○具志川市家畜防疫互助基金造成等支援事業費助成金実施要領

平成12年7月1日

(目的)

第1条 豚コレラ等疾病撲滅を推進するうえで、豚コレラ等疾病が発生した場合、飼養する豚のとう汰に伴う損失を生産者が互助補償する制度(以下「互助基金制度」という。)において、市内の養豚農家が生産者積立金を造成する際、その経費の一部を助成することにより、養豚の振興・維持を図る。

(事業実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、社団法人沖縄県畜産会(以下「畜産会」という。)とする。

(対象事業)

第3条 対象事業は、畜産会が行う互助基金制度の生産者積立金を造成する事業とする。

(事業の実施期間)

第4条 この事業の実施期間は、平成15年度から平成17年度までとする。

(助成対象)

第5条 助成対象は、市内に住所を有し、畜産会が行う互助基金制度に加入契約し、現に生産者積立金を支払っている養豚農家とする。

(助成の対象外)

第6条 事業の実施にあたり、次の各号に該当するものは、助成の対象としないものとする。

(1) 事業の実施期間の途中で、互助基金制度加入契約を解除し、再度加入する生産者が負担すべき過年度分の積立金

(2) 市内農家の自己所有物でない預託豚及び企業豚等

(助成金額)

第7条 助成金額は、生産者が負担すべき積立金の25パーセント以内とする。

(助成方法)

第8条 助成方法は、前条に規定する助成額を、畜産会へ一括して納付するものとする。ただし、畜産会において事務処理をすませた過年度分への助成については、事業参加者への直接助成とする。

(助成金の返還)

第9条 互助基金制度が終了及び廃止になった場合、社団法人全国家畜畜産物衛生指導協会から畜産会経由で生産者に返戻される生産者積立金の中から、市の助成見合い分を市に返還するものとする。

(その他)

第10条 この要領に定めるもののほか、事業実施に必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

この要領は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成15年10月20日)

この要領は、平成15年4月1日から適用する。

具志川市家畜防疫互助基金造成等支援事業費助成金実施要領

平成12年7月1日 種別なし

(平成15年10月20日施行)