○うるま市契約規則

平成19年3月16日

規則第9号

目次

第1章 総則(第1条―第24条)

第2章 契約手続

第1節 一般競争入札(第25条―第38条)

第2節 指名競争入札(第39条―第43条)

第3節 随意契約(第44条―第46条)

第4節 せり売り(第47条)

第3章 雑則(第48条・第49条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めるもののほか、うるま市(以下「市」という。)の契約に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 政令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 契約 市を当事者の一方とする契約をいう。

(4) 契約担当者 市長又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。

(契約担当者の遵守事項)

第3条 契約担当者は、次の各号に掲げる事項を遵守し、市に不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(1) 契約及び財務に関する法規を熟知の上、厳正な運営を図ること。

(2) 物価の変動、需給の状況等契約に必要な経済情勢に留意すること。

(3) 契約の相手方の信用状況を的確に把握すること。

2 契約担当者は、契約履行の確保を図るようにしなければならない。

(翌年度以降にわたる契約)

第4条 契約は、法第208条第1項に規定する会計年度内に履行を終わるものでなければ締結することができない。ただし、歳入に属する契約及び次の各号に掲げる契約については、この限りでない。

(1) 継続費、繰越明許費、事故繰越及び債務負担行為に属するもの

(2) 電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約

(3) 不動産を借り入れる契約

(入札保証金)

第5条 政令第167条の7第1項(政令第167条の13及び政令第167条の14において準用する場合を含む。)の規定による入札保証金の率は、入札金額の100分の5以上とする。

2 競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 保険会社との間に市を被保険者とする入札保証契約を締結したとき。

(2) 第25条第2項及び第39条に規定する資格を有し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 過去2か年の間に市その他の官公署と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 前2号に掲げるもののほか、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

3 前項の規定により入札保証金を免除した場合において、落札者が正当な理由なく契約を締結しないときは、その落札は効力を失い、損害賠償金として契約予定額(消費税及び地方消費税を除く。)の100分の5を市に納付しなければならない。

(契約保証金)

第6条 政令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

2 前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 契約の相手方が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 第25条第2項及び第39条に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2か年の間に市その他の官公署と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されたとき。

(6) 契約金額が第44条第1項に規定する額を超えない契約をするとき。

(7) 委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(8) 官公署と契約するとき。

(9) 契約の性質又は目的により、前各号に準ずるものとして契約保証金を納付させる必要がないと認めるとき。

(入札保証金及び契約保証金に代わる担保)

第7条 政令第167条の7第2項(政令第167条の16第2項において準用する場合を含む。)の規定により市長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(1) 政府の保証する債券

(2) 銀行その他市長が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振出し、又は支払保証をした小切手

(3) 銀行等が引受け、又は保証若しくは裏書をした手形

(4) 銀行等の定期預金証書及び郵便為替証書

(5) 市長が確実と認める社債

2 政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の規定により市長が確実と認める契約保証金の担保は、前項各号に定めるもののほか、次に掲げるものとする。

(1) 銀行等の保証

(2) 政令附則第7条に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証

(入札保証金及び契約保証金に代わる担保の価値)

第8条 国債、地方債及び前条に規定する担保の価値は、次に掲げるところによる。

(1) 国債、地方債、政府の保証する債券及び市長が確実と認める社債は、額面金額又は登録金額(発行価額が、額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の9割に相当する金額

(2) 銀行等が振出し、又は支払保証した小切手は、小切手金額

(3) 銀行等が引受け、又は保証若しくは裏書をした手形は、手形金額の8割に相当する金額

(4) 銀行等の定期預金証書及び郵便為替証書は、当該証書金額

(5) 銀行等の保証証書は、保証金額

(6) 保証事業会社の保証は、保証金額

2 前項第4号の定期預金証書を提供されたときは、当該証書に質権を設定させ、当該証書及び当該証書に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

(証明書の提示)

第9条 入札に参加しようとする者又は契約を締結しようとする者は、第5条第2項及び第6条第2項の規定により保証金の全部の納付を免除された場合を除き、保証金が納付済であることを証する書類を入札又は契約するときに契約担当者に提示しなければならない。

(保証金の還付等)

第10条 入札保証金は、法第234条第4項に該当する場合を除き、入札後又は入札が中止されたときに、契約保証金は、法第234条の2第2項本文の規定に該当する場合を除き、契約履行の確認又は検査終了後、相手方から保証金還付請求書の提出を受けて還付する。

2 落札者の入札保証金は、前項の規定にかかわらず、納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当することができる。ただし、充当させないときは、契約保証金を徴収した後、先に払込ませた入札保証金を還付するものとする。

(契約書の作成等)

第11条 契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 履行期限又は期間

(4) 履行場所

(5) 契約保証金

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) 監督及び検査

(8) 履行の遅滞、その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(9) 危険負担

(10) 契約不適合責任

(11) 契約解除の方法

(12) 価格等の変動若しくは変更に基づく対価又は契約内容の変更に関する事項

(13) 契約に関する紛争の解決方法

(14) その他必要な事項

2 契約担当者は、前項の契約書に契約の相手方とともに、記名押印のうえ各自1通を保持しなければならない。

3 工事請負及びこれに係る設計又は監理の契約は、前2項の規定によるほか、別に定める契約約款を基準として約定しなければならない。

4 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年うるま市条例第42号)に基づき議会の議決を必要とする契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した仮契約書を作成しなければならない。

5 前項に規定する契約の締結について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約者に通知しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第12条 契約担当者は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当するときは、契約の履行に必要な要件を記載した請書をもって、契約書の作成を省略することができる。ただし、不動産にかかるものについては、この限りでない。

(1) 一般競争契約又は指名競争契約若しくは随意契約で契約金額が50万円を超えないとき。

(2) 政令第167条の3の規定により、せり売りに付するとき。

(3) 物品売払いの場合において、買受人が代金を即納しその物品を引き取るとき。

(4) 物品を購入する場合において、直ちに現品の検査ができるとき。

(5) 官公署と契約するとき。

(6) 災害の発生等により緊急に契約を締結する必要があるとき。

(7) 第1号に規定するもの以外の随意契約について、契約担当者が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

2 前項本文の規定にかかわらず、契約金額が20万円未満のものについては、見積書その他適当な文書をもって、契約書の作成及び請書の提出を省略することができる。

(権利義務の譲渡等)

第13条 契約担当者は、契約の相手方に契約によって生ずる権利若しくは義務又は契約の目的をいかなる方法をもってするを問わず第三者に譲渡し、承継し、一括して下請若しくは委任し、又は担保に供させるように契約してはならない。ただし、第三者に譲渡し、承継し、又は担保に供させる場合、特別な必要があって市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(履行期限の延長)

第14条 契約者は、天災地変その他の正当な理由により履行期限までにその義務を履行できないときは、履行期限延長申請書等その理由を明示した書面により履行期限の延長を契約担当者に申請することができる。

2 契約担当者は、前項の申請があったときは、その事実を審査し、正当な理由があると認めるときは、契約者と協議して履行期限の延長日数を定めるものとする。

(履行遅滞)

第15条 契約担当者は、前条の規定による場合を除くほか、契約者が履行期限内にその義務を終わらないため、期限の延長を求めたときは、遅延日数に応じ、未済部分の請負代金の額に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき定められた率の遅延損害金を徴収して承認することができる。ただし、計算した額が100円未満であるときは徴収を要せず、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。

2 前項の遅延損害金は、契約代金支払のときに控除し、その額が支払金の額を超えるときは、その超える額を徴収する。

(契約担当者の契約解除権等)

第16条 契約担当者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該契約を解除することができる。

(1) 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。

(2) 正当な理由がなく契約を履行しないとき、又は契約期間内に履行の見込みがないとき。

(3) 工事請負契約にあっては、契約者が建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3項の規定による営業停止又は同法第29条の規定による許可の取消しを受けたとき。

(4) 監督又は検査に際し、監督又は検査に携わる職員の職務の執行を妨げたとき。

(5) その他契約条項に違反する行為があったとき。

2 前項に規定する事項に該当し、当該契約の解除に至った場合は、違約金として契約金額の100分の10を市長が定める期限までに市に納付しなければならない。

3 前2項の場合において第6条第1項又は第7条第1項に規定する契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保を違約金に充当できるものとする。

4 契約担当者は、第1項に規定する場合を除くほか、やむを得ない理由があるときは、契約者と協議のうえ当該契約の全部又は一部を解除し、内容を変更し、又はその履行を中止させることができる。

5 第1項及び前項の規定により当該契約の解除、内容変更又は履行中止を行った場合は、その旨を契約者に通知しなければならない。

6 契約担当者は、第4項の場合において契約者が損害を受けたときは、その損害を賠償しなければならない。

(契約者の契約解除権等)

第17条 契約者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 前条第4項の規定により契約内容を変更したため、契約金額が3分の2以上減少したとき。

(2) 前条第4項の規定により契約の履行を中止した場合において、その中止期間が履行期間の2分の1(履行期間の2分の1が6月を超えるときは、6月)を超えたとき。ただし、中止が履行の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の履行が完了した後3月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(3) 契約担当者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能になったとき。

2 契約者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害を契約担当者に請求することができる。

3 前2項の規定にかかわらず、物件及び労力その他供給契約で、予定数量をもって契約したときは、当該契約に特別の定めがある場合を除き、市の都合により数量に増減が生ずることがあっても、契約者は意義の申立てをすることはできない。

(契約解除に伴う措置等)

第18条 前2条の規定により契約が解除された場合においては、履行部分を検査の上、契約担当者が相当と認める金額を支払い、履行部分を市に帰属させることができる。

2 前項の規定によるもののほか、契約を解除した場合において、市の貸与物、支給材料その他の物件があるときは、契約者は、契約担当者の指示に従い、これを市に返還し、また契約者の物件、その他市が返還を受けることを要しない物件があるときは、契約当事者が協議して定めた期間内にこれを引き取り、その他原状回復をするものとする。ただし、原状回復の必要がないときは、この限りでない。

3 前項の場合において、契約者が正当な理由なく、一定の期間内に物件の返還又は引き取り、その他原状回復を行わないときは、契約担当者は、契約者に代わって当該物件を処分することができる。この場合において、契約者は、その処分方法について異議の申立てができないとともに、当該処分に要した費用を負担しなければならない。

(監督員の一般的職務)

第19条 監督を命ぜられた職員又は第21条の規定により市長から監督の委託を受けた者(以下「監督員」という。)は、必要があるときは、工事又は製造その他についての請負の契約(以下「請負契約」という。)又は物件の買入れその他の契約に係る設計図書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

2 監督員は、必要があるときは、契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

3 監督員は、監督の実施に当たっては、契約者の業務を不当に妨げることがないようにするとともに、監督において特に知ることのできたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他にもらしてはならない。

(検査員の一般的職務)

第20条 検査を命ぜられた職員又は次条の規定により市長から検査の委託を受けた者(以下「検査員」という。)は、請負契約の給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事又は製造の既済部分を含む。)につき、契約書、設計図書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

2 検査員は、請負契約以外の契約について給付の完了の確認(物件の既納部分の確認を含む。)につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

3 検査員は、前2項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うものとする。

4 検査員は、契約者又はその代理人を前3項の検査に立ち会わせなければならない。

5 検査員は、第1項から第3項までの規定による検査を終了したときは、検査調書を作成し、市長に提出しなければならない。この場合において、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。

6 検査員は、前項の規定にかかわらず、当該契約代金が50万円未満のものについては、債権者の請求書の余白に検査済の旨及びその年月日を記入し、記名押印して検査調書に代えることができる。

(監督又は検査の委託)

第21条 市長は、政令第167条の15第4項の規定により、市の契約に係る監督又は検査を市の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。

2 市長は、前項の規定により、監督又は検査を市の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を作成させ、その結果を確認しなければならない。

(兼職の禁止)

第22条 検査員の職務は、やむを得ない場合を除き監督員の職務を兼ねることはできない。

(契約代金支払の原則)

第23条 契約代金の支払については、本規則その他別に定めがあるもののほか、うるま市会計規則(令和3年うるま市規則第45号)の定めるところによる。

(部分払)

第24条 契約担当者は、契約に定めるところにより、契約者に対し、工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分につき、完成前又は完納前にその部分の代価の一部を支払うことができる。

2 前項の場合における支払金額は、既済部分又は既納部分の代価の10分の9を超えてはならない。ただし、契約期間が2年度以上にわたる工事又は製造の請負契約のうち、国又は県の補助金等の交付の対象になるものの既済部分若しくは既納部分にあっては、その代価の全額まで支払うことができる。

3 前金払を受けたものに対する部分払の支払額は、その既済部分又は既納部分に応ずる前金払の額を控除するものとする。

4 第1項の規定による工事の既済部分に対する代価の支払回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に従い、当該各号に定める回数を限度とする。ただし、契約担当者が特に必要があると認めた場合は、これを増減することができる。

(1) 1,000万円未満 1回

(2) 1,000万円以上3,000万円未満 2回

(3) 3,000万円以上5,000万円未満 3回

(4) 5,000万円以上 4回

第2章 契約手続

第1節 一般競争入札

(一般競争入札参加者の資格)

第25条 政令第167条の4の規定に該当する者は、一般競争入札に参加することができない。

2 政令第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定による一般競争入札に参加することができる者の資格は、別に定める。

3 前項に定める資格は、掲示その他の方法で公示しなければならない。

4 市長は、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、定期又は随時に、その者が第2項の資格を有するかどうかを審査したうえ資格を有する者の名簿を作成しなければならない。

(入札の公告)

第26条 契約担当者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日までに次に掲げる事項を掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由があるときは、その期間を3日前までに短縮することができる。

2 前項の規定による公告は、次に掲げる事項について行わなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 入札又は開札の場所及び日時

(4) 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効に関する事項

(7) その他必要な事項

3 建設工事に係る一般競争入札の公告期間は、第1項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間によらなければならない。

(予定価格)

第27条 契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定してその予定価格を記した予定価格調書を作成して封書し、開札の際に開札場所に置かなければならない。

2 前項の予定価格は、競争入札に付する事項の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約については、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 予定価格を定める場合においては、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

4 契約担当者は、必要と認めるときは、予定価格を当該一般競争入札を行う前に公表することができる。この場合において、第29条第1項及び第2項の規定に基づく最低制限価格を設けないときは、第1項の規定にかかわらず、その予定価格調書を封書にすることを要しない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第28条 契約担当者は、一般競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、政令第167条の10第1項の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

2 次条の規定により最低制限価格を設けた場合を除くほか、前項の実施に関し必要な事項は、うるま市低入札価格調査制度実施に関する訓令(平成17年うるま市訓令第27号)で定める。

(最低制限価格)

第29条 契約担当者は、一般競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため必要があると認め、政令第167条の10第2項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けようとするときは、予定価格の10分の6を下回らない範囲内で、予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して適正に定めなければならない。

2 前項の規定のほか、最低制限価格の設定について必要と認める場合は、別に定めることができる。

3 契約担当者は、最低制限価格を設けたときは、第27条第1項の予定価格調書に併記するとともに、第26条の規定による公告において、その旨を明らかにしておかなければならない。

4 第1項及び第2項の規定に基づく最低制限価格を記した予定価格調書の扱いについては、第27条第1項の規定を準用する。

5 契約担当者は必要と認めるときは、最低制限価格を、当該一般競争入札を行う前に公表することができる。

(入札)

第30条 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、契約条項その他関係書類を熟知の上、入札書を一件ごとに作成して、封書にし、自己の名を表記して所定の日時までに提出しなければならない。この場合において、入札者が他人に代理させるときは、委任状を提出させなければならない。

(入札の無効)

第31条 次に掲げる事項に該当する入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する資格のない者がした入札

(2) 委任状を持参しない代理人がした入札

(3) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札

(4) 2人以上の者から委任を受けた者がした入札

(5) 入札書の表記金額を訂正した入札

(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札

(7) 入札保証金の納付を要する入札において入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者がした入札

(8) 連合その他不正な行為があった入札

(9) その他入札に関する条件に違反した入札

(入札の中止等)

第32条 契約担当者は、天災その他やむを得ない理由があるとき、又は公正な入札が行われないと認められるときは、当該入札を延期し、停止し、又は中止することができる。

(開札)

第33条 開札は、入札の公告に示した競争入札の日時及び場所において、入札者の面前でこれを行わなければならない。

(再度の入札)

第34条 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第29条第1項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき。)は、直ちに再度の入札をさせることができる。この場合においては、第5条の規定にかかわらず、その入札保証金が所定の額に達しない者も、これに参加することができる。

2 第31条第1号から第4号まで、第7号から第9号までの規定により無効とされた入札をした者については、再度の入札に参加することができない。

3 落札者が契約を締結しない旨の申出をしたときは、他の入札者に再度の入札をさせることができる。この場合においては、第26条の規定によらないことができる。

4 第1項及び前項の規定による再度の入札の回数は2回までとする。ただし、予定価格及び最低制限価格の両方又はいずれかを入札前に公表した場合における当該回数については、別に定める。

(落札者の決定等)

第35条 物件の製造、修繕、買入れ、借入れ又は工事請負等に関する入札については、予定価格以内の最低価格の入札をした者を、財産の売払い又は物件の貸付けに関する入札については、予定価格以上で最高価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けたときは、その価格以上のものでなければならない。

2 落札が無効となったときは、その次順位の入札をした者を落札者とすることができる。この場合においては、予定価格及び最低制限価格に関する前項の規定を準用する。

3 前2項の規定は、政令第167条の10第1項の規定の適用を妨げない。

4 契約担当者は、くじにより落札者を決定したときはその旨を入札書に記入し、当該入札者又はこれに代わってくじを引いた職員をして記名させなければならない。

(入札経過の記録)

第36条 契約担当者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過調書に記録しなければならない。

(落札通知)

第37条 契約担当者は、落札が決定したときは口頭又は書面をもって、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(契約締結の期限)

第38条 落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を結ばなければならない。ただし、契約担当者がやむを得ない理由があると認めるときは、この期日を延長することができる。

2 落札者が前項の期限内に契約を締結しないときは、当該落札は、無効とする。

第2節 指名競争入札

(指名競争入札参加者の資格)

第39条 政令第167条の11第2項の規定による指名競争入札参加者の資格は、別に定める。

2 第25条第1項第3項及び第4項の規定は、前項の場合に準用する。

(指名基準)

第40条 指名競争入札の指名基準は、別に定める。

(入札者の指名)

第41条 指名競争入札により契約を締結しようとするときは、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(入札者への通知)

第42条 前条の規定により入札者を指名したときは、第26条に規定する事項を入札期日の前日から起算して少なくとも7日前に通知しなければならない。ただし、工事の請負については、入札期日の前日から起算して少なくとも建設業法施行令第6条に定める期間前にしなければならない。

2 前項本文の場合において、緊急やむを得ない理由があるときは、その期間を短縮することができる。

(準用規定)

第43条 第27条から第38条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

第3節 随意契約

(随意契約によることができる額等)

第44条 政令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円以下

(2) 財産の買入れ 80万円以下

(3) 物件の借入れ 40万円以下

(4) 財産の売払い 30万円以下

(5) 物件の貸付け 30万円以下

(6) 前各号に掲げる以外のもの 50万円以下

2 政令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により規則で定める手続は、次のとおりとする。

(1) 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法、選定基準及び申請方法を公表すること。

(2) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等契約状況を公表すること。

(随意契約の見積書の徴取)

第45条 契約担当者は、随意契約に付するときは、当該契約に必要な事項を示し、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人の者から見積書を徴することができる。

(1) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。

(2) 市場価格が一定している場合であって、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。

(3) 1件の金額が10万円未満の契約をしようとするとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、特別の事情により2人以上の者から見積書を徴することができないとき。

2 契約担当者は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書を省略することができる。

(1) 新聞、その他の定期刊行物及び例規等の追録を購入するとき。

(2) 官公署と直接に契約しようとするとき。

(3) 季節がある産物又は腐敗のおそれがある物件の購入で、見積書を取る暇がないとき。

(4) 官報、郵便切手その他公定価格の定めがあるものを購入するとき。

(5) 1件の金額が、5万円未満の契約であって電話又は口頭によって見積りに必要な事項を聴取し、記録したとき。

(随意契約の予定価格等)

第46条 第27条第1項から第3項までの規定は、随意契約について準用する。ただし、1件50万円未満の契約については、予定価格調書の作成を省略することができる。

2 随意契約の予定価格が、第44条第1項各号に定める額以下となる場合は、第27条第1項の規定にかかわらず、その予定価格調書を封書にしないことができる。

3 随意契約の予定価格が、第1項ただし書に該当する場合は、当該随意契約に係る予算の執行を伺う文書における執行予定の金額の記載をもって、第27条第3項の規定による予定価格を定めたものとみなすことができる。

第4節 せり売り

(せり売りの手続)

第47条 第5条第7条から第10条まで、第25条から第27条まで及び第34条第2項の規定は、せり売りに付する場合に準用する。

第3章 雑則

(職員の賠償責任)

第48条 法第243条の2の2第1項第4号に掲げる行為をする権限の属する事務を直接補助する職員で規則で指定する者は、法第234条の2第1項に規定する監督又は検査を行う監督員及び検査員のうち、当該行為を命ぜられた職員とする。

(補則)

第49条 この規則に定めるもののほか、契約の手続に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、うるま市財務規則(平成17年うるま市規則第46号)に基づいてなされた契約に関する手続等は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年5月26日規則第43号)

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第20号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月30日規則第29号)

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成22年3月15日規則第8号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月29日規則第19号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第27号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月11日規則第39号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年7月13日規則第34号)

この規則は、平成27年7月21日から施行する。

附 則(平成28年2月22日規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月16日規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年5月23日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年7月26日規則第48号)

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

附 則(令和4年3月25日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のうるま市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結される契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

うるま市契約規則

平成19年3月16日 規則第9号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成19年3月16日 規則第9号
平成20年5月26日 規則第43号
平成21年3月30日 規則第20号
平成21年4月30日 規則第29号
平成22年3月15日 規則第8号
平成23年3月29日 規則第19号
平成25年3月29日 規則第27号
平成26年3月25日 規則第7号
平成26年12月11日 規則第39号
平成27年7月13日 規則第34号
平成28年2月22日 規則第4号
平成30年2月16日 規則第2号
令和元年5月23日 規則第5号
令和3年7月26日 規則第48号
令和4年3月25日 規則第14号