○うるま市農業生産総合対策等補助金交付要綱

平成17年4月1日

告示第81号

(趣旨)

第1条 市長は、農業生産の総合的な振興を図るため、農業協同組合、農事組合法人その他農業者が組織する団体(以下「補助事業者」という。)が行う農業生産総合対策事業(以下「対策事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関してはうるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業、経費及び補助率)

第2条 補助の対象となる事業、経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、毎年度市長が定める日までに農業生産総合対策関係事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び現地調査等に基づき適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)をしなければならない。

(申請の取り下げ)

第5条 補助金の交付決定通知を受けた補助事業者は、申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して30日経過した日までにしなければならない。

(事業の内容及び経費の配分の変更)

第6条 補助事業者は、補助事業の内容及び経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、農業生産総合対策関係事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業の着手報告)

第7条 補助事業者は、工事又は機械購入を伴う補助事業については、補助金交付決定の通知を受けた場合は遅滞なく着手し、着手後速やかに農業生産総合対策関係事業着手報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(事業遅延の報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合はその理由を記載した書類を、補助事業の遂行が困難となった場合はその理由及び遂行状況を記載した書類を速やかに市長に提出して、その指示を受けなければならない。

(概算払)

第9条 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、農業生産総合対策関係事業補助金概算払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第10条 補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して20日を経過した日、又は補助金の交付決定を受けた年度の3月20日のいずれか早い日までに農業生産総合対策関係事業実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条 市長は、前条で提出された書類に基づいて審査し、適当と認めたときは、補助事業者に補助金交付確定通知書(様式第7号)を交付する。

(証拠書類等の保管)

第12条 補助事業者は、補助事業の内容を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、補助事業終了年度の翌年度から起算して8年間保管しなければならない。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の石川市農業生産総合対策等補助金交付要綱(平成16年石川市告示第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第2条関係)

事業(名)

(経費)事業細目

補助率

重要な変更

経費の配分の変更

事業の内容の変更

1 さとうきび生産振興対策事業

さとうきびの生産振興を図るための条件整備を行うのに要する経費

90%以内

事業費の20%を超える増減

1 事業主体の変更

 

2 事業細目の新設又は廃止

(1) 小規模土地基盤整備

 

 

(2) 共同利用施設整備

 

 

(3) 共同利用機械整備

 

 

3 施行箇所又は設置場所の変更

2 地域特産農作物生産総合振興事業

特産農作物の茶等の生産・加工・流通体系を確立し、高付加価値型農業の推進による産地形成を図るための条件整備に要する経費

83%以内

 

 

(1) 小規模土地基盤整備

 

 

 

(2) 共同利用施設整備

 

 

 

(3) 共同利用機械整備

 

 

 

3 果樹生産対策事業

果樹産地生産システムを確立するために必要な条件整備を行う事業

83%以内

 

 

(1) 小規模土地基盤整備

 

 

 

(2) 共同利用施設整備

 

 

 

(3) 共同利用機械整備

 

 

 

4 花卉産地総合整備事業

花卉産地生産システムを確立するために必要な条件整備を行う事業

83%以内

 

 

(1) 小規模土地基盤整備

 

 

 

(2) 共同利用施設整備

 

 

 

(3) 共同利用機械整備

 

 

 

5 野菜産地総合整備事業

野菜産地生産システムを確立するために必要な条件整備を行う事業

83%以内

 

 

(1) 小規模土地基盤整備

 

 

 

(2) 共同利用施設整備

 

 

 

(3) 共同利用機械整備

 

 

 

ただし、小数点以下第3位は、切り捨てるものとする。

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うるま市農業生産総合対策等補助金交付要綱

平成17年4月1日 告示第81号

(平成17年4月1日施行)