○うるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例

平成20年10月3日

条例第30号

(設置)

第1条 要支援者又は要介護者の在宅生活の継続を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、うるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 この施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 うるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設

位置 うるま市勝連津堅1144番地

(事業)

第3条 この施設は、次に掲げる事業を行う。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第17項に規定する認知症対応型通所介護

(2) 介護保険法第8条第18項に規定する小規模多機能型居宅介護

(3) 介護保険法第8条第19項に規定する認知症対応型共同生活介護

(4) 介護保険法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型通所介護

(5) 介護保険法第8条の2第16項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護

(6) 介護保険法第8条の2第17項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護

(7) その他市長が必要と認める事業

(施設の管理)

第4条 市長は、施設の全部又は一部の管理を法第244条の2第3項の規定により、法人であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条に掲げる事業の運営業務

(2) 第16条の規定による入館等の制限、第17条の規定による利用の契約等に関する業務、第18条第2項の規定による原状回復命令に関する業務

(3) 第19条の規定による利用料金の収受に関する業務及びその他利用料金の収受に関する業務

(4) 施設及び附属設備の維持及び修繕に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、施設の管理運営に関して市長が必要と認める業務

(指定管理者の指定の申請)

第6条 次条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に事業計画書その他規則で定める書類(以下「事業計画書等」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により審査し、最も適切に施設の管理を行うことができると認めるものを候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 事業計画書等による施設の管理運営が、地域密着型サービスの目的に合致すること。

(2) 事業計画書等の内容が、この施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書等に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有している法人であること。

(4) 市民の健康及び福祉の増進を図り、介護保険の運営を目的として設立された法人で、かつ市内に住所を有して活動している法人であること。

(5) その他市長が施設の性質及び目的に応じて必要とする法人であること。

(公募によらない指定管理者の指定)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の規定によらず指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 施設の設置目的、特性、規模等から特定の法人に管理させることが適切な管理運営に資すると認められるとき。

(2) 緊急の必要により公募することができないとき。

(3) 申請した法人の中に指定管理者として適当な法人がないと認められたとき。

(4) 指定管理者の指定を受けた法人が、第11条に規定する協定を締結しないとき。

(5) 公募に対し応募者がいないとき。

(指定管理者の指定の取消し等)

第9条 市長は、指定管理者が法第244条の2第10項の指示に従わないとき、又は当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わない。

(指定管理者の指定等の告示)

第10条 市長は、第7条及び第8条の規定により指定管理者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

2 前項の規定は、前条第1項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合に準用する。

(協定の締結)

第11条 指定管理者の指定を受けた法人は、市長と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(利用時間)

第12条 施設の利用時間は、第3条第1号第2号第4号及び第5号に掲げる事業のうち、通所サービスについては午前9時から午後5時まで、宿泊サービスについては午後5時から翌日の午前9時までとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(休館日)

第13条 第3条第1号第2号第4号及び第5号に掲げる事業(宿泊サービスを除く。)に係る施設の休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日まで

(4) 6月23日(慰霊の日)

(定員)

第14条 この施設の定員は、次のとおりとする。

(1) 第3条第1号及び第4号に掲げる事業については、利用定員を3人以下とする。

(2) 第3条第2号及び第5号に掲げる事業については、登録定員を25人以下とし、通所サービスの利用定員は登録定員の2分の1から15人までとし、宿泊サービスの利用定員は6人までとする。

(3) 第3条第3号及び第6号に掲げる事業については、利用定員を6人以下とする。

(4) 第3条第7号に掲げる事業については、若干名とする。

(利用者の資格)

第15条 この施設を利用することができる者は、市内に住所を有し、介護保険法第14条に基づく介護認定審査会において、介護保険法第7条第3項に定義する要介護者又は第4項に定義する要支援者として認定された者とする。

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、施設をその他の者に利用させることができる。

(入館等の制限等)

第16条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者に対して、入館若しくは入居を拒み、又は退館若しくは退居を命ずることができる。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがある者

(2) 他人に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれがある者

(3) 施設又は附属設備を汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがある者

(4) その他施設の管理上必要な指示に従わなかった者

(利用の契約等)

第17条 施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者との間に、施設の利用に関する契約を締結しなければならない。

2 指定管理者は、前項の規定による施設の利用に関する契約を締結した者(以下「利用者」という。)が契約事項に違反したとき、又は施設の利用の継続が適当でないと認めるときは、その契約を破棄し、又は期間を定めて契約事項の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3 前項の規定により契約を破棄し、又は期間を定めて契約事項の全部若しくは一部の停止を命じた場合において利用者に損害が生じても、指定管理者は、その賠償の責めを負わない。

(原状回復の義務)

第18条 利用者は、施設の利用を終えたとき、又は前条第2項の規定に該当することにより施設の利用を取り消されたときは、速やかに施設を原状に回復しなければならない。

2 指定管理者は、利用者が前項の義務を履行しないときは、その原状回復に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第9条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(利用料金)

第19条 利用者は、施設を利用する場合は、指定管理者に対し、その利用に係る自己負担金(以下「利用料金」という。)を指定管理者が定める日までに支払わなければならない。

2 利用料金は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)により算定した額とする。

3 前項に定める利用料金以外で利用者が負担する利用料金(宿泊費、居住費及び食費)については、指定管理者が定め、又は変更することができる。ただし、その場合はあらかじめ市長の承認を得なければならない。

4 利用料金は、指定管理者の収入とする。

(損害の賠償)

第20条 建物、設備、備品その他物件を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、直ちにその旨を市長が必要と認める事項を記載した書面により市長に届け出るとともに、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第21条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、規則で定めるところにより、事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(指定管理者が行う個人情報の取扱い)

第22条 指定管理者は、施設を管理するに当たって、個人情報の滅失、破損、改ざん及び漏えいの防止等個人情報保護のための必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者が管理する施設の管理業務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(規則への委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成21年3月1日から施行する。

(準備行為)

2 第7条及び第8条の規定による指定管理者の指定並びにこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成24年12月21日条例第30号)

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第28号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

うるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例

平成20年10月3日 条例第30号

(平成27年1月1日施行)