○うるま市農業共済事業普及推進補助金交付要綱

平成17年4月1日

告示第82号

(趣旨)

第1条 この告示は、農業生産の総合的な振興を図るため、島尻・中頭郡農業共済組合又は市長が適当と認める団体が行う農業共済事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、この交付に関しては、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条 補助金の対象となる事業、経費及び補助率は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金を受けようとする者は、補助金の交付を受けようとする30日前に農業共済事業普及推進補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前条の補助金を受けようとする者は、その交付の申請に関する手続を島尻・中頭郡農業共済組合に委任することができる。ただし、この場合委任状(様式第2号)を提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、当該補助金交付申請書に係る書類の審査を行い、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)を交付する。

(事業内容及び経費配分の変更)

第5条 補助事業者は、補助事業の内容又は経費の配分を変更(軽微な変更を除く。)しようとするときは、農業共済事業普及推進補助金変更承認交付申請書(様式第4号)を市長に提出して事前に承認を受けなければならない。

2 前項の規定による軽微な変更は、当該事業経費の20パーセントを超える増減とする。

(申請の取下げ)

第6条 補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して20日以内にしなければならない。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、補助事業を完了した日又は当該会計年度の3月1日のいずれか早い日から起算して20日以内に農業共済事業普及推進補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条 市長は、前条の実績報告書を審査し適当と認めたときは、補助事業者に補助金交付確定通知書(様式第6号)を交付する。

(証拠書類の保管)

第9条 補助事業者は、補助事業の内容を明らかにした証拠書類等を整理し、補助事業完了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の石川市農業共済加入促進対策補助金交付要綱(平成15年石川市告示第111号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年9月25日告示第119号)

この告示は、平成20年9月25日から施行する。

別表(第2条関係)

事業名

補助対象経費

補助率

畑作物共済(さとうきび)

共済事業の掛け金に要する経費

20.0%以内

園芸施設共済

20.0%以内

家畜共済

20.0%以内

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うるま市農業共済事業普及推進補助金交付要綱

平成17年4月1日 告示第82号

(平成20年9月25日施行)