○うるま市予算規則

平成19年3月16日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めるもののほか、市の予算編成及び執行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 政令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 省令 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 予算 法第215条に定める予算をいう。

(5) 部長 市の執行機関に置かれる部及び議会事務局並びにこれに準ずる組織の長をいう。

(6) 課長 市の執行機関に置かれる課及び議会事務局に置かれる課並びにこれに準ずる組織の長をいう。

(予算の編成方針)

第3条 市長は、毎年度の予算を編成しようとするときは、あらかじめ予算編成方針を定めるものとする。

2 企画部長は、前項の予算編成方針に基づき予算編成要領を作成し、予算編成方針に添えて、部長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第4条 部長は、予算編成方針及び予算編成要領に基づき、その所掌事務について、次に掲げる予算に関する書類のうち必要なものを作成し、指定の期日までに企画部長に提出しなければならない。

(1) 歳入予算見積書(様式第1号)

(2) 歳出予算見積書(様式第2号)

(3) 継続費見積書(様式第3号)

(4) 繰越明許費見積書(様式第4号)

(5) 債務負担行為見積書(様式第5号)

(6) その他企画部長が指示する書類

(予算見積書作成上の留意事項)

第5条 予算の見積りは、次に定める額によって行い、その算定の基礎及び方法を明記しなければならない。

(1) 法令、議会の議決、契約等で定めのあるものは、それに基づく額

(2) 種別又は員数の定めのあるものは、それに基づく額

(3) 物品については、総務部長が定めた物品単価表による額

(4) 前3号により難いものは、前年度実績又は適正な額

(予算見積書の審査及び査定)

第6条 企画部長は、予算見積書の提出があったときは、財政課長にその内容を審査させその結果について報告させるものとする。

2 財政課長は、予算見積書の内容を審査するに当たり必要があるときは、関係課長の意見を聴くことができる。

3 企画部長は、必要に応じて関係部長又は課長の意見を聴き、第1項の規定による結果に必要な調整を行った後、市長の査定を受けなければならない。

4 企画部長は、前項の査定が終了したときは、速やかに、その結果を部長に報告しなければならない。

(予算原案の作成)

第7条 企画部長は、前条の査定の結果に基づき予算の原案及び政令第144条第1項各号に掲げる予算に関する説明書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条 歳入歳出予算の款項及び目の区分並びに歳入予算の節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算の節の区分は、省令第15条のとおりとする。

3 特別会計の歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、別に定める。

(予算の補正)

第9条 既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、第4条から前条までの規定に準じて補正予算を編成するものとする。

(予算の成立の通知)

第10条 企画部長は、予算が成立し、又は予算について市長が専決処分したときは、直ちに会計管理者に通知するとともに、部長に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第11条 企画部長は、予算の適正かつ厳正な執行を確保するため、予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を部長に通知しなければならない。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めたときは、この限りでない。

(予算執行計画)

第12条 部長は予算が成立したときは、速やかに、予算執行計画調書を作成し、企画部長に提出しなければならない。

2 企画部長は、前項の規定により提出された予算執行計画調書を審査し、必要な調整を行い、予算執行計画書を作成し、市長の決裁を経て部長に通知するものとする。

3 補正予算の成立その他やむを得ない理由により前項の予算執行計画書に変更を生じたときは、前2項の規定を準用する。

(歳出予算の配当)

第13条 歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する部長に配当したものとみなす。

2 企画部長は、資金計画等の理由により必要があると認めるときは、市長の承認を得て、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

3 企画部長は、予算の執行計画の変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなったとき、又は特定財源に収入不足を生じたときは、市長の承認を得て、配当した歳出予算を減額することができる。

4 企画部長は、前2項による決定をしたときは、速やかに、当該部長及び会計管理者に通知しなければならない。

5 前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち前年度において既に配当された歳出予算については、配当があったものとみなす。予算の流用、予備費の充用及び補正予算の成立の通知があった場合もまた同様とする。

(予算の執行制限)

第14条 歳出予算は、前条の規定による配当がなければこれを執行してはならない。

2 歳出予算のうち特定の収入を財源とするものについては、その収入が確定した後でなければ執行してはならない。ただし、市長が特に承認した場合は、この限りでない。

3 前項の収入が歳出予算に比べて減少し、又は減少するおそれがあるときは、その減少の割合に応じて執行しなければならない。ただし、特に必要があると認められる場合は、この限りでない。

(予算の管理)

第15条 予算の執行を明確にするため、課長は、予算執行状況表を常に確認し、予算残高を明らかにしておかなければならない。

(歳出予算の流用)

第16条 部長は、予算の執行上やむを得ない理由により歳出予算の流用を行う必要があると認めたときは、予算流用票を企画部長に提出しなければならない。

2 企画部長は、前項の予算流用票を受けたときは、これを審査し、市長の決裁を得なければならない。

3 市長が前項の規定により流用の決定をしたときは、企画部長は、直ちに当該部長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 次に掲げる経費の流用は、これを禁止する。

(1) 人件費とその他の経費との相互間の流用

(2) 食糧費及び交際費の増額流用

(3) 負担金、補助及び交付金のうち単独補助金に対する増額流用

(4) 流用を受けた経費又は予備費充用した経費の他の経費への流用

(予備費の充用)

第17条 部長は、歳出予算外の執行上やむを得ない理由により歳出超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときは、事前に企画部長と協議し、予備費充用票を企画部長に提出しなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により予備費充用票の提出があったときに準用する。

(継続費の逓次繰越し)

第18条 部長は、政令第145条第1項の規定により継続費を逓次に繰り越して使用するときは、当該年度の3月31日までに継続費繰越調書を作成し、企画部長に提出しなければならない。

2 企画部長は、前項の規定により継続費繰越調書の提出があったときは、これを整理し市長の承認を受けなければならない。

3 前項の規定により継続費の逓次繰越しの承認を得たときは、その旨当該部長に通知するとともに、併せて会計管理者に通知しなければならない。

4 部長は、第2項の規定により承認を受けて継続費の逓次繰越しをしたときは、継続費繰越計算書を作成し翌年度の5月20日までに企画部長に提出しなければならない。

5 企画部長は、前項の規定により提出があった継続費繰越計算書を整理し、これを市長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第19条 部長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の6月30日までに企画部長に提出しなければならない。

2 前条第5項の規定は、前項の場合について準用する。

(繰越明許費の繰越し)

第20条 部長は予算の定めるところにより繰越明許費に係る繰越しをする必要があるときは、繰越明許費繰越調書を作成し、当該年度の3月31日までに企画部長に提出しなければならない。

2 第18条第2項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、「継続費繰越調書」とあるのは「繰越明許費繰越調書」と、「継続費繰越計算書」とあるのは「繰越明許費繰越計算書」とそれぞれ読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第21条 部長は、法第220条第3項の規定により事故繰越しをする必要があるときは、事故繰越調書を作成し、当該年度の3月31日までに企画部長に提出しなければならない。

2 第18条第2項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、「継続費繰越調書」とあるのは「事故繰越調書」と、「継続費繰越計算書」とあるのは「事故繰越し繰越計算書」とそれぞれ読み替えるものとする。

(債務負担行為の執行状況の報告)

第22条 部長は、債務負担行為を行った場合は毎年5月31日までに債務負担行為執行状況報告書を作成し、企画部長に報告しなければならない。

(予算の執行委任)

第23条 部長は、予算の執行上必要があるときは、企画部長と協議して第13条の規定により配当された予算額の一部の執行を他の部長に委任することができる。この場合において執行を委任した部長は、会計管理者に対しその内容を通知しなければならない。

(弾力条項の適用)

第24条 部長は、法第218条第4項の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用申請書を作成し、企画部長に協議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

2 部長は、前項の規定により弾力条項の適用を決定したときは、直ちに、企画部長及び会計管理者にその旨通知しなければならない。

3 弾力条項の適用の通知が決定した経費については、歳出予算の配当があったものとみなす。

(一時借入金の借入れ)

第25条 所管部長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算に関する重要事項の協議等)

第26条 部長は、この規則に定めるもののほか、次に掲げる事項については、企画部長に協議しなければならない。

(1) 予算を伴う条例、規則、訓令その他基準の制定又は改廃に関すること。

(2) 事業量又は事業費の変更が既定の予算の2割以上の変更を行うとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、企画部長が特に重要と認める事項

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(うるま市財務規則の廃止)

2 うるま市財務規則(平成17年うるま市規則第46号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までに、うるま市財務規則の規定に基づいてなされた予算に関する事務のうち、この規則の施行の際、引き続き継続しているものについては、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4 この規則の施行の際、現に在職する収入役の職務等の取扱いは、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、当該収入役の任期中在職する間に限り、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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うるま市予算規則

平成19年3月16日 規則第7号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
平成19年3月16日 規則第7号