○うるま市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例施行規則

平成19年3月30日

規則第31号

(趣旨)

第1条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及びうるま市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例(平成19年うるま市条例第11号。以下「条例」という。)第28条に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法及び条例、浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(多量排出者)

第3条 条例第17条で定める多量排出者とは、引っ越し、新改築等又は一時に100キログラムを超えて排出する者をいう。

(事前協議を要する共同住宅)

第4条 条例第18条で定める共同住宅は、戸数が4戸以上の共同住宅とする。

2 前項に規定する共同住宅を建築しようとする者は、一般廃棄物排出方法事前協議書(様式第1号)を市長に提出し、事前に協議しなければならない。

(改善勧告)

第5条 条例第21条に規定する勧告は、改善勧告書(様式第2号)により行うものとする。

(一般廃棄物収集運搬業等許可申請)

第6条 法第7条第1項の規定による一般廃棄物の収集若しくは運搬業の許可又は同条第2項の規定による許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可(更新)申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

2 法第7条第6項の規定による一般廃棄物の処分業の許可又は同条第7項の規定による許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処分業許可(更新)申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(浄化槽清掃業許可申請)

第7条 浄化槽法第35条第1項に規定する申請は、浄化槽清掃業許可(更新)申請書(様式第5号)により行わなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業等変更許可申請)

第8条 一般廃棄物の収集運搬業者又は処分業者が法第7条の2第1項の規定による事業範囲の変更許可を受けようとするとき、又は法第7条の2第3項の規定による変更又は事業の全部若しくは一部を廃止したときは、一般廃棄物収集運搬業変更許可申請(届出)(様式第6号)又は一般廃棄物処分業変更許可申請(届出)(様式第7号)により市長に申請(届出)しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料の徴収方法)

第9条 条例第23条第2項に規定する一般廃棄物処理手数料の徴収方法は、次のとおりとする。

(1) 市が処理する一般廃棄物に係る手数料は、市長が指定するごみ袋(以下「指定ごみ袋」という。)及び粗大ごみ処理券を販売することにより徴収する。

(2) 犬・猫等の死がいの処理に係る手数料は、土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者)から収集の都度、徴収する。

2 市長は、前項第1号に規定する手数料の徴収事務を委託することができる。

(指定ごみ袋等の規格)

第10条 前条第1項第1号に規定する指定ごみ袋及び粗大ごみ処理券の材質、色及び規格は、次の表のとおりとし、市章その他必要な文字等を印刷するものとする。

区分

材質

規格(単位 ミリメートル)

指定ごみ袋(もやせるごみ) 特大

ポリエチレン製

半透明

1000

950

指定ごみ袋(もやせるごみ) 大

ポリエチレン製

半透明

800

650

指定ごみ袋(もやせるごみ) 中(取っ手付き)

ポリエチレン製

半透明

780(取っ手部分を含む。)

500(まち部分を含む。)

指定ごみ袋(もやせるごみ) 小

ポリエチレン製

半透明

600

400

指定ごみ袋(もやせないごみ及び資源ごみ) 中

ポリエチレン製

透明

700

500

指定ごみ袋(もやせないごみ及び資源ごみ) 小

ポリエチレン製

透明

600

400

粗大ごみ処理券(自己搬入)

紙製で裏糊付き

別に定める。

70

140

粗大ごみ処理券(役所回収)

紙製で裏糊付き

別に定める。

70

140

(減免の手続等)

第11条 条例第23条第3項の規定により手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 市長は、減免の決定をしたときは、一般廃棄物処理手数料減免決定通知書(様式第9号)を交付する。

(許可証の交付)

第12条 条例第24条の規定により交付する許可証は、次のとおりとする。

(1) 法第7条第1項の規定による許可をしたとき、同条第2項の規定による許可の更新をしたとき、又は当該許可に係る法第7条の2第1項の規定による許可をしたときは、一般廃棄物収集運搬業許可証(様式第10号)とする。

(2) 法第7条第6項の規定による許可をしたとき、同条第7項の規定による許可の更新をしたとき、又は当該許可に係る法第7条の2第1項の規定による許可をしたときは、一般廃棄物処分業許可証(様式第11号)とする。

(3) 浄化槽法第35条第1項の規定による許可をしたときは、浄化槽清掃業許可証(様式第12号)とする。

(許可証の再交付)

第13条 条例第24条の規定による許可証の交付を受けた者が、当該許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちに許可証再交付申請書(様式第13号)により市長に提出して、許可証の再交付を受けなければならない。

(許可証の掲示)

第14条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者又は浄化槽清掃業者は、事業所の見やすい場所に許可証を掲示しなければならない。

(浄化槽清掃業の変更の届出)

第15条 浄化槽法第37条の規定による変更の届出は、浄化槽清掃業変更届出書(様式第14号)により行うものとする。

(浄化槽清掃業の廃業等の届出)

第16条 浄化槽法第38条の規定による廃業等の届出は、浄化槽清掃業廃業等届出書(様式第15号)により行うものとする。

(事業停止命令書等)

第17条 法第7条の3の規定による事業停止命令は、事業停止命令書(様式第16号)により行うものとする。

2 法第7条の4の規定による許可の取消しは、許可取消書(様式第17号)により行うものとする。

3 浄化槽法第41条第1項の規定による浄化槽清掃業の指示は、指示書(様式第18号)により行うものとする。

4 浄化槽法第41条第2項の規定による浄化槽清掃業の停止命令は、浄化槽清掃業停止命令書(様式第19号)により行うものとする。

5 浄化槽法第41条第2項の規定による浄化槽清掃業の許可の取消しは、浄化槽清掃業許可取消書(様式第20号)により行うものとする。

(許可証の返還)

第18条 一般廃棄物の収集運搬業者及び処分業者又は浄化槽清掃業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに許可証を市長に返還しなければならない。

(1) 一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の業を廃止したとき。

(2) 事業の許可を取り消されたとき。

(業務実績等の報告)

第19条 一般廃棄物収集運搬業者は、一般廃棄物の収集運搬に関する前月の実績を一般廃棄物(ごみ)収集運搬業務実績報告書(様式第21号)及び一般廃棄物(し尿・浄化槽汚泥)収集運搬業務実績報告書(様式第22号)により、毎月10日までに市長に報告しなければならない。

2 一般廃棄物処分業者は、一般廃棄物の処分に関する前月の実績を一般廃棄物処分業務実績報告書(様式第23号)により、毎月10日までに市長に報告しなければならない。

3 浄化槽清掃業者は、浄化槽の清掃に関する前月の実績を浄化槽清掃業務実績報告書(様式第24号)により、毎月10日までに市長に報告しなければならない。

(補則)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、平成19年7月1日から施行する。

(うるま市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の廃止)

2 うるま市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成17年うるま市規則第108号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までに、旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前のうるま市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前のうるま市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前のうるま市コミュニティ防災センター条例施行規則、第5条の規定による改正前のうるま市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前のうるま市社会福祉センター条例施行規則、第7条の規定による改正前のうるま市健康福祉センター条例施行規則、第8条の規定による改正前のうるま市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前のうるま市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第10条の規定による改正前のうるま市助産の実施に係る事務取扱規則、第11条の規定による改正前のうるま市児童館条例施行規則、第12条の規定による改正前のうるま市こどもセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前のうるま市子ども・子育て支援法に基づく支給認定等に関する規則、第14条の規定による改正前のうるま市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額等を定める条例施行規則、第15条の規定による改正前のうるま市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第16条の規定による改正前のうるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前のうるま市老人ホーム入所措置等に関する規則、第18条の規定による改正前のうるま市伊計島老人憩いの家条例施行規則、第19条の規定による改正前のうるま市高齢者等緊急一時保護事業実施規則、第20条の規定による改正前のうるま市福祉電話設置規則、第21条の規定による改正前のうるま市高齢者紙おむつ支給事業実施規則、第22条の規定による改正前のうるま市住宅改修支援事業実施規則、第23条の規定による改正前のうるま市重度身体障害者等訪問入浴サービス事業実施規則、第24条の規定による改正前のうるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例施行規則、第25条の規定による改正前のうるま市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前のうるま市学習等供用施設その他の施設条例施行規則、第27条の規定による改正前のうるま市農村環境改善センター等条例施行規則、第28条の規定による改正前のうるま市イモゾウムシ等防除条例施行規則、第29条の規定による改正前のうるま市荷捌施設・漁民研修施設条例施行規則、第30条の規定による改正前のうるま市水産物鮮度保持施設条例施行規則、第31条の規定による改正前のあやはし館の設置及び管理に関する条例施行規則、第32条の規定による改正前のいちゅい具志川じんぶん館条例施行規則、第33条の規定による改正前の石川地域活性化センター舞天館条例施行規則、第34条の規定による改正前のうるま市立地企業の支援に関する条例施行規則、第35条の規定による改正前のうるま市IT事業支援センター条例施行規則、第36条の規定による改正前のうるま市商工業研修等施設条例施行規則、第37条の規定による改正前のうるま市特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例施行規則、第38条の規定による改正前のうるま市景観条例施行規則、第39条の規定による改正前のうるま市石川多目的ドームの設置及び管理に関する条例施行規則、第40条の規定による改正前のうるま市地域交流センター条例施行規則、第41条の規定による改正前のうるま市道路占用規則、第42条の規定による改正前のうるま市法定外公共物管理条例施行規則、第43条の規定による改正前のうるま市火災予防条例施行規則及び第44条の規定による改正前のうるま市危険物規制施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和3年3月9日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のうるま市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例施行規則の規定は、令和元年7月1日から適用する。

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うるま市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例施行規則

平成19年3月30日 規則第31号

(令和3年3月9日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成19年3月30日 規則第31号
平成28年3月31日 規則第23号
令和3年3月9日 規則第10号