○うるま市老人ホーム入所措置等に関する規則

平成19年3月2日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項及び第2項の規定による措置の実施並びに法第28条第1項の規定による費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(老人ホーム入所基準)

第2条 法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(1) 環境上の事情については、次の及びに該当すること。

事項

基準

ア 健康状態

入院加療を要する病態でないこと。

なお、施設は、入院予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症にり患し、又はその既往症があっても、一定の場合を除き、措置を行わない正当な理由には該当しないものである。

イ 環境の状況

家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること。

(2) 経済的事情については、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)第6条に規定する事項に該当すること。

2 法第11条第1項第2号の規定により、老人を特別養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が要介護認定において要介護状態に該当し、かつ、健康状態が前項第1号表中アの基準を満たす場合に行うものとする。

(1) やむを得ない事由については、次のいずれかの事由に該当し、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認められること。

 本人が家族等の虐待又は無視を受けていると認められること。

 認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族等がないと認められること。

(養護委託の基準)

第3条 法第11条第1項第3号の規定により、老人を養護受託者に委託する措置は、当該老人について、養護者がないか、又は養護者があってもこれに養護させることが不適当であると認められる場合に行うものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは委託の措置は行わないものとする。

(1) 当該老人の身体又は精神の状況、性格、信仰等が受託者の生活を乱すおそれがある場合

(2) 養護受託者が老人の扶養義務者である場合

(3) 同一の養護受託者が2人以上の老人(それらが夫婦等特別の関係にある場合を除く。)を養護することになる場合

(措置の開始)

第4条 福祉事務所長は、老人ホームの入所又は養護委託の措置の基準に適合する老人については、措置を開始するものとする。

2 福祉事務所長は、措置を開始した後、随時、当該老人及びその世帯を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

(措置の変更)

第5条 福祉事務所長は、養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームへの入所又は養護の委託の措置のうち、いずれかの措置がとられている老人が、他の措置をとることができることが適当であると認められた場合は、その時点において、措置の変更をするものとする。

(措置の廃止)

第6条 福祉事務所長は、老人ホームへの入所又は養護委託の措置を受けている老人が、次のいずれかに該当する場合は、その時点において、措置を廃止するものとする。

(1) 措置の基準に適合しなくなった場合

(2) 入院その他の事由により、老人ホーム又は養護受託者の家庭以外の場所で生活する期間が3か月以上にわたることが明らかに予想される場合、又はおおむね3か月を超えるに至った場合

(3) 養護老人ホームへの入所の措置を受けている老人が、介護保険法に基づく施設サービスの利用が可能になった場合

(4) 特別養護老人ホームへの入所の措置を受けている老人が、やむを得ない事由の解消により、介護保険法に基づく施設サービスの利用が可能になった場合

(措置後の入所継続の要否)

第7条 老人ホームへの入所者については、年1回入所継続の要否について見直すものとする。

(65歳未満の者に対する措置)

第8条 法第11条第1項第1号又は同項第3号に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要があると認められる者は、法第11条第1項第1号又は同項第3号のいずれかの措置の基準に適合する者であって、60歳以上の者について行うものとする。ただし、60歳未満の者であって次のいずれかに該当するときは、老人ホームの入所措置を行うものとする。

(1) 老衰が著しく、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める救護施設への入所要件を満たしているが、救護施設に余力がないため、これに入所することができないとき。

(2) 初老期における認知症(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条第6号に規定する初老期における認知症をいう。)に該当するとき。

(3) その配偶者(60歳以上の者に限る。)が老人ホームの入所の措置を受ける場合であって、かつ、その者自身が老人ホームへの入所基準のうち、年齢以外の基準に適合するとき。

2 法第11条第1項第2号に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要があると認められる者は、法第11条第1項第2号の措置の基準に適合する者であって、介護保険法第7条第3項第2号に該当する者について行うものとする。

(老人ホーム入所判定委員会の設置)

第9条 老人ホームへの入所措置の適正を期するため、福祉事務所に老人ホーム入所判定委員会(以下「判定委員会」という。)を設置する。

2 判定委員会の庶務は、福祉部介護長寿課で行うものとする。

(判定委員会の所掌事務)

第10条 福祉事務所長は、老人ホームへの入所の開始及び変更の判定に当たっては、判定委員会の意見を聴くものとする。ただし、特別養護老人ホームに係る入所判定については、介護保険法第14条に基づく介護認定審査会における同法第27条に基づく要介護認定の結果を基本とするもとのし、判定委員会を開催しないこととして差し支えない。

2 判定委員会は、前項により意見を聴かれた場合、当該老人について第2条で規定する老人ホーム入所基準に基づき、健康状況、日常生活動作の状況、精神の状況、住居の状況等について老人ホーム入所判定審査票(様式第1号)により総合判定を行いその判定結果を老人ホーム入所判定結果票(様式第2号)により福祉事務所長へ報告するものとする。ただし、特別養護老人ホームに係る入所措置の要否に当たっては、日常生活動作の状況及び精神の状況についての判定を介護保険法第27条に基づく要介護認定の結果によることとし、様式第1号中「1 身体及び日常生活動作の状況」及び「3 精神の状況」については、判定を要しない。

(生活記録の提出)

第11条 老人ホームの施設長は、入所者全員の措置後の日常生活動作等の状態について福祉事務所長から生活記録等の求めがあった場合は、速やかに提出するものとする。

(要措置変更者台帳)

第12条 福祉事務所長は、入所継続が不適当と判定したものについては、要措置変更者台帳(様式第3号)に措置の廃止又は変更に係るものを整備するものとする。

(費用の徴収)

第13条 福祉事務所長は、法第28条の規定により、法第11条第1項第1号、同項第3号及び同条第2項(養護老人ホーム及び養護委託に限る。)の規定による措置(以下「養護の措置」という。)を受けて養護老人ホームに入所し、又は養護受託者に委託された者(以下これらの者を「被措置者」という。)の当該措置に要する費用の全部又は一部を当該措置者又はその主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から月額により徴収する。

(費用の徴収額の決定等)

第14条 前条の規定により徴収する費用(以下「費用」という。)の額は、被措置者にあっては、別表第1の左欄に掲げる対象収入による階層区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とし、その主たる扶養義務者にあっては、別表第2の税額等による階層区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる額とする。ただし、月の中途で養護の措置が開始又は廃止された者に係る当該月の費用の額は、日割計算により算定した額とする。

2 前項の規定のうち、養護老人ホーム被措置者で介護保険法における要介護認定により要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへの入所申込みを行った者の徴収額については、別表第1の規定にかかわらず福祉事務所長が必要と認める場合には、別途上限を設けることができる。ただし、この場合の扶養義務者の費用徴収額は、特例措置を行わず算定した被措置者の費用徴収額を基準とする。

3 福祉事務所長は、第1項の規定により費用の額を決定したときは、速やかに老人ホーム等費用徴収決定通知書(様式第4号)により、当該納入義務者へ通知するものとする。

4 福祉事務所長は、第1項の規定による費用の額の決定にあっては、当該被措置者から収入申告書(様式第5号)及びその内容を証する書類を提出させるものとする。

5 福祉事務所長は、第1項の規定による費用の額の決定に当たって必要があると認めるときは、当該納入義務者から世帯調書(様式第6号)にその他決定に必要な書類を提出させることができる。

6 法第11条第1項第1号及び同条第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームへの措置に要する費用に係る法第28条の規定による徴収金の額は、法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を適用すれば生活保護を必要とする状態になる者については、0円)とする。なお、措置に要する費用には、特別養護老人ホームにおいて保険給付の対象となる額のほか、食費及び居住費が含まれる。

(費用の額の改定)

第15条 前条第1項の規定による養護の措置に係る費用の額は、毎年7月1日をもって改正するものとする。

(費用の納入期限)

第16条 費用は、その月分を当該月の末日までに納入しなければならない。ただし、月の中途で、養護の措置が開始された者に係る当該月の費用は、翌月の10日までとする。

(費用の減免)

第17条 福祉事務所長は、納入義務者が次の各号のいずれかに該当し、費用負担能力が著しく減少したと認められる場合には、当該費用を減額し、又は免除することができる。

(1) 災害を受けたとき。

(2) 疾病により多額の医療費等必要経費が増大したとき。

(3) その他やむを得ないと認められる事実が生じたとき。

2 前項の規定により費用の減額又は免除を受けようとする者は、速やかに老人ホーム等費用徴収額減額(免除)申請書(様式第7号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、費用の減額又は免除の適否を決定し、その旨を老人ホーム等費用徴収額減額(免除)承認通知書(様式第8号)又は老人ホーム等費用徴収額減額(免除)不承認通知(様式第9号)により、当該申請者に通知するものとする。

(台帳の作成)

第18条 福祉事務所長は、被措置者及びその主たる扶養義務者についての調定簿及び費用徴収関係台帳(様式第10号)を作成しなければならない。

(補則)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前のうるま市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前のうるま市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前のうるま市コミュニティ防災センター条例施行規則、第5条の規定による改正前のうるま市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前のうるま市社会福祉センター条例施行規則、第7条の規定による改正前のうるま市健康福祉センター条例施行規則、第8条の規定による改正前のうるま市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前のうるま市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第10条の規定による改正前のうるま市助産の実施に係る事務取扱規則、第11条の規定による改正前のうるま市児童館条例施行規則、第12条の規定による改正前のうるま市こどもセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前のうるま市子ども・子育て支援法に基づく支給認定等に関する規則、第14条の規定による改正前のうるま市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額等を定める条例施行規則、第15条の規定による改正前のうるま市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第16条の規定による改正前のうるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前のうるま市老人ホーム入所措置等に関する規則、第18条の規定による改正前のうるま市伊計島老人憩いの家条例施行規則、第19条の規定による改正前のうるま市高齢者等緊急一時保護事業実施規則、第20条の規定による改正前のうるま市福祉電話設置規則、第21条の規定による改正前のうるま市高齢者紙おむつ支給事業実施規則、第22条の規定による改正前のうるま市住宅改修支援事業実施規則、第23条の規定による改正前のうるま市重度身体障害者等訪問入浴サービス事業実施規則、第24条の規定による改正前のうるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例施行規則、第25条の規定による改正前のうるま市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前のうるま市学習等供用施設その他の施設条例施行規則、第27条の規定による改正前のうるま市農村環境改善センター等条例施行規則、第28条の規定による改正前のうるま市イモゾウムシ等防除条例施行規則、第29条の規定による改正前のうるま市荷捌施設・漁民研修施設条例施行規則、第30条の規定による改正前のうるま市水産物鮮度保持施設条例施行規則、第31条の規定による改正前のあやはし館の設置及び管理に関する条例施行規則、第32条の規定による改正前のいちゅい具志川じんぶん館条例施行規則、第33条の規定による改正前の石川地域活性化センター舞天館条例施行規則、第34条の規定による改正前のうるま市立地企業の支援に関する条例施行規則、第35条の規定による改正前のうるま市IT事業支援センター条例施行規則、第36条の規定による改正前のうるま市商工業研修等施設条例施行規則、第37条の規定による改正前のうるま市特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例施行規則、第38条の規定による改正前のうるま市景観条例施行規則、第39条の規定による改正前のうるま市石川多目的ドームの設置及び管理に関する条例施行規則、第40条の規定による改正前のうるま市地域交流センター条例施行規則、第41条の規定による改正前のうるま市道路占用規則、第42条の規定による改正前のうるま市法定外公共物管理条例施行規則、第43条の規定による改正前のうるま市火災予防条例施行規則及び第44条の規定による改正前のうるま市危険物規制施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年9月3日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第14条関係)

養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

養護委託による被措置者費用徴収基準

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額

1

0円~270,000円

0円

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

150万円超過額×0.9÷12月+81,000円(100円未満切捨て)

備考:上記にかかわらず福祉事務所長が必要と認める場合には、当該費用徴収基準額に別途上限を設けることができる。

(注1) この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが、適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2) 3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10%、4人部屋入所者については20%、5人及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の大部屋入居者については、40%をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。ただし、第3条第2項の規定を適用した者についてはこの対象としない。

(注3) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬季加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第2(第14条関係)

扶養義務者費用徴収基準

税額等による階層区分

費用徴収基準月額

A

生活保護法による被保護者(単給を含む。)

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税非課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者

30,000以下

9,000

D2

30,001~80,000

13,500

D3

80,001~140,000

18,700

D4

140,001~280,000

29,000

D5

280,001~500,000

41,000

D6

500,001~800,000

54,200

D7

800,001~1,160,000

68,700

D8

1,160,001~1,650,000

85,000

D9

1,650,001~2,260,000

102,900

D10

2,260,001~3,000,000

122,500

D11

3,000,001~3,960,000

143,800

D12

3,960,001~5,030,000

166,600

D13

5,060,001~6,270,000

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額

(注1) この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(注2) D1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、経済社会の変化等に対応して早急に構ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第4条第1項及び第2項並びに第2項並びに第41条の2

(3) 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第9号)附則第18条

(注3) 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準額のみで算定するものであること。

(注4) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収をうける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注5) 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

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うるま市老人ホーム入所措置等に関する規則

平成19年3月2日 規則第5号

(平成30年9月3日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 老人福祉
沿革情報
平成19年3月2日 規則第5号
平成28年3月31日 規則第23号
平成30年9月3日 規則第27号