○うるま市立幼稚園管理規則

平成17年8月10日

教育委員会規則第49号

うるま市立幼稚園管理規則(平成17年うるま市教育委員会規則第19号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 学年、学期及び休業日(第6条―第8条)

第3章 教育活動(第9条―第14条)

第4章 一時預かり保育(第15条―第23条)

第5章 組織編制(第24条―第30条)

第6章 職員会議及び職員の服務(第31条―第37条)

第7章 施設及び設備の管理(第38条―第43条)

第8章 雑則(第44条―第47条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条第1項の規定に基づき、うるま市立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の管理及び運営に関し、基本的な事項を定めるものとする。

(入園の資格)

第2条 幼稚園に入園することのできる者は、本市に住所を有し、4月2日時点にあって満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。ただし、満3歳及び満4歳にあっては、教育委員会が指定する幼稚園にのみ入園することができるものとする。

(幼児の募集)

第3条 幼稚園の幼児の募集に関して必要な事項は、うるま市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が定め、毎年あらかじめこれを告示する。

(入園の許可)

第4条 園長は、入園受付終了後、入園児氏名等一覧表(様式第7号)を教育委員会に提出するものとする。

2 教育委員会は、保護者からの申請があった場合において、保育必要量の認定を行うものとする。

3 教育委員会は、前項の認定を行ったときは、その結果を当該支給認定に係る保護者に通知するものとする。

(学級の編制)

第5条 幼稚園の学級は、園長が編制する。

2 前項に規定する学級は、学年の始めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制し、1学級の幼児数は3歳児は15人以下、4歳児は30人以下、5歳児は35人以下とする。

3 園長は、前項の規定にかかわらず、特別の事由があるときは、教育委員会の承認を得て、異なる年齢の幼児で編制することができるものとする。

第2章 学年、学期及び休業日

(学年及び学期)

第6条 幼稚園の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

2 学年を分けて、次の3学期とする。

第1学期 4月1日から8月31日まで

第2学期 9月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第7条 幼稚園の休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 土曜日及び日曜日

(3) 学年始休業日 4月1日から4月5日まで

(4) 夏季休業日 7月21日から8月31日まで

(5) 冬季休業日 12月26日から翌年1月5日まで

(6) 学年末休業日 修了式の翌日から3月31日まで

(7) 慰霊の日 6月23日

(8) 前各号に定めるもののほか、教育委員会が指定した日又は園長が特に必要と認めあらかじめ教育委員会の承認を得た日

2 園長は教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ振替保育実施承認申請(届出)(様式第1号)により教育委員会の承認を得て、休日に保育を行い、又は保育日を休業日にすることができる。ただし、運動会、遠足その他年間行事計画に基づく行事の実施のため、休業日に保育を行い、又は保育日に休業しようとする場合は、あらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。

(非常変災等による臨時休業)

第8条 園長は非常変災、その他急迫の事情のため臨時に保育を行わなかったときは、直ちに臨時休業報告書(様式第2号)により、その状況を教育委員会に報告しなければならない。

第3章 教育活動

(教育課程の編成)

第9条 幼稚園の教育課程は、幼稚園教育要領(平成20年文部科学省告示第26号)及び教育委員会の定める基準により園長が編成する。

2 園長は、翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書(様式第3号)により、毎年2月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

(園外における園行事等の実施)

第10条 園長は、園行事等を園外において実施しようとするときは、園外における園行事等実施計画書(様式第4号)により、実施1週間前までに教育委員会に届け出なければならない。

(休園の手続)

第11条 病気その他やむを得ない理由により幼児を休園させようとする保護者は、休園願書(様式第8号)に医師等の証明書又はこれを証する書類を添えて園長に提出し、その許可を受けなければならない。

(幼児の出席停止)

第12条 園長は、伝染病にかかっており、かかっている疑いがあり、又は係るおそれのある幼児があるときは、その保護者に対し当該幼児の出席停止を命ずることができる。

2 園長は、前項に規定する処置を行ったときは、速やかに出席停止報告書(様式第5号)により、その事情を教育委員会に報告しなければならない。

(教材の選定)

第13条 園長は、幼稚園において教材を使用するに当たっては、有益適切と認めたものを認定しなければならない。

2 前項の規定による教材の選定に当っては、幼児の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

(修了証書)

第14条 園長は、幼稚園の課程を修了した幼児に対し、修了証書(様式第6号)を授与しなければならない。

第4章 一時預かり保育

(一時預かり保育の定義)

第15条 一時預かり保育(以下「預かり保育」という。)とは、教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動をいう。

(預かり保育の対象園児)

第16条 預かり保育の対象園児は、実施園に現に在籍する園児(満4歳児から小学校の始期に達するまで)の保護者が、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該園児の午後の保育をすることができないと教育委員会が認めた場合とする。

(1) 就労している場合

(2) 出産前2月以内又は出産後3月以内の場合

(3) 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有している場合

(4) 長期にわたり疾病の常態にあり、又は精神若しくは身体に障害を有する親族を常時介護又は看護している場合

(5) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっている場合

(6) 就学等(職業訓練校での職業訓練を含む。)している場合

(7) その他やむを得ない事由であると教育委員会が認めた場合

2 教育委員会は、前項の規定にかかわらず、施設の整備、職員の確保等を考慮して第21条に規定する許可をしないことができる。

(預かり保育の利用形態)

第17条 預かり保育の利用形態は、次のとおりとする。

(1) 長期利用 許可期間が1月以上の利用

(2) 一時利用 許可期間が1月未満の利用

(預かり保育の定員)

第18条 預かり保育の1学級の定員は、長期利用する園児は25人程度とし、一時利用をする園児を含めて30人程度とする。ただし、教育委員会が特に必要と認める場合は、35人以内まで定員を拡充することができる。

(預かり保育の休業日)

第19条 預かり保育の休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 6月23日(慰霊の日)

(4) 12月29日から1月3日まで

(5) 3月29日から入園式の日まで

(6) 前各号に定めるもののほか、教育委員会が指定した日

2 前項に規定するもののほか園長が特に必要と認めるときは、臨時に休業日を設けることができる。

(預かり保育の保育時間)

第20条 預かり保育の保育時間は、次のとおりとする。

(1) 教育課程を実施する日 教育課程に係る教育時間終了後から18時30分まで

(2) 幼稚園の休業日 8時15分から18時30分まで

(預かり保育の利用手続)

第21条 預かり保育を利用しようとする園児の保護者は、あらかじめ預かり保育利用申込書(様式第9号)と必要書類を教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。

(預かり保育停止手続)

第22条 預かり保育の利用を停止しようとする保護者は、停止しようとする日の7日前までに、園長に保育利用停止届書(様式第10号)を提出し、園長は、当該届書を教育委員会に提出しなければならない。

(預かり保育の教育活動計画)

第23条 預かり保育の教育活動計画は、幼児園教育の基本及び目標を踏まえ、教育課程に基づく活動との関連、幼児の心身の負担等に配慮して、園長が定める。

2 園長は、翌年度において実施する預かり保育教育活動計画書を毎年3月末日までに教育委員会に提出しなければならない。

第5章 組織編制

(職員)

第24条 幼稚園には、園長、教頭、主査教諭、主任教諭、教諭、養護教諭及び事務職員を置く。ただし、特別の事情のあるときは、教頭、養護教諭又は事務職員を置かないことができる。

2 幼稚園には前項に定めるもののほか、必要に応じて助教諭、養護助教諭及び講師を置くことができる。

3 園長は、小学校長をもって兼任させることができる。

(園長の職務代理)

第25条 学校教育法(昭和22年法律第26号)第27条第1項に規定する教頭が、園長の職務を代理し、又はその職務を行う場合は、次の場合とする。

(1) 職務を代理する場合 園長が海外出張、海外旅行、休職又は1箇月以上にわたる病気等で職務を遂行することができない場合

(2) 職務を行う場合 園長が死亡、退職、免職又は失職により欠けた場合

(学校医等)

第26条 幼稚園には、非常勤の職員の職として学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。

2 前項の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育委員会が委嘱する。

(園務分掌)

第27条 所属職員の園務分掌は、園長が定める。

(学校評議員)

第28条 幼稚園には、設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、園長の求めに応じ、幼稚園運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は、当該幼稚園の職員以外の者で、教育に関する理解及び見識を有する者のうちから、園長の推薦により当該幼稚園の設置者が委嘱する。

4 学校評議員の報酬その他運営に関し必要な事項は、うるま市教育委員会学校評議員設置要綱をもって別に定める。

(学校評価)

第29条 園長は、幼稚園教育目標、教育計画その他必要な事項(以下、この条において「教育目標」という。)を必要に応じて保護者等に説明するものとする。

2 園長は、教育目標に基づき、教育活動その他の幼稚園運営の状況について、自ら評価を行い(以下、この条において「自己評価」という。)、その結果を公表するものとする。

3 自己評価を行うに当たっては、園長は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

4 園長は、自己評価の結果を踏まえた当該幼稚園の幼児の保護者、その他の当該幼稚園の関係者(当該幼稚園の職員を除く。)による評価(以下、この条において「学校関係者評価」という。)を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

5 園長は、自己評価の結果及び学校関係者評価を行った場合は、その結果を教育委員会に報告するものとする。

(幼稚園情報の公開)

第30条 園長は、うるま市情報公開条例(平成17年うるま市条例第8号)及びうるま市個人情報保護条例(平成17年うるま市条例第9号)の定めるところにより、保護者、校区住民の求めに応じ、プライバシーに関わる情報を除き、幼稚園の教育、経営に関する情報を開示するものとする。

第6章 職員会議及び職員の服務

(職員会議)

第31条 幼稚園には、幼稚園の円滑な運営を図るため職員会議を置く。

2 職員会議は、園長が招集し、園務について審議し、及び職員相互の伝達、連絡調整を行うものとする。

(職員の勤務時間及び有給休暇)

第32条 職員の勤務時間については、8時から16時30分までとする。ただし、園長が必要と判断した場合は時間外勤務を命じることができる。

2 職員の有給休暇は、園長が承認する。ただし、園長の3日を超える有給休暇及び職員の7日を超える有給休暇は、教育委員会が承認する。

(職員の出張)

第33条 職員の出張は、園長が命ずる。ただし、園長の県外出張及び3日を超える県内出張並びに職員の7日を超える出張は、教育委員会が命ずる。

(園長の私事旅行)

第34条 園長は、私事の県外旅行をしようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(職務専念義務の免除)

第35条 職員の職務に専念する義務の免除は、園長が承認する。ただし、園長の3日を超えるもの及び職員の7日を超えるものについては、教育委員会が承認する。

(赴任)

第36条 職員は、新たに職員となり、又は幼稚園を異にする勤務を命ぜられたときは、発令の通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。

(日直)

第37条 園長は、正規の時間外において、所属職員に日直を命ずることができる。

2 前項の規定により日直を命ぜられた職員は、幼稚園の施設、設備及び主要書類の保全、緊急の事務の処理並びに非常変災の処置に当たらなければならない。

3 前項に定めるもののほか、日直について必要な事項は、園長が定める。

第7章 施設及び設備の管理

(施設及び設備の管理)

第38条 園長は、幼稚園の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)を管理し、その整備に努めなければならない。

2 職員は、園長の定めるところにより、幼稚園の施設及び設備の管理を分担する。

(目的外使用)

第39条 園長は、幼稚園の施設及び設備を別に定めるところにより、社会教育その他公共のために利用させることができる。

2 前項の規定にかかわらず、10日以上又は異例の利用の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

(幼稚園財産の損傷)

第40条 園長は、幼稚園財産の一部又は全部が損傷又は亡失したときは、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(防火管理者)

第41条 園長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定に基づき、幼稚園の防火管理者を定め、防火管理者選任(解任)届出(報告)(様式第11号)により、うるま市消防長に届け出るとともに、教育委員会に報告しなければならない。これを解任したときも同様とする。

2 防火管理者は、毎年度始めに幼稚園の防火その他の防災の計画を作成し、消防計画届出(報告)(様式第12号)により、うるま市消防長に届け出るとともに、教育委員会に報告しなければならない。

(火気取締責任者)

第42条 園長は、各教室その他の室ごとに火気取締責任者を置き、常に火災予防及び火気取締りに当たらしめなければならない。

(非常持出)

第43条 園長は、幼稚園の重要な物品、文書、教育記録に関するもの等について、非常持出目録を作成し、搬出すべき文書、物品等には、あらかじめ標識を付しておかなければならない。

第8章 雑則

(保健安全計画の提出)

第44条 園長は、毎年3月末日までに、翌年度に係る幼児及び職員の保健安全に関する事項について計画を立て、幼稚園保健安全計画書を教育委員会に提出しなければならない。

(事故の報告)

第45条 園長は、幼児に関する事故が発生した場合は、直ちにその事情を教育委員会に報告しなければならない。

(備付表簿)

第46条 幼稚園に備えなければならない表簿は、法令その他別に定めのあるもののほか、おおむね次のとおりとする。

(1) 幼稚園沿革誌

(2) 修了証書台帳

(3) 例規通ちょう及び重要報告書類

(4) 職員進退関係綴

(5) 諸願届出書類

(6) 園日誌

(補則)

第47条 この規則の実施に関し必要な事項は、うるま市教育委員会教育長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年8月10日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の具志川市立幼稚園管理規則(平成元年具志川市教育委員会規則第1号)、石川市立幼稚園管理規則(昭和62年石川市教育委員会規則第2号)、勝連町立幼稚園管理規則(昭和61年勝連町教育委員会規則第3号)又は与那城町立幼稚園管理規則(平成2年与那城町教育委員会規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年3月18日教委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、うるま市立幼稚園管理規則(平成17年うるま市教育委員会規則第49号)の規定によりなされた手続きその他の行為は、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。

附 則(平成25年3月22日教委規則第1号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日教委規則第4号)

この規則は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年4月12日教委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、うるま市立幼稚園一時預かり保育実施要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成30年3月14日教委規則第9号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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うるま市立幼稚園管理規則

平成17年8月10日 教育委員会規則第49号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年8月10日 教育委員会規則第49号
平成23年3月18日 教育委員会規則第6号
平成25年3月22日 教育委員会規則第1号
平成27年3月25日 教育委員会規則第4号
平成29年4月12日 教育委員会規則第3号
平成30年3月14日 教育委員会規則第9号