、農協領収書(写し)、直貸の場合については、公庫資金払込金証明書(写し)を添付の上、うるま市に提出するものとする。

3 うるま市は、前項の実績報告書を受理し、その内容を審査し適当と認めたときは、農業経営基盤強化資金利子助成金交付確定通知書(様式第6号及び様式第6号の2)により交付希望者及び融資機関に通知するものとする。

4 融資機関又は公庫直貸の交付希望者は、前項の交付額の確定通知後速やかに、農業経営基盤強化資金利子助成金支払請求書(様式第7号及び様式第7号の2)をうるま市に提出するものとする。また、併せて農業経営基盤強化資金利子助成金の受入口座届(様式第8号及び様式第8号の2)を提出する。

5 うるま市は、請求書等の内容を審査し、適正と認めた場合には、当該利子助成金を4の届出口座に払い込むものとする。

6 融資機関は、利子助成金を代理受領した場合には、速やかに交付対象者に支払うものとする。

7 融資機関は、利子助成金の支払終了後、うるま市が定める期日までに、農業経営基盤強化資金利子助成金完了報告書(様式第9号)をうるま市に提出するものとする。

(利子助成金の適正な管理及び調査)

第6条 うるま市は、本事業の実施に関し必要があると認めた場合は、交付対象者に必要な報告を求め、また、帳簿・書類等の閲覧その他物件の調査等を行うことができるものとする。

2 うるま市は、交付対象資金について必要があると認めた場合は、融資機関の同意を得た上で、その有する書類等の閲覧、貸付けの経緯の聴取等を行うことができるものとする。

(融資機関の報告事項等)

第7条 融資機関は、次の各号の事実が判明した場合は、直ちにうるま市に報告するものとする。

(1) 交付対象者が交付対象資金をその目的外に使用したとき。

(2) 交付対象資金について融資機関が繰上償還の請求を行ったとき。

(3) 交付対象者から借用証書特約条項に定める報告事項に係る報告がなされたとき(ただし、本事業に直接関係しない報告事項を除く。)

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、事務取扱いについて必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の石川市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱(平成9年石川市告示第13号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年12月8日告示第252号)

この告示は、平成17年12月8日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成21年9月8日告示第128号)

この告示は、平成21年9月8日から施行する。

附 則(平成22年7月30日告示第122号)

この告示は、平成22年7月30日から施行し、改正後のうるま市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年12月28日告示第157号)

この告示は、平成23年12月28日から施行し、改正後のうるま市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

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うるま市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱

平成17年4月1日 告示第80号

(平成23年12月28日施行)