○うるま市建築確認申請等手数料条例

平成19年3月30日

条例第13号

うるま市建築確認申請等手数料条例(平成17年うるま市条例第152号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条及び第228条第1項の規定に基づき、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)に定める確認申請、許可申請及びその他の事務(以下「確認申請等」という。)に関する手数料について必要な事項を定めるものとする。

(確認申請手数料等)

第2条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める名称の手数料を納付しなければならない。

(1) 法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の2又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請をしようとする者 確認申請手数料

(2) 法第7条第1項(法第87条の2又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による検査の申請をしようとする者 完了検査申請手数料

(3) 法第7条の3第1項(法第87条の2又は法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による検査の申請をしようとする者 中間検査申請手数料

(確認申請手数料の額)

第3条 確認申請手数料の額は、当該申請に係る建築物の建築、修繕若しくは模様替若しくは用途の変更に係る部分の床面積の合計、建築設備又は工作物の区分ごとにそれぞれ別表第1の1の表から3の表までに定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、法第6条第1項の規定による確認の申請に係る計画に法第87条の2の昇降機に係る部分が含まれる場合においては、確認申請手数料の額は、前項の確認申請手数料の額に、当該昇降機1基について別表第1の2の表に定める昇降機の区分に応じ同表に定める額を加えた額とする。

(完了検査申請手数料の額)

第4条 完了検査申請手数料の額は、当該申請に係る建築物の建築、修繕若しくは模様替に係る部分の床面積の合計、建築設備又は工作物の区分ごとにそれぞれ別表第2の1の表から3の表までに定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、法第7条第1項の規定による検査の申請に係る建築物に法第87条の2の昇降機に係る部分が含まれる場合においては、完了検査申請手数料の額は、前項の完了検査申請手数料の額に、当該昇降機1基について別表第2の2の表に定める昇降機の区分に応じ同表に定める額を加えた額とする。

(中間検査申請手数料の額)

第5条 中間検査申請手数料の額は、当該申請に係る検査を行う建築物の部分の床面積の合計、建築設備又は工作物の区分ごとにそれぞれ別表第3の1の表から3の表までに定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、法第7条の3第1項の規定による検査の申請に係る建築物の部分に法第87条の2の昇降機に係る部分が含まれる場合においては、中間検査申請手数料の額は、前項の中間検査申請手数料の額に、当該昇降機1基について別表第3の2の表に定める昇降機の区分に応じ同表に定める額を加えた額とする。

(計画通知手数料等)

第6条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める名称の手数料を納付しなければならない。

(1) 法第18条第2項(法第87条第1項、法第87条の2又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による計画の通知をしようとする者 計画通知手数料

(2) 法第18条第16項(法第87条の2又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による完了の通知をしようとする者 完了検査通知手数料

(3) 法第18条第19項(法第87条の2又は法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知をしようとする者 中間検査通知手数料

(計画通知手数料の額)

第7条 計画通知手数料の額については、第3条の規定を準用する。この場合において、第3条の見出し中「確認申請手数料」とあるのは「計画通知手数料」と、同条第1項中「確認申請手数料」とあるのは「計画通知手数料」と、「当該申請」とあるのは「法第18条第2項の規定による計画の通知」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第7条において読み替えて準用される前項」と、「法第6条第1項の規定による確認の申請」とあるのは「法第18条第2項の規定による計画の通知」と、「確認申請手数料」とあるのは「計画通知手数料」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第7条において読み替えて準用される前2項」と、「法第6条第1項の規定による確認の申請」とあるのは「法第18条第2項の規定による計画の通知」と、「同条第5項」とあるのは「同条第4項」と、「確認申請手数料」とあるのは「計画通知手数料」と、別表第1中「確認申請手数料」とあるのは「計画通知手数料」と読み替えるものとする。

(完了検査通知手数料の額)

第8条 完了検査通知手数料の額については、第4条の規定を準用する。この場合において、第4条の見出し中「完了検査申請手数料」とあるのは「完了検査通知手数料」と、同条第1項中「完了検査申請手数料」とあるのは「完了検査通知手数料」と、「当該申請」とあるのは「法第18条第16項の規定による完了の通知」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第8条において読み替えて準用される前項」と、「法第7条第1項の規定による検査の申請」とあるのは「法第18条第16項の規定による完了の通知」と、「完了検査申請手数料」とあるのは「完了検査通知手数料」と、別表第2中「完了検査申請手数料」とあるのは「完了検査通知手数料」と、「法第7条の3第1項」とあるのは「法第18条第20項」と読み替えるものとする。

(中間検査通知手数料の額)

第9条 中間検査通知手数料の額については、第5条の規定を準用する。この場合において、第5条の見出し中「中間検査申請手数料」とあるのは「中間検査通知手数料」と、同条第1項中「中間検査申請手数料」とあるのは「中間検査通知手数料」と、「当該申請」とあるのは「法第18条第19項の規定による通知」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第9条において読み替えて準用される前項」と、「法第7条の3第1項の規定による検査の申請」とあるのは「法第18条第19項の規定による通知」と、「中間検査申請手数料」とあるのは「中間検査通知手数料」と、別表第3中「中間検査申請手数料」とあるのは「中間検査通知手数料」と読み替えるものとする。

(建築物等の許可等に関する申請手数料)

第10条 別表第4の左欄に掲げる事務に係る申請をしようとする者は、それぞれ同表の中欄に定める名称の手数料として1件につき同表の右欄に定める額を納付しなければならない。

(道路の位置の指定等に関する申請手数料)

第11条 別表第5の左欄に掲げる事務に係る申請をしようとする者は、それぞれ同表の中欄に定める名称の手数料として1件につき同表の右欄に定める額を納付しなければならない。

(手数料の納付時期)

第12条 手数料は、確認申請等をする際に納めなければならない。

(手数料の減免)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、確認申請等の手数料の額を減じ、又は免除することができる。

(1) 行政庁の処分により現に存する建築物、建築設備又は工作物を移転することとなる場合

(2) 災害により滅失し、又は破損した住宅をその災害発生の日から6月以内に建築し、又は大規模の修繕をする場合

(3) その他市長が特別の理由があると認める場合

2 前項の規定により手数料の減額又は免除を受けようとする者は、減額又は免除事由に該当することを証明する書面を添えて申請しなければならない。

(手数料の不還付)

第14条 既に納付した手数料は還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときはこの限りでない。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、改正前のうるま市建築確認申請等手数料条例の規定によりなされた処分、その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年9月14日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年1月1日から施行する。ただし、別表第4の7の項及び27の項から32の項までの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のうるま市建築確認申請等手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請を受理したものから適用し、この条例の施行の日前に申請を受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月23日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のうるま市建築確認申請等手数料条例、うるま市手数料条例及びうるま市低炭素建築物新築等計画認定手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請を受理したものから適用し、同日前に申請を受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のうるま市建築確認申請等手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請を受理したものから適用し、同日前に申請を受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月22日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のうるま市建築確認申請等手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請を受理したものから適用し、同日前に申請を受理したものについては、なお従前の例による。

別表第1(第3条、第7条関係)

1 建築物の確認申請手数料

床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内のもの

1件につき7,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件につき1万3,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき2万円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき2万8,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき4万8,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき7万1,000円

2,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの

1件につき20万7,000円

1万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの

1件につき31万1,000円

5万平方メートルを超えるもの

1件につき53万1,000円

備考 床面積の合計及び手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める床面積について算定する。

(1) 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

(2) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

(3) 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1

(4) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又は用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

2 建築設備の確認申請手数料

区分

手数料の額

1 設置する場合(2から4までに掲げる場合を除く。)

1の建築設備につき1万1,000円

2 小荷物専用昇降機を設置する場合(4に掲げる場合を除く。)

1基につき6,000円

3 確認を受けた計画の変更をして設置する場合(4に掲げる場合を除く。)

1の建築設備につき7,000円

4 確認を受けた計画の変更をして小荷物専用昇降機を設置する場合

1基につき4,000円

3 工作物の確認申請手数料

区分

手数料の額

1 築造する場合(2に掲げる場合を除く。)

1の工作物につき1万1,000円

2 確認を受けた計画の変更をして築造する場合

1の工作物につき6,000円

別表第2(第4条、第8条関係)

1 建築物の完了検査申請手数料

床面積の合計

手数料の額

中間検査を受けていないもの

中間検査を受けているもの

30平方メートル以内のもの

一件につき1万4,000円

一件につき1万3,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

一件につき1万7,000円

一件につき1万6,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

一件につき2万3,000円

一件につき2万2,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

一件につき3万2,000円

一件につき3万円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

一件につき5万3,000円

一件につき5万2,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

一件につき7万4,000円

一件につき6万9,000円

2,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの

一件につき17万8,000円

一件につき16万1,000円

1万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの

一件につき26万円

一件につき25万2,000円

5万平方メートルを超えるもの

一件につき45万5,000円

一件につき44万5,000円

備考

1 中間検査とは、法第7条の3第1項の規定による検査をいう。

2 床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める床面積について算定する。

(1) 建築物を建築した場合(移転した場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

(2) 建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合 当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1

2 建築設備の完了検査申請手数料

区分

手数料の額

中間検査を受けていないもの

中間検査を受けているもの

1 設置した場合(2に掲げる場合を除く。)

1の建築設備につき1万6,000円

1の建築設備につき1万4,000円

2 小荷物専用昇降機を設置した場合

1基につき1万円

1基につき1万円

備考 中間検査とは、法第87条の2又は法第88条第1項において準用する法第7条の3第1項の規定による検査をいう。

3 工作物の完了検査申請手数料

区分

手数料の額

築造した場合

1の工作物につき1万2,000円

別表第3(第5条、第9条関係)

1 建築物の中間検査申請手数料

床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内のもの

1件につき1万3,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件につき1万6,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき2万2,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき2万8,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき4万9,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき6万6,000円

2,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの

1件につき14万7,000円

1万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの

1件につき22万2,000円

5万平方メートルを超えるもの

1件につき40万7,000円

2 建築設備の中間検査申請手数料

区分

手数料の額

1 設置する場合(2に掲げる場合を除く。)

1の建築設備につき1万6,000円

2 小荷物専用昇降機を設置する場合

1基につき1万2,000円

3 工作物の中間検査申請手数料

区分

手数料の額

築造する場合

1の工作物につき1万3,000円

別表第4(第10条関係)

事務

手数料の名称

手数料の額

1 法第7条の6第1項第1号及び第2号(法第87条の2又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)又は法第18条第24項第1号及び第2号(法第87条の2又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による仮使用の認定の申請に対する審査

検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料

12万円

1の2 法第43条第2項第1号の規定による建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

2万7,000円

2 法第43条第2項第2号の規定による建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

3万3,000円

3 法第44条第1項第2号の規定による建築の許可の申請に対する審査

公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料

3万3,000円

4 法第44条第1項第3号の規定による建築の認定の申請に対する審査

道路内における建築認定申請手数料

2万7,000円

5 法第44条第1項第4号の規定による建築の許可の申請に対する審査

公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料

16万円

6 法第47条ただし書の規定による建築の許可の申請に対する審査

壁面線外における建築許可申請手数料

16万円

7 法第48条第1項から第13項までの各項ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定による建築等の許可の申請に対する審査

用途地域における建築等許可申請手数料

18万円

8 法第51条ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定による特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査

特殊建築物等敷地許可申請手数料

16万円

9 法第52条第10項、第11項又は第14項の規定による建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の容積率の特例許可申請手数料

16万円

10 法第53条第4項の規定による壁面線の指定又は壁面の位置の制限がある場合の建築物の建ぺい率に関する特例の許可の申請に対する審査

壁面線の指定又は壁面の位置の制限がある場合の建築物の建ぺい率の特例許可申請手数料

3万3,000円

11 法第53条第5項第3号の規定による建築物の建ぺい率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

建築物の建ぺい率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

3万3,000円

12 法第53条の2第1項第3号又は第4号(法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定による建築物の敷地面積の許可の申請に対する審査

建築物の敷地面積に関する許可申請手数料

16万円

13 法第55条第2項の規定による建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査

建築物の高さの特例認定申請手数料

2万7,000円

14 法第55条第3項各号の規定による建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

16万円

15 法第56条の2第1項ただし書の規定による建築物の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

日影による建築物の高さの特例許可申請手数料

16万円

16 法第57条第1項の規定による建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

2万7,000円

17 法第57条の2第1項の規定による特例容積率適用地区内における特例容積率の限度の指定の申請に対する審査

特例容積率適用地区内における特例容積率の限度の指定申請手数料

ア 敷地の数が2である場合 7万8,000円

イ 敷地の数が3以上である場合 7万8,000円に2を超える敷地の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

18 法第57条の3第1項の規定による特例容積率適用地区内における特例容積率の限度の指定の取消しの申請に対する審査

特例容積率適用地区内における特例容積率の限度の指定の取消し申請手数料

6,400円に指定した敷地の数に1万2,000円を乗じて得た額を加算した額

19 法第57条の4第1項ただし書の規定による特例容積率適用地区内における建築物の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

特例容積率適用地区内における建築物の高さの特例許可申請手数料

16万円

20 法第59条第1項第3号の規定による建築物の容積率、建ぺい率、建築面積又は壁面の位置に関する特例許可の申請に対する審査

高度利用地区内における建築物の容積率、建ぺい率、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料

16万円

21 法第59条第4項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

高度利用地区内における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

16万円

22 法第59条の2第1項の規定による建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

16万円

23 法第67条の3第3項第2号の規定による建築物の敷地面積又は同条第5項第2号の規定による壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区内における建築物の敷地面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料

16万円

24 法第67条の3第9項第2号の規定による間口率等に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区内における建築物の間口率等の適用除外に係る許可申請手数料

16万円

25 法第68条第1項第2号の規定による建築物の高さ、同条第2項第2号の規定による建築物の壁面の位置又は同条第3項第2号の規定による建築物の敷地面積に関する特例の許可の申請に対する審査

景観地区内における建築物の高さ、壁面の位置又は敷地面積の特例許可申請手数料

16万円

26 法第68条第5項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

景観地区内における建築物の各部分の高さの適用除外に係る認定申請手数料

2万7,000円

27 法第68条の3第1項の規定による建築物の容積率、同条第2項の規定による建築物の建ぺい率、同条第3項の規定による建築物の高さ又は同条第7項(法第87条第2項又は法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定による建築物の用途に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

再開発等促進区等内における建築物の容積率、建ぺい率、高さ又は用途に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

2万7,000円

28 法第68条の3第4項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

再開発等促進区等内における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

16万円

29 法第68条の4の規定による建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請の申請に対する審査

地区計画等の区域内における公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

2万7,000円

29の2 法第68条の5の2の規定による建築物の容積率に関する特例の認定の申請に対する審査

防災街区整備地区計画の区域内における建築物の容積率の特例認定申請手数料

2万7,000円

30 法第68条の5の3第2項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

地区計画等の区域内における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

16万円

31 法第68条の5の5第1項の規定による建築物の容積率又は同条第2項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

地区計画等の区域内における前面道路の幅員に応じた建築物の容積率又は各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

2万7,000円

32 法第68条の5の6の規定による建築物の建ぺい率に関する特例の認定の申請に対する審査

地区計画等の区域内における建築物の建ぺい率の特例認定申請手数料

2万7,000円

33 法第68条の7第5項の規定による建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

予定道路に係る建築物の容積率の特例許可申請手数料

16万円

34 法第85条第5項の規定による仮設興行場等又は仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査

仮設興行場等又は仮設建築物の建築許可申請手数料

12万円

34の2 法第85条第6項の規定による1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査

1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等の建築許可申請手数料

16万円

35 法第86条第1項の規定による一の敷地とみなされる一団地内の建築物に関する特例の認定の申請に対する審査

一の敷地とみなされる一団地内の建築物の特例認定申請手数料

ア 建築物の数が1又は2である場合 7万8,000円

イ 建築物の数が3以上である場合 7万8,000円に2を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

36 法第86条第2項の規定による一の敷地とみなされる一定の一団の土地の区域内の既存建築物を前提とした建築物に関する特例の認定の申請に対する審査

一の敷地とみなされる一定の一団の土地の区域内の既存建築物を前提とした建築物の特例認定申請手数料

ア 建築物(既存建築物を除く。イにおいて同じ。)の数が1である場合 7万8,000円

イ 建築物の数が2以上である場合 7万8,000円に1を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

37 法第86条第3項の規定による広い空地を有する一の敷地とみなされる一団地内の建築物に関する特例の許可の申請に対する審査

広い空地を有する一の敷地とみなされる一団地内の建築物の特例許可申請手数料

ア 建築物の数が1又は2である場合 22万円

イ 建築物の数が3以上である場合 22万円に2を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

38 法第86条第4項の規定による広い空地を有する一の敷地とみなされる一定の一団の土地の区域内の既存建築物を前提とした建築物に関する特例の許可の申請に対する審査

広い空地を有する一の敷地とみなされる一定の一団の土地の区域内の既存建築物を前提とした建築物の特例許可申請手数料

ア 建築物(既存建築物を除く。イにおいて同じ。)の数が1である場合 22万円

イ 建築物の数が2以上である場合 22万円に1を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

39 法第86条の2第1項の規定による一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査

一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

ア 建築物(一敷地内認定建築物を除く。イにおいて同じ。)の数が1である場合 7万8,000円

イ 建築物の数が2以上である場合 7万8,000円に1を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

40 法第86条の2第2項の規定による一敷地内認定建築物以外の建築物に関する特例の許可の申請に対する審査

一敷地内認定建築物以外の建築物の特例許可申請手数料

ア 建築物(一敷地内認定建築物を除く。イにおいて同じ。)の数が1である場合 22万円

イ 建築物の数が2以上である場合 22万円に1を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

41 法第86条の2第3項の規定による一敷地内許可建築物以外の建築物に関する許可の申請に対する審査

一敷地内許可建築物以外の建築物の許可申請手数料

ア 建築物(一敷地内許可建築物を除く。イにおいて同じ。)の数が1である場合 22万円

イ 建築物の数が2以上である場合 22万円に1を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

42 法第86条の5第1項の規定による一の敷地内にあるとみなされる建築物の認定又は許可の取消しの申請に対する審査

一の敷地内にあるとみなされる建築物の認定又は許可の取消し申請手数料

6,400円に現に存する建築物の数に1万2,000円を乗じて得た額を加算した額

43 法第86条の6第2項の規定による建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

2万7,000円

44 法第86条の8第1項の規定による既存の一の建築物に係る2以上の工事の全体計画の認定の申請に対する審査

既存の一の建築物に係る2以上の工事の全体計画の認定申請手数料

2万7,000円

45 法第86条の8第3項の規定による既存の一の建築物に係る2以上の工事の全体計画の変更の認定の申請に対する審査

既存の一の建築物に係る2以上の工事の全体計画の変更認定申請手数料

2万7,000円

46 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第17条第4項(同法第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく申出に対する審査

特定建築物の計画の通知に対する審査手数料

申出に係る建築物の床面積の区分に応じ、別表第1から別表第3までに規定する額

別表第5(第11条関係)

事務

手数料の名称

手数料の額

1 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定の申請に対する審査

道路位置指定申請手数料

ア 道路面積が500平方メートル以下の場合 3万8,000円

イ 道路面積が500平方メートルを超える場合 5万円

2 法第42条第1項第3号、第5号、第2項又は第3項の道路の位置の変更の申請に対する審査

道路位置変更申請手数料

2万1,000円

3 法第42条第1項第3号、第5号、第2項又は第3項の道路の廃止の申請に対する審査

道路廃止申請手数料

1万7,000円

うるま市建築確認申請等手数料条例

平成19年3月30日 条例第13号

(平成31年3月22日施行)

体系情報
第10編 設/第5章
沿革情報
平成19年3月30日 条例第13号
平成22年9月14日 条例第27号
平成27年3月23日 条例第13号
平成29年3月31日 条例第16号
平成31年3月22日 条例第1号