○うるま市農村環境改善センター等条例

平成18年3月31日

条例第20号

うるま市農村環境改善センター等の設置及び管理に関する条例(平成17年うるま市条例第118号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 農林水産等産業の振興、生活改善の推進、住民の教養知識の向上、健康福祉の増進及び地域連帯感の高揚を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、うるま市農村環境改善センター等(以下「センター等」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センター等の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

うるま市農家高齢者創作館

うるま市字喜屋武384番地

うるま市農民研修施設

うるま市みどり町五丁目15番10号

うるま市勝連農村環境改善センター

うるま市勝連比嘉125番地

うるま市与那城農村環境改善センター

うるま市与那城饒辺303番地の1

うるま市農村婦人の家

うるま市与那城照間1115番地の1

(利用者の資格)

第3条 センター等を利用することができる者は、うるま市に住所を有する者及びうるま市内を活動の拠点とする公共的団体等とする。

2 指定管理者(法第244条の2第3項の指定管理者をいう。以下同じ。)は、前項に規定する者の利用に支障がないと認めるときは、それ以外の者に利用させることができる。

(事業)

第4条 センター等における事業は、次のとおりとする。

(1) 農林水産等産業の振興に関すること。

(2) 地域生活改善の推進に関すること。

(3) 地域住民の教養知識の向上に関すること。

(4) 地域住民の健康福祉の増進及び地域連帯感の醸成に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事業

(開館時間)

第5条 センター等の開館時間は、午前8時30分から午後5時15分までの時間とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第6条 センター等の休館日は、次の各号に掲げるものとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの間(前号に掲げる日を除く。)

(4) 6月23日(慰霊の日)

(指定管理者による管理)

第7条 センター等の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定管理者にこれを行わせることができるものとする。

(指定管理者の業務)

第8条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 事業の企画、立案及び実施に関する業務

(2) センター等の利用の許可に関する業務

(3) 利用料金の徴収及び返還に関する業務

(4) センター等の維持管理に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、センター等の維持管理に関する業務で市長が別に定めるもの

(指定管理者の指定等)

第9条 センター等の指定管理者は、センター等の管理に最も適していると市長が認めるセンター等の位置する当該区域内の住民で構成する団体とする。

2 指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が提出を要しないと認めた添付書類については、省くことができる。

3 市長は、前項の規定により申請した団体が、第1項の要件に該当すると認めるときは、指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て、指定管理者に指定する。

4 市長は、前項の規定により指定管理者の指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第10条 指定管理者の指定を受けた団体は、市長とセンター等の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(指定管理者の指定の取消し等)

第11条 市長は、指定管理者が法第244条の2第10項の指示に従わないとき、その他当該指定管理者により管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わない。

3 市長は、第1項の規定により指定管理者の指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

(利用の許可)

第12条 センター等を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の許可の申請)

第13条 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面により、あらかじめ指定管理者に申請しなければならない。これに変更があるときも、同様とする。

(1) 氏名、住所、年齢及び電話番号

(2) 法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名

(3) 利用する施設の種類

(4) センター等を利用する期間及び時間

(5) その他指定管理者が必要であると認める書類

2 前項の書面には、市長等が必要であると認める書類を添付しなければならない。

3 前条の規定により指定管理者の許可を受けようとする者は、第1項の規定にかかわらず、指定管理者が特に認めるときは、簡易な方法により申請することができる。

(許可の基準)

第14条 指定管理者は、前条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) センター等を汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3) 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) センター等の管理運営上支障があると認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、その利用が不適当であると認められるとき。

(許可の決定等)

第15条 指定管理者は、第13条に基づく許可の申請があったときは、許可をする旨又は許可をしない旨の決定をし、当該申請をした者に対し、書面により通知する。ただし、同条第3項に規定する申請については、書面による通知を省くことができる。

(許可の条件)

第16条 指定管理者は、管理運営上必要があると認めるときは、前条の許可に条件を付すことができる。

(利用の許可の取消し等)

第17条 指定管理者は、第15条の規定に基づく許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を制限し、若しくは利用の停止を命じ、又は利用の許可を変更し、若しくは取り消すことができる。

(1) 第14条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) この条例に違反し、又は指定管理者の指示に従わなかったとき。

(3) 利用目的以外の利用又は利用の許可に付した条件に違反したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により第15条に基づく許可を受けたとき。

(5) 災害その他の避けることのできない理由により必要があるとき。

(6) 公益上必要があるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、管理運営上支障を及ぼすおそれがあるとき。

2 前項の規定によりその利用を制限し、若しくは利用の停止を命じ、又は利用の許可を変更し、若しくは取り消した場合において利用者に損害が生じても、指定管理者は、その賠償の責めは負わない。

(入館の制限等)

第18条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者に対して、入館を禁止し、又は退場を命ずることができる。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがある者

(2) 他人に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれがある者

(3) センター等を汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがある者

(4) その他センターの管理運営上必要な指示に従わない者

(利用料金制)

第19条 指定管理者は、利用料金制を導入し、利用料金を定めることができる。

2 指定管理者は、管理するセンター等における前項の利用料金を定める場合は、近隣の類似の施設のそれの料金の範囲内とするものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

3 利用料金は、指定管理者の収入とすることができる。

(利用料金の減免)

第20条 指定管理者は、次の各号に掲げる理由に該当するときは、当該各号に定めるところにより、利用料金を減免することができる。

(1) センター等が位置する区域内の団体及び個人が利用するときで、指定管理者が認めたとき 免除又は9割以下の減額

(2) 市内及びその他の市町村等の団体で第4条に規定する事業の推進に寄与すると認められるとき 免除又は9割以下の減額

(3) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が特に認めたとき 免除又は9割以下の減額

2 前項の規定により減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面により、指定管理者に申請しなければならない。

(1) 氏名、住所、年齢及び電話番号

(2) 法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名

(3) 減免を受けようとする理由

(4) その他指定管理者が必要があると認める事項

3 前項の書面には、指定管理者が必要であると認める書類を添付しなければならない。

4 前2項の規定に関わらず、第15条のただし書の規定に基づく利用に係る減免については、指定管理者が特に認めた場合、申請を省くことができる。

(利用料金の返還)

第21条 既に納入された利用料金は、返還しない。ただし、センター等を利用しないことについて、利用者の責めに帰さない場合は、当該料金の全部又は一部を返還することができる。

2 前項ただし書の規定による返還を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面により、指定管理者に申請しなければならない。

(1) 氏名、住所、年齢及び電話番号

(2) 法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名

(3) 返還を受けようとする理由

(4) その他指定管理者が必要があると認める事項

3 前項の書面には、指定管理者が必要であると認める書類を添付しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第22条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する施設に関する次に掲げる全部若しくはいずれかの事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、第11条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理の業務の実施及び利用の状況

(2) 利用に係る料金の収入の実績

(3) 管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために市長が必要と認める書類

(利用者の原状回復の義務)

第23条 利用者はセンター等の利用が終了したとき、又は第17条の規定により、利用を制限され、若しくは利用の停止を命ぜられ、若しくは利用の許可を変更され、若しくは取り消されたときは速やかにセンター等を原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の同意を得たときは、この限りでない。

(指定管理者の原状回復の義務)

第24条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第11条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなったセンター等の建物、附属設備及び物品(以下「建物等」という。)を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の同意を得たときは、この限りでない。

(損害の賠償)

第25条 指定管理者は、故意又は過失によってそのセンター等の建物等を損壊し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者が行う個人情報の取り扱い)

第26条 指定管理者は、保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他保有する個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 第8条の業務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を正当な理由がなく、他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委任)

第27条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、改正前のうるま市農村環境改善センター等の設置及び管理に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に改正前の条例第3条の規定により管理を委託している団体等については法における経過措置の終了する日(同日前にこの条例による改正後のうるま市農村環境改善センター等条例の規定により当センター等の指定管理者を指定した場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なおその効力を有する。

4 この条例を市長が指定管理者によらない公の施設に適用する場合においては、第3条第5条第6条第12条から第21条まで及び第23条の規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

うるま市農村環境改善センター等条例

平成18年3月31日 条例第20号

(平成18年3月31日施行)