○うるま市学習等供用施設その他の施設条例

平成18年3月31日

条例第18号

うるま市学習等供用施設その他の施設条例(平成17年うるま市条例第115号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 地域住民の諸活動の拠点施設として、また、学習、保育、休養、研修、指導、集会等が音響により障害を受けることを緩和すること並びに農業生産性の向上と農業後継者の育成及び地域住民の交流、スポーツの振興と体力増進、相互の親睦と共同福祉の増進の場として供し、地域の発展に寄与するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、うるま市学習等供用施設その他の施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 施設の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(利用者の資格)

第3条 施設を利用することができる者は、市内に住所を有し、第1条の規定に基づく目的で利用する個人及び団体とする。

2 指定管理者(法第244条の2第3項の指定管理者をいう。以下同じ。)は、前項に規定する者の利用に支障がないと認めるときは、それ以外の者に利用させることができる。

(事業)

第4条 施設における事業は、次のとおりとする。

(1) 地域住民の連携を深める事業

(2) 施設の貸出しに関する事業

(3) その他施設の設置の目的を達成するために必要な事業

(指定管理者による管理)

第5条 施設の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定管理者にこれを行わせることができるものとする。

(指定管理者の業務)

第6条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 利用の許可及び許可に付する条件に関する業務

(2) 利用の許可の取消し等及び立入りの制限等に関する業務

(3) 原状回復に関する業務

(4) 施設及び設備の維持管理に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、施設の管理に関する業務で市長が別に定めるもの

(指定管理者の指定等)

第7条 施設の指定管理者は、区域内の生涯学習及び地域活動の拠点として、施設の管理に最も適した当該区域内の住民で構成する団体とする。

2 指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定により申請した団体が、第1項の要件に該当すると認めるときは、指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て、指定管理者に指定するものとする。

4 市長は、指定管理者の指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第8条 指定管理者の指定を受けた団体は、市長と当該施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(指定管理者の指定の取消し等)

第9条 市長は、指定管理者が法第244条の2第10項の指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わない。

3 市長は、指定管理者の取り消しをしたときは、その旨を告示しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第10条 指定管理者は、毎年度終了後速やかに、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 施設の管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 施設の利用料金の徴収の実績

(3) 施設の維持管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者による施設の管理の実態を把握するために必要な事項

(指定管理者が行う個人情報の取扱い)

第11条 指定管理者は、保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他保有する個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 第4条の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を正当な理由がなく、他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(開館時間)

第12条 施設の開館時間は、午前8時30分から午後5時15分までの間とする。ただし、指定管理者が必要であると認めるとき又は施設の状況に応じて、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(休館日)

第13条 施設の休館日は、次の各号に掲げるものとする。ただし、指定管理者が必要であると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(4) 6月23日(慰霊の日)

(利用の許可)

第14条 施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の許可の申請)

第15条 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面により、あらかじめ指定管理者に申請しなければならない。これに変更があるときも、同様とする。

(1) 氏名、住所及び電話番号

(2) 法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名

(3) 利用する施設の種類

(4) 施設を利用する期間及び時間

(5) その他指定管理者が必要であると認める事項

2 前項の書面には、指定管理者が必要であると認める書類を添付しなければならない。

3 前条の指定管理者の許可を受けようとする者は、第1項の規定にかかわらず、指定管理者が必要であると認めるときは、簡易な方法により申請することができる。

(許可の基準)

第16条 指定管理者は、前条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、許可してはならない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 施設を汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) 施設の管理運営上支障があると認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、その利用が不適当であると認められるとき。

(許可の決定等)

第17条 指定管理者は、第15条の許可の申請があったときは、許可をする旨又は許可をしない旨の決定をし、当該申請をした者に対し、書面により通知する。ただし、同条第3項に規定する申請については、書面による通知を省くことができる。

(許可の条件)

第18条 指定管理者は、管理運営上必要があると認めるときは、前条の許可に条件を付することができる。

(利用の許可の取消し等)

第19条 指定管理者は、第17条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を制限し、若しくは利用の停止を命じ、又は利用の許可を変更し、若しくは取り消すことができる。

(1) 第16条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) この条例に違反し、又は指定管理者の指示に従わなかったとき。

(3) 利用目的以外の利用又は利用の許可に付した条件に違反したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により利用の許可を受けたとき。

(5) 災害その他の避けることのできない理由により必要があるとき。

(6) 公益上必要があるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、管理運営上支障を及ぼすおそれがあるとき。

2 前項の規定によりその利用を制限し、若しくは利用の停止を命じ、又は利用の許可を変更し、若しくは取り消した場合において利用者に損害が生じても、指定管理者は、その賠償の責めは負わないものとする。

(入館の制限等)

第20条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者に対して、入館を禁止し、又は退場を命ずることができる。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがある者

(2) 他人に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれがある者

(3) 施設を汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがある者

(4) その他施設の管理上必要な指示に従わない者

(目的外利用の禁止等)

第21条 利用者は、許可を受けた目的以外に施設を利用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用料金)

第22条 利用者は、指定管理者に対し、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が必要であると認めるときは、この限りではない。

2 利用料金は、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

3 利用料金は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受されるものとする。

(利用料金の減免)

第23条 指定管理者は、次の各号に掲げる事由に該当するときは、当該各号に定めるところにより、利用料金を減免することができる。

(1) 地域住民が地域の連携を深めるために利用するとき 免除又は9割以下の減額

(2) 国、県又は市が主催及び共催するとき 免除又は9割以下の減額

(3) 指定管理者が主催するとき 免除又は9割以下の減額

(4) その他指定管理者が特別の理由があると認めるとき 免除又は9割以下の減額

2 前項の規定による減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面により、指定管理者に申請しなければならない。

(1) 氏名、住所及び電話番号

(2) 法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名

(3) 減免を受けようとする理由

(4) その他指定管理者が必要と認める事項

3 前項の書面には、指定管理者が必要であると認める書類を添付しなければならない。

(利用料金の返還)

第24条 既に納入された利用料金は、返還しない。ただし、施設を利用しないことについて、利用者の責めに帰さない理由その他指定管理者が市長との協議を経て定める理由に該当するときは、当該利用料金の全部又は一部を返還することができる。

2 前項ただし書の規定による返還を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面により、指定管理者に申請しなければならない。

(1) 氏名、住所及び電話番号

(2) 法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名

(3) 返還を受けようとする理由

(4) その他指定管理者が必要と認める事項

3 前項の書面には、指定管理者が必要であると認める書類を添付しなければならない。

(利用者の原状回復の義務)

第25条 利用者は、施設の利用が終了したとき、又は第19条の規定により、利用を制限され、若しくは利用の停止を命ぜられ、若しくは利用の許可を変更され、若しくは取り消されたときは、速やかに施設を原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りではない。

(指定管理者の原状回復の義務)

第26条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第9条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害の賠償)

第27条 建物、設備、備品その他物件を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、直ちにその旨を市長が必要であると認める事項を記載した書面により市長に届け出るとともに、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第28条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、うるま市学習等供用施設その他施設条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の条例第7条第1項の規定により管理を委託している団体等については、法における経過措置の終了する日(同日前にこの条例による改正後のうるま市学習等供用施設その他施設条例第5条の規定により当該施設等の指定管理者を指定した場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なおその効力を有する。

附 則(平成18年9月28日条例第31号)

この条例は、南風原地区コミュニティ供用施設の供用開始の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第9号)

この条例は、石川前原地区学習等供用施設の供用開始の日から施行する。

附 則(平成19年12月26日条例第40号)

この条例は、美原地区学習等供用施設の供用開始の日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第38号)

この条例は、山城地区学習等供用施設の供用開始の日から施行する。

附 則(平成21年10月5日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月29日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月27日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平良川地区コミュニティ供用施設の供用開始の日から、第3条の規定は昆布地区学習等供用施設の供用開始の日から施行する。

附 則(平成27年12月21日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、田場地区コミュニティ供用施設の供用開始の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後のうるま市学習等供用施設その他の施設条例第7条から第9条までの規定による田場地区コミュニティ供用施設の指定管理者の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成28年10月7日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年8月28日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後のうるま市学習等供用施設その他の施設条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第3項の規定による勝連浜イベントセンターの指定管理者の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の条例の規定の例により行うことができる。

別表(第2条関係)

名称

位置

喜仲学習等供用施設

うるま市喜仲三丁目6番5号

天願区学習等供用施設

うるま市字天願76番地

西原区学習等供用施設

うるま市字西原467番地

上平良川地区学習等供用施設

うるま市字喜屋武371番地

赤道地区学習等供用施設

うるま市字赤道345番地

川崎地区学習等供用施設

うるま市字川崎202番地

前原集落総合管理施設

うるま市字前原229番地1

宮城地区農村集落総合管理施設

うるま市与那城池味937番地

高江洲地区集落総合管理施設

うるま市字高江洲54番地3

新赤道地区学習等供用施設

うるま市字赤道972番地101

南栄区学習等供用施設

うるま市石川436番地1

平安名地区学習等供用施設

うるま市勝連平安名655番地1

内間地区学習等供用施設

うるま市勝連内間980番地

平敷屋地区コミュニティ供用施設

うるま市勝連平敷屋4068番地

浜地区学習等供用施設

うるま市勝連浜91番地

津堅島離島振興総合センター

うるま市勝連津堅27番地

具志川地区コミュニティ供用施設

うるま市字具志川381番地

栄野比地区学習等供用施設

うるま市字栄野比357番地2

山城児童体育館

うるま市石川山城130番地2

伊波児童体育館

うるま市石川伊波29番地

東山区集会所

うるま市石川東山本町一丁目17番3号

港区赤崎集会所

うるま市石川赤崎二丁目11番1号

石川中央団地集会所

うるま市石川二丁目2番11号

南風原地区コミュニティ供用施設

うるま市勝連南風原255番地

石川前原地区学習等供用施設

うるま市石川東恩納947番地6

美原地区学習等供用施設

うるま市石川東恩納1524番地

山城地区学習等供用施設

うるま市石川山城389番地6

平良川地区コミュニティ供用施設

うるま市字平良川350番地1

昆布地区学習等供用施設

うるま市字昆布1832番地327

田場地区コミュニティ供用施設

うるま市字田場822番地1

勝連浜イベントセンター

うるま市勝連浜19番地

うるま市学習等供用施設その他の施設条例

平成18年3月31日 条例第18号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第6章 市民生活/第3節 市民施設
沿革情報
平成18年3月31日 条例第18号
平成18年9月28日 条例第31号
平成19年3月30日 条例第9号
平成19年12月26日 条例第40号
平成20年12月25日 条例第38号
平成21年10月5日 条例第24号
平成22年6月29日 条例第14号
平成25年9月27日 条例第27号
平成27年12月21日 条例第39号
平成28年10月7日 条例第28号
平成29年8月28日 条例第26号