○うるま市会計規則

平成19年3月16日

規則第8号

目次

第1章 総則(第1条―第14条の2)

第2章 収入

第1節 調定(第15条―第19条)

第2節 収入の通知(第20条―第24条)

第3節 収納(第25条―第28条)

第4節 郵便振替(第29条―第32条)

第5節 収入の過誤(第33条・第34条)

第6節 収入の整理及び帳票の記載(第35条―第40条)

第7節 徴収又は収納の委託(第41条―第45条)

第8節 歳入の予納等(第46条―第49条)

第3章 支出

第1節 支出負担行為(第50条―第53条)

第2節 支出命令(第54条―第56条)

第3節 支出の特例(第57条―第68条)

第4節 支払の方法(第69条―第74条)

第5節 小切手の振出し等(第75条―第78条)

第6節 支出の整理(第79条―第81条)

第4章 決算(第82条)

第5章 現金、有価証券等

第1節 指定金融機関等(第83条・第84条)

第2節 現金及び有価証券等(第85条・第86条)

第3節 基金(第87条)

第6章 雑則(第88条)

第7章 附属様式(第89条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令、その他別に定めるもののほか、市の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 政令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 課 市の執行機関に置かれる課及び議会事務局に置かれる課並びにこれに準ずる組織をいう。

(4) 課長 前号に定める組織の長をいう。

(5) 係 第3号に定める課に置かれる係及びこれに準ずる組織をいう。

(6) 係長 前号に定める係の長をいう。

(7) 会計管理者等 会計管理者又は出納員をいう。

(8) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(9) 証券類 有価証券、出資による権利を証する証書、預託証書及び金融機関への預託に基づき徴した預金証書をいう。

(補助機関の設置)

第3条 会計管理者の事務を補助する職員は、出納員、収納出納員及び収納取扱員(以下「出納職員」という。)並びに会計課に勤務する職員とする。

2 会計課に出納員を設置し、会計課長、係長及び歳入・歳出係を出納員とし、歳計現金及び歳計外現金の出納事務を取り扱うものとする。

3 課に収納出納員を設置して、課長を収納出納員、係長を副収納出納員とし、所属課において直接収納する現金(代用納付証券を含む。以下同じ。)の収納事務及び収納した現金を指定金融機関等に払い込むまでの保管事務を取り扱うものとする。

4 副収納出納員が前項の事務を取り扱う場合は、特に指定された場合を除き、当該副収納出納員の属する係の出納事務につき処理するものとする。

(出納員の職務等)

第4条 出納員及び収納出納員(以下「出納員」という。)は、会計管理者の命を受けて現金の出納及び保管の事務をつかさどる。

2 市長は、出納員に事故があるとき、又は欠けたとき、若しくは一定期間を区切って出納員を設置する必要があるときは、その期間臨時に出納員を命ずることがある。

3 出納員は、その所管に属する出納事務について自ら事務をとらないことを理由としてその責めを免れることはできない。

(収納取扱員の職務)

第5条 収納取扱員は、所属出納員の命を受けて現金の収納事務に従事する。

(出納職員の任免)

第6条 課長及び係長の職にある者は、別に辞令を用いることなくその職にある間出納員を命ぜられたものとする。

2 収納取扱員は、所属課長が指定する職員をもって充てる。

3 課長は、職員を収納取扱員に指定したとき、又はその職を免じたときは、所属、職名、氏名及び指定又は免じた年月日を速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(併任)

第7条 出納職員が市長の事務部局の職員でないときは、当該職員は、当該職にある間市長の事務部局の職員その他の職員に併任されたものとする。

(会計管理者の事務の一部委任)

第8条 会計管理者は、その権限に属する事務のうち、第3条第2項及び第3項に掲げる事務をそれぞれ出納員に委任する。

2 会計管理者は、前項の規定による事務のほか必要があると認めたときは、その権限に属する事務を出納員に委任することができる。

(身分証票)

第9条 出納職員は、その職務を行うときは、それぞれ身分証票を携帯しなければならない。

(出納員の事務の引継ぎ)

第10条 出納員に異動があったときは、前任の出納員は、当該異動のあった日から7日以内にその担任する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。

2 前項の規定による事務の引継ぎは、出納員事務引継書に、帳票、書類(以下「帳票類」という。)、現金及び物品その他物件並びに出納員の異動に係るものにあっては、異動の前日現在をもって作成した歳入現計表及び歳出現計表を添えてしなければならない。

(会計管理者による出納員等の検査等)

第10条の2 会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員、収納出納員、収納取扱員及び資金前渡受領者の取扱いに係る現金の出納保管その他の会計事務について、検査することができる。

2 前項に定める検査を行った場合は、その結果を市長に報告するものとする。

(帳票類の訂正等)

第11条 この規則の規定による帳票類の訂正(首標金額を除く。)等は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める要領により行うものとする。

(1) 備えつけ帳票に係るもの

記載した事項について記載後誤記を発見したときは、それが文字の場合にあっては誤記の部分に、数字の場合にあっては当該数字の全部に横線2条を引き、その上部に正当な文字又は数字を記載し、訂正者の認印を押すこと。ただし、後日において数字の誤記を発見したときは、第79条に規定する場合を除き、理由を付して改めてその差額を記載すること。

(2) 納入の通知に係るもの

 納入又は納税の通知、現金の払込み、収入金の振替等に係る文書(以下この条において「納入通知書等」という。)に記載した納付又は納入させる金額は、訂正しないこと。

 納入通知書等に記載した納付又は納入させる金額以外の記載事項を訂正しようとするときは、その訂正を要する部分に横線2条を引き、その上部に正書するとともに、訂正者の認印を押すこと。

(3) 現金の領収に係るもの

前号の規定は、現金領収書の訂正について準用する。この場合において、書き損じその他により現金領収書を廃棄しようとするときは、当該領収書に斜線2条を引き、「書損」と記載し、訂正者の認印を押して、現金領収書綴に残しておくこと。

(4) 小切手等に係るもの

 小切手に記載した券面金額又は振替決議書に記載した金額(以下この条において「券面金額等」という。)は、訂正しないこと。

 券面金額等以外の記載事項を訂正しようとするときは、その訂正を要す部分に朱線2条を引き、その上部に正書するとともに、余白に訂正をした旨及び訂正した文字の加除数を記載して、公印を押すこと。

 小切手、小切手振出控(領収書)又は小切手振出済通知書(以下この条において「小切手等」という。)について書き損じ、汚染又はき損により廃棄しようとするときは、当該小切手等に斜線2条を引き、「書損」と記載し、会計管理者等の認印を押して証拠書の綴に綴っておくこと。

(5) 送金の通知等に係るもの

第2号の規定は、隔地払、口座振替払及び現金払の依頼書の訂正について準用する。

(6) 契約書類に係るもの

当該書類が契約に係るもの又は支払の領収を証するものである場合は、その誤記の部分に横線又は縦線2条を引き、その上部又は右部に正書し、余白に訂正した文字の加除数を記載して、当該契約書等の記名押印者の公印又は認印を押すこと。

(7) 前各号までに掲げる以外のもの

第1号本文の規定は、前各号までに掲げる以外のものについて準用する。

(外国文の証拠書類)

第12条 証拠書類で外国文字で記載してあるものは、その訳文を添えなければならない。

2 署名を慣習とする外国人の証拠書類の自署は、記名押印とみなして処理することができる。

(証拠書類の整理)

第13条 証拠書類は、会計管理者において年度別、会計別、月別及び款別に整理しなければならない。

(印影の指定金融機関等への送付)

第14条 会計管理者は、その使用する印影をあらかじめ関係のある指定金融機関等に送付しておかなければならない。印章を変更したときも、また同様とする。

(収支計画書の作成等)

第14条の2 課長は、毎月の収支予定額を算定の上、収支計画書を作成し、当該月の7日前までに会計課長に提出しなければならない。ただし、会計課長が別に定めるものについては、この限りでない。

2 会計課長は、前項の規定により提出された収支計画書及び会計課であらかじめ調整した収支予定額により当該月の資金収支計画書を作成し、資金の適確な管理及び運用を図らなければならない。

第2章 収入

第1節 調定

(調定)

第15条 課長は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入にかかる法令、契約書その他の関係書類に基づいて政令第154条第1項に規定するところにより調査し、その内容が適正であると認めたときは歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに直ちに調定決議書により調定しなければならない。

2 課長は、政令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としない歳入又は同条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした歳入については、当該歳入が収納されたときに、直ちに前項の規定による調定をしなければならない。

3 課長は、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者にかかる調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって集合調定することができる。

4 課長は、政令第159条の規定により誤払金等を返納させる場合において、当該返納金について返納の通知をしており、かつ、返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるとき又は、出納閉鎖期日後に誤払金等の発生が判明したときは、出納閉鎖期日の翌日又は誤払金等の発生が判明した日をもって第1項の規定による調定をしなければならない。

(調定の時期)

第16条 課長は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期に調定しなければならない。

(1) 納期の一定している収入で納入の通知を発するものは、納期の10日前まで。

(2) 納期の一定している収入のうち申告納付又は納入に係るものは、申告書の提出があったとき。

(3) 随時の収入で納入の通知を発するものは、原因の発生したとき。

(4) 随時の収入で、納入通知を発しないものは、収入のあったとき。

2 前項の規定にかかわらず、一会計年度内の収入で納期を分けるものの調定は、最初に到来する納期の10日前までにその収入の全額についてしなければならない。

3 課長は、第1項に規定する調定の時期までに当該調定に係る収納金の納入又は納付(以下「納入」という。)があったときは、調定するまでの間、当該収入金について調定があったものとみなして収入の処理をすることができる。

(調定の変更等)

第17条 課長は、第15条の規定により調定した後において過誤その他の理由があるときは、当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)をしなければならない。

(調定の通知)

第18条 課長は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定決議書を会計管理者に通知しなければならない。ただし、同一科目に属する歳入で日々調定するものについては、毎月末現在をもって集合調定を行い、翌月の5日までに調定決議書により会計管理者に通知しなければならない。

2 課長は、前項の通知をするときは、調定の根拠、計算の根拠を明らかにした帳票類を添付しなければならない。

(補助金等の取り扱い)

第19条 国及び県から受ける補助金、負担金、交付金、委託金等の指令書(内示を含む。)及び交付決定額についての通知があったとき、又は請求したときは、その都度調定し、調定決議書により直ちに会計管理者に通知をしなければならない。

2 前項の規定により調定した場合は、すべて事前に納入通知書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

第2節 収入の通知

(納入の通知)

第20条 課長は、納入の通知をしようとするときは、納入通知書を作成し、遅くとも納期限の10日前までに、納入義務者にこれを交付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、政令第154条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる収入の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 証明手数料その他これに類するもので直接窓口等において取り扱う収入

(2) 入場料その他これに類する収入

(3) せり売りその他これに類する収入

(4) 延滞金その他これに類する収入

(5) 証紙収入による収入

(6) その他納入通知書により難いと認められる収入

(納付書の交付)

第21条 課長は、納入通知書を亡失し、又はき損した納入義務者から納入の申出があったときは、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、前条第2項の規定による直接収納にあっては、納付書を交付しないことができる。

(納入通知の変更)

第22条 課長は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入訂正通知書により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(収納期限)

第23条 収入金の収納期限は別に定めるものを除き、指定すべき日が休日又は土曜日に当たるときは、休日又は土曜日後の最も近い休日以外の日とする。

(収入金の計算)

第24条 収入金の計算は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除くほか、次の方法によらなければならない。

(1) 年額をもって定めたもので1年に満たないものは、月割

(2) 月額をもって定めたもので1月に満たないものは、その月の日数による日割

第3節 収納

(直接収納)

第25条 会計管理者等は、納入義務者から現金(政令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、納付書にその現金等を添えて速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において、当該直接納入に係る証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者の裏書を求めなければならない。

2 前項に規定する現金領収書は、窓口において直接収納する場合に限り、納入通知書若しくは納付書の領収欄に所定の領収印を押したもの又は金銭登録機に登録して収納する収入若しくは入場料その他これらに類する収入で現金領収書を交付し難い収入については、金銭登録機による記録紙若しくは入場券等をもってこれに代えることができる。

3 支所において収納する現金については、あらかじめ会計管理者の承認を得て、確実な方法によりこれを保管し、数日分をまとめて払い込むことができる。

(小切手の支払地)

第26条 政令第156条第1項第1号の規定により、小切手をもって歳入の納付をする場合において、当該小切手の支払地は、那覇銀行協会手形交換所の加盟地域内でなければならない。

(小切手が不渡りとなった場合の報告等)

第27条 会計管理者等は、指定金融機関等から証券不渡報告書の送付を受けたときは、直ちに当該報告に係る収入を取り消し、当該通知書を課長に回付しなければならない。

2 課長は、前項の規定による証券不渡報告書の回付を受けたときは、直ちに当該報告に係る歳入の収入済額を取り消し、当該取消し後において納付すべき金額について納付書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第28条 政令第155条の規定による口座振替の方法により歳入を納付しようとする者は、その旨申し出なければならない。

第4節 郵便振替

(納付の方法)

第29条 市の歳入は、特に納入場所を指定してあるもの及び納期限を経過して延滞金を加算され滞納処分に着手されたものを除くほかは、郵便振替の口座へ払い込むことができる。

(郵便振替の受入整理)

第30条 課長は、郵便振替公金払込高通知書及び領収済の証拠書類の送付を受けたときは、郵便振替整理簿により整理しなければならない。

(郵便振替の引出し)

第31条 課長は、郵便振替の引出しをしようとするときは、郵便振替払出請求書又は郵便振替小切手用紙等により、所管の郵便局から現金を受領するものとする。

(取扱手数料)

第32条 会計管理者は、郵便振替の取扱手数料についての通知を受けたときは、会計別に区分し、主管の課長に支出の手続をさせなければならない。

第5節 収入の過誤

(過誤納金の還付)

第33条 課長は、過誤納となった歳入については、還付決議書を作成し、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定により、税による過誤納金を徴収金に充当するものを除き、過誤納金還付通知票により、納入義務者に通知するとともに還付命令書を会計管理者に送付しなければならない。

2 前項の規定による過誤納金の還付については、支出に関する手続を準用する。

(還付加算金)

第34条 過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該過誤納金の還付又は充当とあわせて、還付に係るものにあっては支出の手続により、充当に係るものにあっては公金振替の手続により処理しなければならない。

第6節 収入の整理及び帳票の記載

(督促)

第35条 課長は、調定をした歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定及び政令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状により督促するとともに、その旨徴収簿に記載しなければならない。

2 督促状には、督促状発送の日から起算して10日を経過した日を納期限として指定しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第36条 課長は、調定した収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったものを収入未済金として滞納整理簿に記載し、出納閉鎖期日の翌日において翌年度の相当科目に繰越しの調定をしなければならない。

2 課長は、前項の規定により繰越しの調定をした収入未済金で、当該年度末までに収納されなかったものを当該年度末の翌日において翌年度に繰越しの調定をし、以後収納となるまで順次繰越しの調定をしなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第37条 課長は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により、歳入の不納欠損処分をするときは、歳入不納欠損調書を作成し、市長の決裁を受けるとともに、その旨を会計管理者に不納欠損決議書で通知しなければならない。

(収納金の整理)

第38条 会計管理者は、指定金融機関から収納金の通知を受けたときは速やかに、会計別、科目別及び課別に整理し、収入日計表を作成の上、収入連絡票に納入済通知書等を添えて課長に送付しなければならない。

(収入の訂正)

第39条 課長は、収入済の歳入について会計年度、科目、会計区分その他に誤りを認めたときは、直ちに振替決議書により会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により訂正の通知を受けたとき、又は自ら誤りを認めたときは、当該訂正の内容が指定金融機関の記録にも関係するものであるときは、直ちに指定金融機関に通知しなければならない。

(収入日計表等の作成及び証拠書の保管)

第40条 会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入に係る証拠書を会計別及び科目別に区分して整理するとともに、収支日計表を作成しなければならない。

第7節 徴収又は収納の委託

(歳入の徴収又は収納の委託)

第41条 課長は、政令第158条第1項に規定する市の歳入について、私人にその徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書類に当該委託契約書を添え、会計管理者と協議の上、市長の決裁を受け当該事務の委託をすることができる。

2 課長は、前項の規定により、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該私人(以下「収入事務受託者」という。)に収入事務受託者票を交付しなければならない。

3 収入事務受託者は、当該収入事務を行うときは、収入事務受託者票を携帯しなければならない。

4 収入事務受託者は、歳入を収納したときは、課長から送付された現金領収帳に、あらかじめ課長に届け出た領収印を押し、現金領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、特に課長が許可したものについては、これによらないことができる。

(市税の収納の委託)

第42条 課長は、政令第158条の2第1項に規定する市税について、会計管理者と協議の上、市長の決裁を受け私人にその収納の事務を委託することができる。

2 課長は、前項の規定により市税の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示しなければならない。

3 市税の収納事務の委託を受けた者(以下「市税収納事務受託者」という。)は、納税通知書その他の市税の納入に関する書類に基づき、市税を収納しなければならない。

(委託の基準)

第43条 政令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(1) 公金の収納の事務の委託に関し、十分な実績を有すること。

(2) 事業規模が委託する収納の事務を遂行するのに十分であると認められ、かつ、安定的な経営基盤を有していること。

(3) 収納した市税を確実かつ速やかに払い込むことができること。

(4) 収納に関する記録を電子計算機により電磁的記録として管理し、その電磁的記録を提供することができること。

(5) 個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他個人情報の適正な保護及び管理のために必要な措置を講じていること。

(委託事務)

第44条 第41条第2項に規定する収入事務受託者及び第42条第3項に規定する市税収納事務受託者(以下「受託者」という。)は、歳入を収納したときは、次に掲げる事務を行わなければならない。

(1) 収納した現金を納入通知書又は納税通知書、その他の市税の納入に関する書類により速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。

(2) 前号の規定により払込みをしたときは、速やかに受託収納内訳書(当該内訳書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に関係書類を添えて、課長に報告しなければならない。

2 前項に定めるもののほか、委託する収入事務又は市税収納事務について必要な事項は、市長が別に定める。

(委託の解除)

第45条 収入事務又は市税収納事務の委託について、受託者が公金の徴収又は収納に関し、故意若しくは重大な過失があると認めたとき、委託を継続し難い特別の理由があるとき又は委託をする必要がなくなったときは、解除するものとする。

2 課長は、前項の規定により収入事務又は市税収納事務の委託の解除を必要と認めるときは、その理由及び受託者の氏名を記載した書類によって会計管理者に合議しなければならない。

3 課長は、収入事務又は市税収納事務の委託を解除したときは、直ちにその旨を受託者に通知して関係帳簿等、その他委託事務の遂行に必要なものを返還させるとともに、その旨を告示しなければならない。

第8節 歳入の予納等

(歳入の予納)

第46条 課長は、納入義務者から既に納入義務者が確定している当該年度の歳入で、納入の通知を発していないもの又は納入の通知を発したもので納期を分けて納入させるもののうち、未到来の納期に係るものをその納期前に納入する旨の申出のあったときは、納付書によって納入させなければならない。

(過誤納金の予納)

第47条 前条の規定は、納入義務者から納期を分けた歳入のうち既に到来した納期に係る歳入に生じた過誤納金を未到来の納期に充当する旨申出があった場合について準用する。

(現金等による寄附の受納)

第48条 課長は、現金等による寄附を受けようとするときは、現金等寄附受納決議書により、決裁を受けなければならない。

(つり銭取り扱い)

第49条 課長は、つり銭が必要なときには、つり銭借用書に使途、金額、借用期間等を記載し、会計管理者に提出しなければならない。

2 会計管理者は、当該つり銭借用書の内容等を審査し、必要と認めたときは資金を交付し、当該現金の保管を命ずることができる。

3 課長は、保管する現金の毎月末日における保管状況をつり銭預かり金額確認報告書により翌月の5日以内に会計管理者に報告しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

4 課長は、保管する現金の保管理由が消滅した日から5日以内に保管現金返納書により会計管理者に返納しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

第3章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為)

第50条 課長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書に関係書類を添付して決裁を受けなければならない。ただし、別表第1及び第2において支出負担行為として整理する時期が支出決定のときとなるものについては、支出負担行為兼支出命令書の決裁をもってこれにかえることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第51条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分による。

2 前項の規定にかかわらず、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定める区分による。

(支出負担行為の事前審査)

第52条 課長は、別表第1に定める経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、その内容が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けるため、当該支出負担行為をしようとする内容を記載した帳票類を会計管理者に回付しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第53条 第50条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。

第2節 支出命令

(支出命令)

第54条 課長は、支出の命令(以下「支出命令」という。)をするときは、支出負担行為兼支出命令書又は支出命令書(以下「支出命令書等」という。)別表第1中の3に掲げる帳票類を添付して、会計管理者に送付しなければならない。

(支出伝票等の送付期日)

第55条 課長は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に係る支出命令書等を当該支払期日の10日前(土曜日、日曜日、祝祭日その他の休日を除く。)までに会計管理者に送付しなければならない。

2 支出命令書等の送付が年度内に完了しないものについては、4月15日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めたものについては、この限りでない。

(公金振替)

第56条 課長は、次に掲げるときにおいては、公金の振替をすることができる。

(1) 同一の会計内又は他の会計の収入とするための支出をするとき。

(2) 政令第145条第1項、第146条第1項及び第150条第3項の規定による繰越金及び歳計剰余金の繰越しをするとき。

(3) 歳計現金と歳計外現金との間の収入又は支出をするとき。

(4) 一般会計又は特別会計と基金との間の収入又は支出をするとき。

2 前項の規定による振替をしようとする課長は、振替決議書を作成し、必要な帳票類を添えて振替収入を受ける所管の課長及び会計管理者に送付しなければならない。

第3節 支出の特例

(資金前渡のできる経費)

第57条 次に掲げる経費については、職員をして現金支払をさせるため、必要な限度を超えない範囲においてその資金を前渡することができる。

(1) 外国において支払をする経費

(2) 遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費

(3) 給与、旅費、退職年金その他の給付及び資金

(4) 地方債の元利償還金

(5) 諸払戻金及びこれに係る還付加算金

(6) 報償金その他これに類する経費

(7) 社会保険料

(8) 官公署及びこれに準ずるものに対して支払う経費

(9) 生活扶助費、生業扶助費、葬祭扶助費、医療費、出産育児一時金、移送費その他これらに類する経費

(10) 事業現場その他これに類する場所において直接支払を必要とする事務経費

(11) 非常災害のため即時支払を必要とする経費

(12) 国民健康保険事業の諸給付金

(13) 事務所、事業所等において即時支払を必要とする経費

(14) 使用料、手数料、通信運搬費、定期券及び回数券の購入費で即時支払を必要とする経費

(15) 貸付金

(16) 負担金及び費用弁償

(17) 交際費

(18) 即時払いをしなければ調達不能又は調達困難な物品の購入、加工及び修繕料

(19) 児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定に基づく児童手当

(20) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定に基づく児童扶養手当

(21) 市の条例で定める各種の見舞金、年金及び弔慰金

(22) 供託金

2 歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すため必要があるときは、前項の例によりその資金(当該払戻金に係る還付加算金を含む。)を前渡することができる。

3 資金前渡は、あらかじめ会計管理者の決裁を得なければならない。

(資金前渡受領者)

第58条 資金前渡を受ける者(以下「資金前渡受領者」という。)は、次に掲げる職員とする。ただし、会計管理者が特に認めた者については、この限りでない。

(1) 出張先で支払う経費は、当該出張者又は同行者中指名された職員

(2) 常時支払を要する経費は、特に指名された職員

(3) 前2号以外の経費は、課長。ただし、課長が不在の場合は、係長

(資金前渡受領者の支払い及び保管)

第59条 資金前渡受領者は、次により処理しなければならない。

(1) 前渡金は、直ちに支払を要する場合又は少額である場合のほかは、確実な金融機関に預金する等、保管の安全に留意し、常にその収支を明らかにしておくこと。

(2) 支払に当たっては債権者の請求は、正当であるか、資金の前渡を受けた目的に適合するか否かを調査し、かつ、金額の誤払い又は過渡し、その他支払上の不備等のないように注意すること。

(3) 支払は、すべて領収書と引換えに現金を支払うこと。ただし、領収書を徴することが困難な場合は、特に会計管理者が認めたときは、支払証明書を領収書に替えることができる。

(4) 第1号の規定により預金した場合において利子を生じたときは、その都度歳入の手続をとらなければならない。

(資金前渡の精算)

第60条 資金前渡受領者は、1件ごとに精算書に証拠書類を添え、次に掲げる期間内に精算し、会計管理者に提出しなければならない。

(1) 常時継続して受け、かつ、支払する経費については、翌月の10日以内

(2) 給与その他の給付及び賃金については、前渡金を受けた日から7日以内

(3) その他の前渡金は、用務が終了した日から7日以内(土曜日、日曜日、祝祭日その他の休日を除く。)ただし、出納閉鎖期日までに用務終了の見込みのないときは、当該閉鎖期日までに精算すること。

(4) 交際費は、その月分を翌月の7日以内

2 給料及び諸手当等の精算については、前項に該当する場合を除き、前項の規定による会計管理者への送付を省略することができる。

(資金前渡の制限)

第61条 資金前渡受領者で前条の規定による精算の終わっていない者は、同一の経費については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、緊急やむを得ない理由のある場合については、この限りでない。

(精算の更正又は返納)

第62条 会計管理者は、前渡した資金の使途がその交付の目的に相違し、また、第59条の規定により処理されていないと認めるときは、精算更正又は返納を要求することができる。

(資金前渡受領者の事務の引継ぎ)

第63条 資金前渡受領者が異動又は死亡その他の理由により、資金前渡事務の処理ができなくなった場合の事務の引継ぎは、第10条の規定を準用する。

(概算払のできる経費)

第64条 政令第162条第6号の規定により、概算払をすることができる経費は同条に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(1) 運賃又は保管料

(2) 委託料

(3) 補償金又は賠償金

(4) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定に基づく入所施設に支払う措置費

(概算払の精算)

第65条 概算払を受けた者は、支払の終わった日から7日以内(土曜日、日曜日、祝祭日その他の休日を除く。)第60条の例により精算をしなければならない。ただし、残余金のない旅費については、会計管理者への送付を省略することができる。

(前金払のできる経費)

第66条 政令第163条第8号の規定により、前金払をすることができる経費は、同条に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(1) 保険料、保管料又は使用料

(2) 前金で支払わなければ契約をし難い補償に要する経費

(前金払の制限)

第67条 課長は、官公署に対して支払をする場合若しくは前金で支払う金額について特約がある場合又は特別の事情があるものにつき市長が特に認めた場合を除き、契約金額の10分の6に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。

2 政令附則第7条の規定により前金払を請求しようとする者は、同条に規定する保証事業会社が交付する前払金保証書を市に寄託しなければならない。

(繰替払)

第68条 政令第164条第5号の規定により規則で定める経費は、次に掲げるものとし、同号の規定により規則で定める収入金は次に定めるものとする。

(1) 還付金又は還付加算金、当該歳入の収入金

2 繰替払をした経費については、課長は、正当歳出科目から支出し、当該歳入科目に収入手続をしなければならない。

第4節 支払の方法

(支出負担行為の確認)

第69条 会計管理者等は、支出命令書等の送付を受けたときは、次に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(1) 支出命令が、正当な権限を有する者の発したものであること。

(2) 支出負担行為が、法令又は予算に違反していないこと。

(3) 支出負担行為に係る債務が確定していること。

(4) 債権者、金額、所属年度及び予算科目に誤りがないこと。

(5) 配当予算額の範囲内であること。

(6) 契約締結方法等が適正であること。

2 会計管理者は、支出負担行為の確認をするため特に必要と認めるときは、課長に対し当該支出負担行為に係る帳票類の提出を求め、又は実地にこれを確認することができる。

(支出の原則)

第70条 支出は、債務が確定し、支払期限が到達したのちにおいて、債権者のために行うことを原則とする。

(請求書による原則)

第71条 支出命令は、債権者からの請求書の提出をまって発しなければならない。ただし、次に掲げるもの及び特別の理由により請求書の提出を求めることが適当でないと認められるものについては、これによらないことができる。

(1) 報酬、給料、職員手当等、共済費、恩給及び退職年金、賃金その他の給付金

(2) 市債の元利償還金

(3) 報償費

(4) 過誤納還付金及び還付加算金

(5) 賠償金、投資及び出資金並びに寄附金

(6) 扶助費のうち金銭でする給付

(7) 官公署、公社、公団の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

(8) 請求書を徴することが不適当と認められる経費

2 請求書には、債権者の住所氏名及び契約書又は請書と同一の押印がなければならない。この場合において、請求書が法人又は団体より提出されたときは、法人又は団体の名称及び代表者の地位及び氏名を記載して、代表者の印又は職務上に係るものについては職印を押印しなければならない。

3 債権者が代理人に請求権又は受領権を委任したときは、請求書に委任状及び代理人の身分を証明すべき書類を添付しなければならない。

4 債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出については、請求書にその事実を証する書面を添付しなければならない。

5 領収に用いる印鑑は、請求の印鑑と同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由により改印を申し出たときは、主管課長はその事実を証するにたりる書類を徴して、請求書にこれを添付しなければならない。

6 災害等により印鑑を使用できない場合は、主管課長がこれを確認し、会計管理者の承認を得た場合に限り、ぼ印を使用することができる。

7 領収書が得難い場合は、その理由を記載した支払証明書に市長の承認を得てこれに代えることができる。この場合において、その事実を証明するにたりる書類があるときは、これに添付しなければならない。

(隔地払)

第72条 会計管理者は、経費の支出が本市の区域以外の地域の債権者に対するもので小切手の振出し又は現金の支払が債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、隔地払依頼書を添えて当該指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(口座振替払)

第73条 政令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関に為替取引のある金融機関とする。

2 前項の規定による支払を受けようとするときは、請求書の余白に口座振替申出の表示をさせなければならない。ただし、債権者から年度間の口座振替申出があったときは請求書の余白への表示を省略することができる。

(直接払)

第74条 会計管理者は、債権者から支払の要求を受けたときは、隔地払又は口座振替の方法により、支出するものを除き、領収書欄に第71条第5項の規定による領収印を押印させ、指定金融機関に支払証と支出命令書等を送付して現金又は小切手で支払させるものとする。

2 会計管理者は、その日に支払をさせた総額を記載した指定金融機関所定の普通預金払戻請求書を指定金融機関に提出しなければならない。

3 支払証の効力は、当日限りとする。ただし、失効した支払証については、再発行することができる。

第5節 小切手の振出し等

(小切手の記載)

第75条 会計管理者は、小切手に表示する券面金額は、アラビア数字による「チェックライター」を用いなければならない。ただし、これによることができないときは文字で表示することができる。この場合においては、「一」「二」「三」及び「十」の文字は、それぞれ「壱」「弐」「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

2 前項の券面金額の頭には、「¥」又は「金」を、末尾には末尾を示す記号を付さなければならない。

3 会計管理者は、小切手を振り出すときは、その日付を記載しなければならない。

4 会計管理者は、小切手に会計年度の区分ごとに連続した振出番号を記載しなければならない。ただし、廃棄する小切手に記載した振出番号は、欠番としなければならない。

5 会計管理者は、小切手を受取人に交付するときは、専用の印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)を用い、自ら押印しなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、会計管理者の指定する職員にこれを行わせることができる。

(小切手の再発行の禁止等)

第76条 会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けたものから、小切手の亡失、焼却又は盗難を理由に再交付の請求があっても、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、会計管理者は、公示催告手続ニ関スル法律(明治23年法律第29号)第785条の規定による権利を主張する者から再交付の請求があり、当該小切手が支払未満であることを確認したときは、再交付の請求者から小切手再交付請求書を提出させ、これに基づき、当該小切手が振出日付から1年以内のものであるときは「再交付」と表示した再交付のための小切手を、振出日付から1年を経過したものであるときは会計管理者が改めて支出の手続をして小切手を振り出さなければならない。

(小切手の再交付)

第77条 会計管理者は、小切手の所持人から、指定金融機関又は指定代理金融機関において支払を拒絶されたことを理由に再交付の請求を受けたときは、小切手再交付請求書に当該小切手を添えて小切手の再交付を請求させなければならない。

2 会計管理者は、前項に規定する請求を受け、その内容を確認したときは、当該小切手が振出日付から1年以内のものであるときは「再交付」と表示した再交付のための小切手を、振出日付から1年を経過したものであるときは会計管理者が改めて支出の手続をして小切手を振り出さなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第78条 会計管理者は、政令第165条の6第1項の規定により繰り越し整理した小切手の支払資金のうち、同条第2項の規定により歳入に組み入れることとなったものがあるときは、直ちに小切手未払資金歳入組入通知書により、所管の課長に通知しなければならない。

2 課長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに公金振替の手続の例により当該資金を歳入に組み入れるための手続をとらなければならない。

第6節 支出の整理

(支出の訂正)

第79条 課長は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令書を、年度、会計又は科目の訂正にあっては振替決議書を会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により訂正の通知を受けたとき、又は自ら誤りを認めたときは、当該訂正の内容が指定金融機関等の記録にも関係するものであるときは、直ちに指定金融機関等に通知しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第80条 課長は、政令第159条の規定により戻入れの必要が生じたときは、会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対して第20条に規定する納入の通知に準じ、返納の通知をしなければならない。

(支出日計表等の作成及び証拠書の保管)

第81条 会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出命令書等及び支出に係る証拠書を会計別及び科目別に区分して整理するとともに、収支日計表を作成しなければならない。

第4章 決算

(決算資料及び帳簿の締切り)

第82条 課長は、その所掌に属する予算の結果について、歳入歳出決算事項明細書を作成し、翌年度の6月10日までに財政課長に提出しなければならない。

2 会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入及び歳出の累計額と指定金融機関等の公金出納の総額とを照合しなければならない。

3 出納員及び資金前渡職員は、毎年度当該会計年度の出納閉鎖期日において、その保管する収納金又は前渡資金(これらに係る預金の利子を含む。)があるときは、第60条の規定にかかわらず、当該出納閉鎖期日に払込み又は精算の手続をしなければならない。

第5章 現金、有価証券等

第1節 指定金融機関等

(指定金融機関等)

第83条 政令第168条第2項から第4項までの規定及びこの規則の定めるところにより、市の公金の収納及び支払の事務を取り扱うものとする。

(事務取扱)

第84条 指定金融機関の事務取扱その他については、別に定める。

第2節 現金及び有価証券等

(歳入歳出外現金等の年度区分及び整理区分)

第85条 歳入歳出外現金等及び保管有価証券(以下「歳計外現金等」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

2 会計管理者は、歳計外現金等を次の表に掲げる区分により、出納保管しなければならない。

大分類

中分類

小分類

市県民税保管金

市県民税

普通徴収(現年課税分)

特別徴収(現年課税分)

普通徴収(滞納繰越分)

特別徴収(滞納繰越分)

特別徴収(非OCR分)

延滞金

普通徴収(現年課税分)

特別徴収(現年課税分)

普通徴収(滞納繰越分)

特別徴収(滞納繰越分)

預金利子

学校災害給付金

学校災害給付金

学校災害給付金

歳入歳出外現金

保証金

入札保証金

公売保証金

契約保証金

その他保証金

担保金

指定金融機関担保金

納税の徴収に係る担保金

保管金

市県民税

軍用地料

消防団員退職報奨金

預金利子

差押金

その他保管金

雇用保険料(嘱託及び臨時職員)

職員給与任意控除

所有者不明土地(軍用地)

雇用保険料(再任用職員)

所得税

所得税

所得税

預金利子

社会保険料

社会保険料

共済掛金(職員)

健康保険料(嘱託及び臨時職員)

厚生年金(嘱託及び臨時職員)

預金利子

健康保険料(再任用職員)

厚生年金(再任用職員)

市営住宅敷金

市営住宅敷金

市営住宅敷金

預金利子

3 歳入歳出外現金等の出納及び保管は、歳計現金の出納及び保管の例によりこれを行わなければならない。

(証券類の出納)

第86条 会計管理者は、証券類を保管するときは、証券類と引き換えに保管依頼者に保管を証する文書を交付し、還付するときは、還付したことを証する文書を交付しなければならない。

第3節 基金

(基金の繰替運用)

第87条 基金に属する現金を繰替運用しようとするときは当該基金の所管課長は、基金繰替運用決議書により決裁を受けなければならない。

第6章 雑則

(亡失損傷の報告)

第88条 出納員、収納出納員、収納取扱員、資金前渡受領者及び収入事務受託者は、その保管している現金、証券類について亡失又は損傷があったときは、直ちに所属長に報告するとともに事故報告書を提出しなければならない。

2 所属長は、前項の報告書を受けたときは、これに意見を付して会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

第7章 附属様式

(様式)

第89条 この規則の施行について必要な様式及び電子計算組織の処理に係るものについては、別に市長が定めるところによることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前になされた会計事務に関する手続等は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 会計年度区分、様式及び帳票類等の取り扱いに関して、この規則により難い場合は、この規則の相当規定に基づきなされたものとみなし、当分の間、従前の例により処理することができる。

4 この規則の施行の際、現に在職する収入役の職務及び身分等の取り扱いは、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により当該収入役の任期中在職する間に限り、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月30日規則第19号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月17日規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月20日規則第50号)

この規則は、平成25年6月1日から施行する。

附 則(平成25年5月29日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月28日規則第12号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月13日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年10月29日規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第14条の2の規定は、平成27年12月分に係るものから適用する。

別表第1(第50条、第51条、第52条、第54条関係)

支出負担行為の整理区分

区分

1 支出負担行為の範囲

2 支出負担行為として整理する時期

3 支出負担行為の決議に必要な帳票類

4 支出負担行為の確認に必要な帳票類

5 会計管理者に事前に合議を要するもの

節の番号

(1) 会計管理者等が証拠書として保管しなければならない帳票類

(2) 会計管理者等が課長をして保管させることができる証拠書としての帳票類

1 報酬

支出しようとする額

支出決定のとき

報酬支給調書

報酬支給調書

 

 

1

2 給料

支出しようとする額

支出決定のとき

給与等支給調書

給与等支給調書

 

 

2

3 職員手当等

支出しようとする額

支出決定のとき

給与等支給調書

給与等支給調書

 

 

3

4 共済費

支出しようとする額

支出決定のとき

計算調書

計算調書

 

 

4

5 災害補償費

支出しようとする額

支出決定のとき

本人、病院等の請求書、受領書、戸籍謄本、死亡届書その他事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類

請求書

受領書、戸籍謄本、死亡届書その他事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類

 

5

6 恩給及び退職年金

支出しようとする額

支出決定のとき

請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類)

 

 

6

7 賃金

支出しようとする額

支出決定のとき

雇入調書、賃金支給調書、出面表

賃金支給調書

雇入調書、出面表

 

7

8 報償費

支出しようとする額

支出決定のとき

相手方及び報償内容を示す帳票類、物件を購入するものは、需用費に準ずる帳票類

相手方及び報償内容を示す帳票類、物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

 

8

9 旅費

支出しようとする額

支出決定のとき

旅行命令(依頼)・概算請求・精算請求票

 

旅行命令・請求票

 

9

10 交際費

支出しようとする額

支出決定のとき

請求書(支出の原因となる帳票類)、内容を示す帳票類、物件を購入するものは、需用費に準ずる帳票類

請求書(支出の原因となる帳票類)、内容を示す帳票類、物件を購入するものは、需用費に準ずる帳票類

物件を購入するものは、需用費に準ずる帳票類

 

10

11 需用費

契約しようとする額又は請求のあった額

契約を締結するとき又は請求のあったとき

請求書、入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、契約書、仕様書、設計仕様書、設計書、設計図、検針票、内訳書、請書

請求書、契約書(仕様書、設計書、設計図等附属する書類を除いたもの。以下同じ。)・請書、検査調書又は給付が完了していることを示す書類(以下この表において「検査調書」という。)

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書(契約書に附属するものを含む。以下同じ。)、設計書(契約書に附属するものも含む。以下同じ。)、設計図(契約書に附属するものを含む。以下同じ。)

 

11

12 役務費

契約しようとする額又は請求のあった額

契約を締結するとき又は請求のあったとき

内訳書、仕様書、見積書、契約書・請書、請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類)、契約書・請書・検査・調書

内訳書、仕様書、見積書

 

12

13 委託料

契約しようとする額又は支出しようとする額

契約を締結するとき又は支出決定のとき

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書

請求書・契約書・請書・検査調書

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図、委託事業成績報告書、経費精算書

100万円以上

13

14 使用料及び賃借料

契約しようとする額又は請求のあった額

契約を締結するとき又は請求のあったとき

見積書、契約書・請書、請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類)、契約書(長期継続契約に係るものは写し)、請書、検査調書

見積書、契約書(長期継続契約に係るもの)

 

14

15 工事請負費

契約しようとする額

契約を締結するとき

入札書・見積書、指名選定調書、入札経過書、予定価格調書、契約書・請書、仕様書、設計書、設計図、工事調書

請求書、契約書・請書、検査調書、出高調書、完成届、引渡書、見積書(契約書に代わるもの)

入札書・見積書、指名選定調書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図、工事調書

200万円以上

15

16 原材料費

契約しようとする額又は請求のあった額

契約を締結するとき又は請求のあったとき

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、契約書・請書、仕様書

請求書、契約書・請書、検査調書

入札書・見積書、入札経過書、入札経過調書、予定価格調書、仕様書

 

16

17 公有財産購入費

契約しようとする額

契約を締結するとき

権利書の写し、登記簿謄本・登記簿抄本、売渡承諾書、契約書、地籍測量図、家屋平面図、船舶等の購入費に当たっては、入札書・見積書、契約書・請書・仕様書、設計書、設計図、入札経過書、予定価格調書

請求書、契約書の写し、検査調書

権利書の写し、登記簿謄本・登記簿抄本、売渡承諾書、契約書、船舶等の購入費にあっては、入札書、見積書、地籍測量図、家屋平面図、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図

100万円以上

17

18 備品購入費

契約しようとする額又は請求のあった額

契約を締結するとき又は請求のあったとき

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、契約書・請書、仕様書、設計書、設計図

請求書、契約書・請書、検査調書

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図

100万円以上

18

19 負担金、補助及び交付金

交付しようとする額又は請求のあった額

交付を決定するとき又は請求のあったとき

申請書、指令書の写し、交付要綱、伺定めの書類、請求書(支出の原因となる帳票類又は交付申請に係る帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類又は交付申請に係る帳票類)交付決定、確定通知の写し

交付申請書、実績報告書

100万円以上(義務的負担金は除く。)

19

20 扶助費

支出しようとする額

支出決定のとき

扶助決定通知の原議、請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類)、扶助決定通知の写し

 

 

20

21 貸付金

支出しようとする額

支出決定のとき

申請書、貸付決定書・契約書

貸付決定書の写し

申請書、貸付決定書・契約書・借用書

 

21

22 補償、補填及び賠償金

契約しようとする額又は支出しようとする額

契約を締結するとき又は支出決定のとき

請求書(支出の原因となる帳票類補償額調書、判決書謄本、契約書、示談書)

請求書(支出の原因となる帳票類)

補償額調書、判決謄本・契約書・示談書

賠償金

22

23 償還金、利子及び割引料

支出しようとする額

支出決定のとき

借入れに係る書類の写し、償還の方法、金額を示す書類

償還(支払)の方法、金額を示す書類

借入れに係る書類の写し

 

23

24 投資及び出資金

投資又は出資をしようとする額

投資又は出資を決定するとき

申請書・理由金額等を示す書類

理由金額等を示す書類

申請書

全部

24

25 積立金

支出しようとする額

支出決定のとき

理由金額を示す書類

理由金額等を示す書類

 

 

25

26 寄附金

寄附しようとする額

寄附を決定するとき

理由金額等を示す書類、申込書

理由金額等を示す書類

申込書

全部

26

27 公課費

支出しようとする額

支出決定のとき

公課令書

公課令書(領収書)

 

 

27

28 繰出金

支出しようとする額

支出決定のとき

理由金額を示す書類

理由金額を示す書類

 

 

28

別表第2(第50条、第51条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金の前渡をするとき

資金の前渡を要する額

資金前渡内訳書

 

2 繰替払

現金払命令又は繰替払命令を発するとき

現金払命令又は繰替払命令を発しようとする額

内訳書

 

3 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

内訳書

支出負担行為の内容を示す書類には、過年度支出である旨の表示をするものとする。

4 繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

支出負担行為の内容を示す書類には、繰越しである旨の表示をするものとする。

5 返納金の戻入

現金の戻入れの通知のあったとき(現金の戻入れのあったとき)

戻入れを要する類

内訳書

翌年度の5月31日以前に現金の戻入れがありその通知が6月1日以後にあった場合には、括弧書によること。

6 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

関係書類

 

備考 資金前渡するとき(精算渡しに係る経費に限る。)をもって整理時期とする支出負担行為で、これに基づいて出納整理期間中に支出すべき経費に係るものについては、当該支出の出納整理期間中において当該支出の決定に先立って整理することができるものとする。

うるま市会計規則

平成19年3月16日 規則第8号

(平成27年10月29日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
平成19年3月16日 規則第8号
平成21年3月30日 規則第19号
平成23年2月17日 規則第4号
平成25年5月20日 規則第50号
平成25年5月29日 規則第51号
平成26年3月28日 規則第12号
平成26年6月13日 規則第23号
平成27年10月29日 規則第43号