○うるま市IT事業支援センター条例施行規則

平成19年3月30日

規則第49号

うるま市IT事業支援センター条例施行規則(平成17年うるま市規則第199号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、うるま市IT事業支援センター条例(平成19年うるま市条例第16号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の申請)

第2条 条例第7条第1項に規定する申請書は、指定管理者指定申請書(様式第1号)によるものとする。

2 前項に規定する申請書に、次に掲げる書類を添えるものとする。

(1) 定款、規約又はこれに準ずるもの

(2) 事業計画書

(3) 収支予算書

(4) その他市長が必要と認める書類

(指定管理者の指定)

第3条 市長は、条例第10条の規定により指定管理者に指定されたものについて、指定管理者指定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(協定の締結)

第4条 条例第11条の規定による協定で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 施設の管理運営に関する事項

(2) 指定期間に関する事項

(3) 施設の維持管理費に関する事項

(4) 利用料金に関する事項

(5) 事業報告書の作成及び提出に関する事項

(6) 指定の取消し及び管理業務の全部又は一部の停止に関する事項

(7) その他施設の状況に応じて定める事項

(指定管理者の指定の取消し)

第5条 市長は、条例第12条第1項の規定により指定の取消しを命じられた指定管理者に、指定管理者指定取消書(様式第3号)により通知するものとする。

(開館時間及び休館日の変更申請)

第6条 指定管理者は、開館時間及び休館日の変更があるときは、(開館時間・休館日)変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用の許可の申請)

第7条 条例第15条第1項の規定する書面は、利用許可申請書(様式第5号)によるものとする。

2 前項の申請は、利用を予定する日の属する月の1月前から受け付けできるものとする。ただし、指定管理者が必要であると認めるときは、その限りでない。

(利用の許可)

第8条 指定管理者は、前条の規定による申請を適当と認めたときは、利用許可書(様式第6号)により通知するものとする。

(利用料金)

第9条 条例第22条の規定による施設の利用料金は、指定管理者が市長の承認を得て別に定めるものとする。

(事業報告書の提出)

第10条 条例第23条に規定する書面は、事業報告書(様式第7号)によるものとする。

(利用料金の減免)

第11条 条例第24条の規定により利用料金の減額又は免除を受けようとする者は、第7条の規定による使用許可申請書と同時に利用料金減免申請(承認)(様式第8号)を指定管理者に提出し、承認を受けなければならない。

2 条例第24条に規定する特別な理由及び利用料金の減免額の算定基準は、次のとおりとする。

(1) 市が主催して使用する場合 100分の100

(2) 公共的団体等が使用する場合 100分の50

(3) その他指定管理者が特別な理由があると認めた場合 100分の100又は100分の50

(利用料金の返還)

第12条 条例第25条ただし書の規定により、利用料金の返還を受けようとする者は、利用料金返還請求書(様式第9号)により指定管理者に請求するものとする。

2 条例第6条ただし書の規定による規則で定める特別な場合及び利用料金の返金額の算定基準は、次のとおりとする。

(1) 天災その他利用者の責めに帰すことのできない事情により使用できなかった場合 既納使用料の100分の100

(2) 使用開始日3日前までに使用の取りやめを申し出た場合 既納使用料の100分の50

(3) 前2号の他指定管理者が特に必要と認めた場合 既納使用料の100分の100又は100分の50

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、施設の設置及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、改正前のうるま市IT事業支援センター条例施行規則の規定によりなされた処分、手続、その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の日から平成19年8月31日までの間においては、第7条第8条第11条及び第12条の規定中「指定管理者」とあるのは「市長」とする。

附 則(平成28年3月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前のうるま市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前のうるま市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前のうるま市コミュニティ防災センター条例施行規則、第5条の規定による改正前のうるま市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前のうるま市社会福祉センター条例施行規則、第7条の規定による改正前のうるま市健康福祉センター条例施行規則、第8条の規定による改正前のうるま市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前のうるま市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第10条の規定による改正前のうるま市助産の実施に係る事務取扱規則、第11条の規定による改正前のうるま市児童館条例施行規則、第12条の規定による改正前のうるま市こどもセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前のうるま市子ども・子育て支援法に基づく支給認定等に関する規則、第14条の規定による改正前のうるま市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額等を定める条例施行規則、第15条の規定による改正前のうるま市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第16条の規定による改正前のうるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前のうるま市老人ホーム入所措置等に関する規則、第18条の規定による改正前のうるま市伊計島老人憩いの家条例施行規則、第19条の規定による改正前のうるま市高齢者等緊急一時保護事業実施規則、第20条の規定による改正前のうるま市福祉電話設置規則、第21条の規定による改正前のうるま市高齢者紙おむつ支給事業実施規則、第22条の規定による改正前のうるま市住宅改修支援事業実施規則、第23条の規定による改正前のうるま市重度身体障害者等訪問入浴サービス事業実施規則、第24条の規定による改正前のうるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例施行規則、第25条の規定による改正前のうるま市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前のうるま市学習等供用施設その他の施設条例施行規則、第27条の規定による改正前のうるま市農村環境改善センター等条例施行規則、第28条の規定による改正前のうるま市イモゾウムシ等防除条例施行規則、第29条の規定による改正前のうるま市荷捌施設・漁民研修施設条例施行規則、第30条の規定による改正前のうるま市水産物鮮度保持施設条例施行規則、第31条の規定による改正前のあやはし館の設置及び管理に関する条例施行規則、第32条の規定による改正前のいちゅい具志川じんぶん館条例施行規則、第33条の規定による改正前の石川地域活性化センター舞天館条例施行規則、第34条の規定による改正前のうるま市立地企業の支援に関する条例施行規則、第35条の規定による改正前のうるま市IT事業支援センター条例施行規則、第36条の規定による改正前のうるま市商工業研修等施設条例施行規則、第37条の規定による改正前のうるま市特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例施行規則、第38条の規定による改正前のうるま市景観条例施行規則、第39条の規定による改正前のうるま市石川多目的ドームの設置及び管理に関する条例施行規則、第40条の規定による改正前のうるま市地域交流センター条例施行規則、第41条の規定による改正前のうるま市道路占用規則、第42条の規定による改正前のうるま市法定外公共物管理条例施行規則、第43条の規定による改正前のうるま市火災予防条例施行規則及び第44条の規定による改正前のうるま市危険物規制施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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うるま市IT事業支援センター条例施行規則

平成19年3月30日 規則第49号

(平成28年4月1日施行)