○うるま市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例

平成19年3月30日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、市民、事業者及び市が一体となって生産、流通、消費等の各段階における廃棄物を適正に分別、排出、収集、運搬、保管、処分等の処理を行い、もって廃棄物の抑制、減量化と再使用及び資源化を推進することにより、豊かな環境の創造、保全及び環境美化と公衆衛生の向上を図り、健康で快適な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市の責務)

第3条 市は、一般廃棄物の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

2 市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、収集作業方法等の改善を図り、その能率的な運営に努めなければならない。

3 市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の認識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量等に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用や不用品の活用等により廃棄物の再生利用に努め、その生じた廃棄物を分別排出し、できるだけ自ら適正に処分すること等により、廃棄物の減量その他適正処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

2 市民は、処理区域内から排出される一般廃棄物について、市が指定する袋及び容器に各別に収容し、市が行う一般廃棄物の収集運搬及び処理に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用及び減量等に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、その製品、容器等に係る廃棄物の処理の方法についての情報を提供する等により、その廃棄物の適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行わなければならない。

3 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用容易な製品の開発、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4 事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

(清潔の保持)

第6条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

2 何人も、公園、広場、道路、河川、海浜、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3 土木、建築等の工事の施工者は、不法投棄の誘発等地域美観を損なわないよう工事に伴う土砂、がれき、廃材等の整備に努めなければならない。

(空き地の管理)

第7条 空き地の占有者は、その占有する空き地にみだりに廃棄物が捨てられることのないよう、その周囲に囲いを設ける等適正な管理に努めなければならない。

2 前項に規定する空き地の占有者は、当該占有する空き地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理するよう努めなければならない。

(一般廃棄物減量等推進審議会)

第8条 一般廃棄物の減量及び適正処理等に関する事項を審議するため、うるま市一般廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

2 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(クリーン指導員)

第9条 法第5条の8第1項の規定による廃棄物減量等推進員としてうるま市環境クリーン指導員を置く。

(一般廃棄物処理計画)

第10条 市長は、法第6条の規定に基づき、中長期的な視点に立った一般廃棄物の減量及び処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めるものとする。

2 一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。

3 市長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は変更したときは、これを告示する。

(他の地方公共団体との連携)

第11条 市長は、廃棄物の減量及び処理に関する施策の推進に当たって、必要と認めるときは、他の地方公共団体との連携を図るものとする。

(一般廃棄物の減量及び処理)

第12条 市長は、一般廃棄物処理計画に従い、廃棄物の分別、収集、運搬及び処分、資源化の徹底を図るとともに、廃棄物の減量化に努めなければならない。

2 市長は、前項の規定を普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

(廃棄物の減量及び処理)

第13条 市民及び事業者並びに土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「市民等」という。)は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その排出した一般廃棄物のうち再生利用可能なものはできるだけ再生利用を図るなど、その減量に努めなければならない。

2 市民等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、できるだけ自ら処分するように努めなければならない。

3 市民等は、その排出した一般廃棄物を適正に自ら処理するか、又は法の規定に基づく許可を受けた者にその収集、運搬、処理を委託しなければならない。

4 市長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法の規定に基づく許可を受けた者以外のものに収集、運搬、処理を委託している者に対して改善のための必要な指示することができる。

(市民等の協力)

第14条 市民等は、一般廃棄物処理計画に従い、自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別、保管し、排出等する場合には、市の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

2 市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し、市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

(適正包装の推進等)

第15条 事業者は、製品、容器等の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定すること等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の排出の抑制に努めなければならない。

2 事業者は、製品、容器等の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の使用に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずること等により、その包装、容器等の再利用の促進に努めなければならない。

3 事業者は、商品、製品等の購入者がその商品、製品等の購入等に際して、その商品、製品等の適正な包装、容器等の選択ができるように努めるとともに、その商品、製品等の購入者が包装、容器等を不用とし、返却しようとする場合には、その回収に努めなければならない。

(排出禁止物)

第16条 市民等は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(1) 有害性のある物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 著しく異臭、悪臭のある物

(5) 特別管理一般廃棄物

(6) 前各号に掲げるもののほか、市が行う一般廃棄物の処理を著しく困難し、又は市の処理施設の機能に支障が生ずるもの。

2 市民等は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、市の指示に従わなければならない。

(多量排出者)

第17条 市長は、規則で定める多量に一般廃棄物を排出する市民等に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬又は処分すべき場所及び運搬又は処分の方法その他必要な事項を指示することができる。

2 市民等は、多量の一般廃棄物を排出する場合には、自らの責任で当該廃棄物を運搬、処理し、当該廃棄物が飛散、流出しないような方法で運搬しなければならない。

3 市民等は、前項の一般廃棄物を市が指定する一般廃棄物処理施設へ搬入しようとするときは、市に届け出なければならない。

(共同住宅の建築時の事前協議)

第18条 規則で定める共同住宅を建築しようとする者は、あらかじめ、一般廃棄物の排出方法等について、市と協議しなければならない。

2 市は、前項の規定による協議において必要があると認めるときは、共同住宅を建築しようとする者に対し、一般廃棄物の排出方法等について、改善その他必要な措置を講ずるよう指示することができる。

(適正処理困難物の指定等)

第19条 市長は、市がその処理を行っている一般廃棄物のうちから、市の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が困難となっているもの(法第6条の3の規定により指定されたものを除く。以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

2 市長は、前項の規定による指定を行ったときはこれを告示するものとする。

3 市長は、適正処理困難物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の処理を適正に行うために必要な協力を求めることができる。

(廃棄物再生事業者の協力)

第20条 市長は、一般廃棄物の減量を図るため、登録廃棄物再生事業者に対し、一般廃棄物の再生に関して必要な協力を求めることができる。

(改善勧告等)

第21条 市長は、第13条第4項第14条第2項第16条第2項第17条第1項及び第18条第2項に規定する指示に従わない市民等に対し、期限を定めて指示の内容を履行するよう勧告することができる。

2 市長は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

(犬・ねこ等の死がいの処理)

第22条 土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物にある犬・ねこ等の死がいを自ら処理できない場合は、市にその処理を委託することができる。

(一般廃棄物処理手数料等)

第23条 市長は、一般廃棄物の排出者から別表第1に定める手数料を徴収する。

2 前項に規定する手数料の徴収方法については規則で定める。

3 市長は、天災その他特別の理由があると認められるときは、規則に定めるところにより第1項に規定する手数料を減免することができる。

(許可証の交付)

第24条 市長は、法第7条第1項及び第6項の許可、法第7条第2項及び第7項の許可の更新、法第7条の2第1項の変更の許可、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の許可、同条第2項の更新及び第37条の変更を行ったときは、許可証を交付する。

(許可手数料)

第25条 前条の規定により別表第2の左欄に掲げる許可を受けようとする者は、許可証の交付を受ける際、同表右欄に掲げる手数料を納付しなければならない。

2 既に納付した手数料は還付しない。

(報告の徴収)

第26条 市長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集運搬若しくは処分を業とする者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第27条 市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、一般廃棄物を排出する市民、事業所又は一般廃棄物の収集運搬若しくは処分を業とする者の事務所若しくは事業場に立ち入り、一般廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第28条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第18条の規定 平成19年7月1日

(2) 別表第1一般廃棄物のうち、市が収集運搬し、中部北環境施設組合で処分する粗大ごみ(特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)による特定家庭用機器を除く。)の項及び一般廃棄物のうち、市が収集運搬する特定家庭用機器再商品化法による特定家庭用機器の項の規定 平成19年10月1日

(うるま市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

2 うるま市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成17年うるま市条例第103号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の前日までに旧条例の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

(準備行為)

4 第23条及び別表第1並びに第25条及び別表第2の規定による手数料の徴収その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成19年6月29日条例第25号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

別表第1(第23条関係)

取扱区分

手数料の額

犬・ねこ等死がいの処理

1体につき 1,000円

市が指定するごみ袋で収集、運搬し、中部北環境施設組合で処分する家庭用一般廃棄物及び事業用一般廃棄物

燃やせるごみ1袋につき

特大 60円

大 30円

中 20円

小 17円

燃やせないごみ1袋につき

中 20円

小 17円

資源ごみ(ペットボトル)1袋につき

中 20円

小 17円

一般廃棄物のうち、市が収集運搬し、中部北環境施設組合で処分する粗大ごみ(特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)による特定家庭用機器を除く。)

1個につき 300円

一般廃棄物のうち、市が収集運搬する特定家庭用機器再商品化法による特定家庭用機器

1個につき 300円

一般廃棄物のうち、個人(事業ごみを除く。)が直接、中部北環境施設組合へ搬入する粗大ごみ(特定家庭用機器再商品化法による特定家庭用機器を除く。)

1個につき 200円

別表第2(第25条関係)

一般廃棄物処理業の許可手数料

区分

手数料の額

一般廃棄物の収集運搬業及び処理業の許可手数料

3,000円

一般廃棄物の収集運搬業及び処理業の変更許可手数料

3,000円

一般廃棄物の収集運搬業及び処理業の更新許可手数料

2,000円

浄化槽清掃業の許可手数料

3,000円

浄化槽清掃業の変更許可手数料

3,000円

浄化槽清掃業の更新許可手数料

2,000円

許可証の再交付手数料

1,000円

うるま市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例

平成19年3月30日 条例第11号

(平成19年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成19年3月30日 条例第11号
平成19年6月29日 条例第25号