○うるま市健康福祉センター条例

平成20年6月30日

条例第25号

(設置)

第1条 市民の健康増進と社会福祉に対する理解を深め、健康や福祉活動に対する積極的な参加を促進するため、うるま市健康福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称、位置及び範囲)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 うるま市健康福祉センター(愛称 うるみん)

(2) 位置 うるま市安慶名一丁目8番1号

2 センターの範囲は、1階から3階屋上まで及び駐車棟とする。

(センターの管理)

第3条 市長は、センターの全部又は一部の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができるものとする。

(指定管理者の業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第13条の規定による利用の許可に関する業務、第16条の規定による利用の許可の取消し等に関する業務、第17条第2項の規定による原状回復命令に関する業務その他の利用の許可に関する業務

(2) 第18条の規定による利用料金の収受に関する業務、第19条の規定による利用料金の減免に関する業務、第20条ただし書の規定による利用料金の返還に関する業務、第21条に規定する損害賠償の管理業務、その他の利用料金の収受に関する業務

(3) センターの施設及び附属設備の維持及び修繕に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの管理運営に関して、市長が必要と認める業務

(指定管理者の指定の申請)

第5条 第3条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に事業計画書その他規則で定める書類(以下「事業計画書等」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により審査し、センターの設置の目的を達成するため最も適切にセンターの管理を行うことができると認めるものを候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 事業計画書等の内容が、市民の公平な利用を確保することができるものであること。

(2) 事業計画書等の内容が、センターの効用を最大限に発揮させるものであるとともに、効率的な管理がなされるものであること。

(3) 事業計画書等に沿った管理を安定して行う物的及び人的能力を有するものであること。

(公募によらない指定管理者の指定)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の規定によらず候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) センターの設置目的、特性、規模等から特定の団体に管理させることが適切な運営に資すると認められるとき。

(2) 緊急の必要により公募することができないとき。

(3) その他市長が必要と認めたとき。

(指定管理者の指定の取消し等)

第8条 市長は、指定管理者が法第244条の2第10項の指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わない。

(指定管理者の指定等の告示)

第9条 市長は、第6条及び第7条の規定により指定管理者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

2 前項の規定は、前条第1項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合に準用する。

(協定の締結)

第10条 指定管理者の指定を受けた団体は、市長とセンターの管理に関する協定を締結しなければならない。

(開館時間)

第11条 センターの開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、プール、うるみんスタジオ、トレーニング室、屋上レクリエーション広場及び駐車棟の利用時間については、別表第1のとおりとする。

3 前2項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、開館時間又は利用時間を臨時に変更することができる。

(休館日)

第12条 センターの休館日は、12月29日から翌年1月3日までの日とする。

2 プール、うるみんスタジオ及びトレーニング室の休館日については、前項に規定する日のほか、火曜日(休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)及び6月23日(慰霊の日)に当たるときは、その翌日)とする。

3 前2項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に休館日に開館し、又は休館日以外の日に休館することができる。

(利用の許可)

第13条 別表第2別表第3及び別表第4に掲げるセンターの施設又は附属設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「利用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、センターの管理上必要と認めたときは、前項の許可をするに当たり、条件を付すことができる。

(許可の制限)

第14条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの利用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(3) 公益を害するおそれがあると認められるとき。

(4) 施設等を汚損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(5) センターの管理及び運営に支障があると認められるとき。

(6) その他指定管理者が利用を不適当と認めるとき。

(権利の譲渡等の禁止)

第15条 利用者は、施設等を利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第16条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第13条第1項の許可を取り消し、又は施設等の利用を制限し、若しくはその停止を命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく指示に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により許可を受けたとき。

(3) 許可に付した条件に違反したとき。

(4) 第14条に定める規定のいずれかに該当するに至ったとき。

(原状回復の義務)

第17条 利用者は、施設等の利用を終えたとき、又は前条各号のいずれかの規定に該当することにより利用の許可を取り消されたときは、速やかに施設を原状に回復しなければならない。

2 指定管理者は、利用者が前項の義務を履行しないときは、その原状回復に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第8条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、センターを速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(利用料金)

第18条 利用者は、別表第2別表第3及び別表第4に定める施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納めなければならない。

2 利用料金は、別表第2別表第3及び別表第4に定める基準額に100分の70を乗じて得た額から当該基準額に100分の130を乗じて得た額までの範囲内で、指定管理者が定めるものとする。

3 指定管理者は、前項の規定により利用料金を定めようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。利用料金を変更しようとするときも、同様とする。

4 市長は、前項の承認をしたときは、これを告示するものとする。

5 指定管理者が管理する場合の利用料金は、指定管理者の収入とする。

(利用料金の減免)

第19条 指定管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第20条 既納の利用料金は、返還しない。ただし、必要があると認められる場合は、指定管理者は、その全部又は一部を返還することができる。

(損害の賠償)

第21条 センターの施設を利用する者は、その利用に際し、センターの施設又は附属設備を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(事業報告書の提出)

第22条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、規則で定めるところにより、事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(指定管理者が行う個人情報の取扱い)

第23条 指定管理者は、センターを管理するに当たって、個人情報の滅失、破損、改ざん及び漏えいの防止等個人情報保護のための必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者が管理するセンターの管理業務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(規則への委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年7月10日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日から指定管理者が管理する日までの間においては、第13条第14条第16条第17条第18条第1項第19条及び第20条の規定中「指定管理者」とあるのは「市長」とし、第18条第1項第19条第20条及び別表第2の規定中「利用料金」とあるのは「使用料」とする。

附 則(平成21年3月26日条例第7号)

この条例は、平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成27年12月21日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年9月14日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のうるま市健康福祉センター条例の規定は、施行日以後の利用から適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月22日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)施設利用時間

施設名称

利用時間

プール

午前10時から午後9時まで(ただし、日曜日は午後7時まで)

うるみんスタジオ

午前10時から午後9時まで(ただし、日曜日は午後7時まで)

トレーニング室

午前10時から午後9時まで(ただし、日曜日は午後7時まで)

屋上レクリエーション広場

午前9時から午後7時(11月から4月までは午後6時)まで

駐車棟

午前8時から午後10時30分まで

別表第2(第13条、第18条関係)施設利用料金

(単位:円)

施設

名称

基準額

午前9時~正午

午後1時~午後5時

午後6時~午後10時

午前9時~午後5時

午後1時~午後10時

午前9時~午後10時

超過した場合の1時間当たりの単価

2階

団体室

300

(60)

400

(80)

400

(80)

800

(160)

900

(180)

1,300

(260)

100

(20)

交流コーナー

600

800

800

1,600

1,800

2,600

200

第1交流室

300

(150)

400

(200)

400

(200)

800

(400)

900

(450)

1,300

(650)

100

(50)

第2交流室

600

(300)

800

(400)

800

(400)

1,600

(800)

1,800

(900)

2,600

(1,300)

200

(100)

事務室(1)

2,100

(900)

2,800

(1,200)

2,800

(1,200)

5,600

(2,400)

6,300

(2,700)

9,100

(3,900)

700

(300)

事務室(2)

1,200

(600)

1,600

(800)

1,600

(800)

3,200

(1,600)

3,600

(1,800)

5,200

(2,600)

400

(200)

第1相談室

90

(30)

120

(40)

120

(40)

240

(80)

270

(90)

390

(130)

30

(10)

第2相談室

90

(30)

120

(40)

120

(40)

240

(80)

270

(90)

390

(130)

30

(10)

第3相談室

90

(30)

120

(40)

120

(40)

240

(80)

270

(90)

390

(130)

30

(10)

録音室

90

(30)

120

(40)

120

(40)

240

(80)

270

(90)

390

(130)

30

(10)

静養室(1)

120

(30)

160

(40)

160

(40)

320

(80)

360

(90)

520

(130)

40

(10)

静養室(2)

120

(30)

160

(40)

160

(40)

320

(80)

360

(90)

520

(130)

40

(10

作業室、実習室

600

(150)

800

(200)

800

(200)

1,600

(400)

1,800

(450)

2,600

(650)

200

(50)

第1会議室

300

(300)

400

(400)

400

(400)

800

(800)

900

(900)

1,300

(1,300)

100

(100)

第2会議室

300

(300)

400

(400)

400

(400)

800

(800)

900

(900)

1,300

(1,300)

100

(100)

第3会議室(和室)

300

(300)

400

(400)

400

(400)

800

(800)

900

(900)

1,300

(1,300)

100

(100)

デイサービス室

1,200

(600)

1,600

(800)

1,600

(800)

3,200

(1,600)

3,600

(1,800)

5,200

(2,600)

400

(200)

3階

ホール

3,000

(5,400)

4,000

(7,200)

4,000

(7,200)

8,000

(14,400)

9,000

(16,200)

13,000

(23,400)

1,000

(1,800)

ホール舞台(照明含む)

1,500

2,000

2,000

4,000

4,500

6,500

500

和室

600

(300)

800

(400)

800

(400)

1,600

(800)

1,800

(900)

2,600

(1,300)

200

(100)

調理実習室

900

(600)

1,200

(800)

1,200

(800)

2,400

(1,600)

2,700

(1,800)

3,900

(2,600)

300

(200)

視聴覚室(A)

900

(600)

1,200

(800)

1,200

(800)

2,400

(1,600)

2,700

(1,800)

3,900

(2,600)

300

(200)

視聴覚室(B)

900

(600)

1,200

(800)

1,200

(800)

2,400

(1,600)

2,700

(1,800)

3,900

(2,600)

300

(200)

備考

1 ( )内は、冷房を使用した場合の追加料金とする。

2 市外の者が使用する場合の利用料金は、基準額の100分の150に相当する額とする。

3 商業宣伝若しくは営利又はこれらに類する行為を目的とした場合の利用料金は、基準額の100分の300に相当する額とする。

別表第3(第13条、第18条関係)施設利用料金

(単位:円)

区分

対象

単位

基準額

プール

専用使用

全面

2時間以内

入場料を徴収しない場合

20,000

2時間以内

入場料を徴収する場合

最高入場料の30人分に相当する額を加算する。

1コース

2時間以内

入場料を徴収しない場合

5,000

2時間以内

入場料を徴収する場合

最高入場料の10人分に相当する額を加算する。

共用使用

中学生以下

2時間以内


200

高校生

2時間以内


300

一般

2時間以内


400

うるみんスタジオ

専用使用

全面

1時間以内

入場料を徴収しない場合

1,000

(250)

1時間以内

入場料を徴収する場合

最高入場料の20人分に相当する額を加算する。

共用使用

高校生以下

1時間以内


100

一般

1時間以内


200

トレーニング室

専用使用

全面

1時間以内

入場料を徴収しない場合

5,000

1時間以内

入場料を徴収する場合

最高入場料の30人分に相当する額を加算する。

共用使用

高校生以下

2時間以内


200

一般

2時間以内


300

屋上レクリエーション広場

専用使用

全面

1時間以内

入場料を徴収しない場合

1,000

1時間以内

入場料を徴収する場合

最高入場料の8人分に相当する額を加算する。

照明

1時間以内


50

備考

1 ( )内は、冷房を使用した場合の追加料金とする。

2 市外の者が使用する場合の利用料金は、基準額の100分の150に相当する額とする。

3 商業宣伝若しくは営利又はこれらに類する行為を目的とした場合の利用料金は、基準額の100分の300に相当する額とする。

4 「入場料」とは、入場料、会費、会場整理費その他名称を問わず入場者から金銭を徴収するものをいう。

5 専用使用する場合は、8人以上で構成する団体等とする。

6 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳の交付を受けている者に介護者が必要な場合は、当該人1名につき介護者1名分の利用料金を免除する。

7 泳げない児童と6歳未満の幼児(就学前)のプール利用については、18歳以上の者(高校生不可)の入水を必要とする。その場合、当該者(1名)の利用料金は免除とする。

8 トレーニング室の利用について、小学生以下は利用不可とする。また、当該トレーニング室内に小学生以下の者を連れての利用も不可とする。

別表第4(第13条、第18条関係)附属設備利用料金

種別

単位

基準額

舞台器具

1回1点又は一式につき

5,000円以内で市長が定める額

音響映像器具

1回1点又は一式につき

5,000円以内で市長が定める額

照明器具

1回1点又は一式につき

5,000円以内で市長が定める額

その他

1回1点又は一式につき

5,000円以内で市長が定める額

うるま市健康福祉センター条例

平成20年6月30日 条例第25号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成20年6月30日 条例第25号
平成21年3月26日 条例第7号
平成27年12月21日 条例第45号
平成30年9月14日 条例第35号
平成31年3月22日 条例第5号