○うるま市幼年少年女性防火委員会事業運営補助金交付要綱

平成17年9月1日

告示第200号

(通則)

第1条 うるま市幼年少年女性防火委員会(以下「防火委員会」という。)の事業運営補助金(以下「補助金」という。)については、予算の範囲内において市長が定める額を交付するものとし、その交付に関してはうるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(目的)

第2条 防火委員会は、幼年少年消防クラブ及び女性防火クラブ(以下「クラブ」という。)でもって組織し、組織の拡大強化、育成指導等を通じて、火災予防の普及と防火思想の高揚を図ることを目的とする。

(補助対象団体)

第3条 補助対象団体は、防火委員会とする。

(補助対象事業等)

第4条 補助の対象となる事業及び事業に係る経費(以下「事業等」という。)については、第2条に規定する目的が達成すると市長が認めたものとする。

(補助金の交付申請等)

第5条 防火委員会は、防火委員会事業運営補助金交付申請書(様式第1号)を毎会計年度5月末日までに市長に提出しなければならない。

ただし、市長が特に必要と認めるときは、その提出期限を変更することができるものとする。

2 市長は、申請書を受理したときは、速やかに申請内容を審査し、防火委員会事業運営補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条 交付決定を受けた防火委員会が補助金の請求をしようとするときは、補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 補助金交付を受けた防火委員会は、翌年度の4月30日までに防火委員会事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第8条 市長は、防火委員会が次に掲げる各号のいずれかに該当すると認められたときは、防火委員会に対し、補助金交付の取消し又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 事業を取り下げし、又は廃止をしようとするとき。

(2) 第10条に規定する実績報告書等により、補助金の使途が不適当と認められる場合

(3) 第10条に規定する実績報告書により、決算総額が補助金を下回った場合。

ただし、差額が1,000円未満の場合については、この限りではない。

(4) 規則及びこの告示の規定に違反したとき又は履行しなかったとき。

2 防火委員会は、前項に規定する補助金の返還等により損害を受けた場合、市長に対し損害を請求することはできない。

(帳簿等の整備及び保存)

第9条 防火委員会は、事業の実施状況及び事業に係る経費の収支に関する状況を明らかにするために必要な帳簿及び証拠書類を備え、これらの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、補助金交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年9月1日から施行する。

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うるま市幼年少年女性防火委員会事業運営補助金交付要綱

平成17年9月1日 告示第200号

(平成17年9月1日施行)