○うるま市がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付規程

平成17年4月1日

告示第109号

(目的)

第1条 市長は、がけ地の崩壊等(土石流を含む。以下同じ。)により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転実施をする者に対して、予算の範囲内において補助金を交付し、市民の生命と財産の擁護に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この告示において「危険住宅」とは、がけ地の崩壊等による危険が著しいため建築基準法(昭和25年法律第201号)第40条の規定に基づく建築基準法施行条例(昭和47年沖縄県条例第83号)で建築を制限している区域に存する既存不適格住宅をいう。

2 この告示において「移転事業」とは、危険住宅の移転を促進するため市長が定める事業計画に基づき、危険住宅の居住者に対し、次に掲げる経費について補助する事業をいう。

(1) 危険住宅に代る住宅の建設又は購入に要する経費

(2) 危険住宅の除却等に要する経費

(補助対象)

第3条 補助金交付の対象となる事業等は、別表に掲げるものとする。

(補助申請)

第4条 補助金交付の申請をしようとする者は、がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長が指定する日までに区長を経由して提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条 市長は、補助金交付申請書の提出があったときは、書類審査及び現地調査の上、がけ地近接危険住宅移転事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)を交付する。

(交付申請の取下げ)

第6条 補助金交付の決定通知を受けたものが、やむを得ず事業の取下げをしようとする場合、決定通知を受けた日から起算して15日以内に申請の取下げをしなければならない。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金交付の決定は、なかったものとみなす。

(完了予定の変更)

第7条 補助事業者は、補助金交付の決定に付された期日までに完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに完了期日のがけ地近接危険住宅移転事業内容変更申請書(様式第3号)を市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(工事完了報告)

第8条 事業完了したものは、がけ地近接危険住宅移転事業完了報告書(様式第4号)に次の書類を添えて、事業完了の日から起算して15日以内に市長に提出しなければならない。

(1) 土地の登記事項証明書(土地の取得を要しない場合は不要)

(2) 家屋の登記事項証明書(除却だけの場合は除く。)

(補助金の確定通知)

第9条 市長は、工事完了報告書の提出があったときは、書類審査及び事業実施調査の上、がけ地近接危険住宅移転事業費補助金確定通知書(様式第5号)に基づき補助金を交付する。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前のがけ地近接危険住宅移転事業補助金交付規程(昭和55年勝連町規程第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第3条関係)

補助対象事業

事業の区分

補助事業促進事業者

直接補助事業者

補助事業の内容

危険住宅の除却等に関する事業(除却等費)

市長

危険住宅の移転を行うもの

移転を行う者に対して危険住宅の除却等に要する費用を交付する事業

危険住宅に代る住宅の建設(購入も含む。)に関する事業(建物助成費)

市長

危険住宅の移転を行うもの

移転を行う者に対して、危険住宅に代る住宅の建設又は購入(これに必要な土地の取得を含む。)をするために要する資金を金融機関その他の機関から借り入れた場合において当該借入金利子(年利率8.5%を限度とする。)に相当する額の費用を交付する事業

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うるま市がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付規程

平成17年4月1日 告示第109号

(平成17年4月1日施行)