○うるま市やむを得ない事由による措置要綱

平成18年12月28日

告示第225号

(趣旨)

第1条 この告示は、やむを得ない事由により介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護サービスを利用することが著しく困難である者に対し、うるま市が老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定に基づく措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めることとする。

(対象者)

第2条 措置の対象者は、やむを得ない事由により介護保険法に規定する介護サービスを利用することが著しく困難な者とする。

2 前項の「やむを得ない事由」とは、次に掲げる場合とする。

(1) 本人が家族等の虐待又は無視を受けている場合

(2) 認知症その他の理由により意志能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族等がいない場合

(3) その他福祉事務所長がやむを得ない事由と認める場合

(措置の内容)

第3条 福祉事務所長は、第2条第1項に規定する者に対し、必要に応じて次に掲げる措置を行うものとする。

(1) 介護保険法に規定する居宅サービス(訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護等)を供与すること。

(2) 特別養護老人ホームに入所させること。

(3) その他必要な便宜を供与すること。

(措置の決定及び開始)

第4条 福祉事務所長は、第2条第1項に規定する者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、直ちに当該者の実態を調査する。

2 福祉事務所長は、当該者が介護保険法に規定する要介護認定を受けていない場合は、必要に応じて要介護認定を実施する。ただし、急を要する場合は、次項による措置の決定後又は措置の開始後にこれを実施する。

3 福祉事務所長は、第1項の実態調査及び前項の要介護認定の結果を基に、次に掲げる事項を総合的に考慮して措置の決定を行う。

(1) 当該者の意思と尊厳

(2) 当該者及び家族等の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境

(3) 近隣住民等の生活への影響

(4) その他当該者及び家族等の福祉を図るために必要な事情

4 福祉事務所長は、前項の決定を行った場合は、措置決定通知書(様式第1号)により当該者に通知するものとする。

5 福祉事務所長は、措置を決定したときは、できるだけ早い時期に措置を開始するものとする。

6 福祉事務所長は、措置を決定した後、随時、当該者及びその世帯を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

(事業の委託)

第5条 福祉事務所長は、必要に応じ、法の規定による老人居宅生活支援事業を行う者又は特別養護老人ホームの設置者(以下「事業者」という。)第3条に掲げるサービスを提供することを委託する。

2 福祉事務所長は、前項によりサービスを提供することを委託する場合は、措置委託通知書(様式第2号)により、事業者に対し通知するものとする。

3 事業者は、法第20条の規定により正当な理由なく、前項の規定による委託を拒んではならない。

(費用の支弁)

第6条 福祉事務所長は、措置に要する費用を支弁する。ただし、当該措置に係る者が、介護保険法の規定により、当該措置に相当する介護サービスに係る保険給付を受けた場合は、その保険給付相当額(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による介護扶助を受けた場合はその介護扶助相当分を、また、介護保険法の規定による利用者負担の軽減措置を受けた場合は、その軽減分を上乗せした額)を支弁する費用から除くものとする。

(費用の請求)

第7条 事業者は、措置に要する費用について、措置費請求書(様式第3号)により所長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第8条 福祉事務所長は、第6条の規定により費用を支弁した場合は、当該措置に係る者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を措置費用徴収額請求書(様式第4号)により請求し、これを徴収するものとする。ただし、被徴収者が次の各号のいずれかに該当する場合には、費用の徴収を免除することができる。

(1) 費用を徴収することによって生活保護を要する状態になる場合

(2) り災その他特別な事情によって生計が著しく悪化している場合

(3) その他費用の徴収が著しく困難であると福祉事務所長が認めた場合

2 当該措置に要する費用の全額又は一部を徴収する基準は、別表のとおりとする。

(措置の変更)

第9条 福祉事務所長は、措置に係る者が他の措置を受けることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において、措置を変更するものとする。

2 福祉事務所長は、措置を変更したときは、措置決定通知書及び措置委託通知書により、当該措置に係る者及び当該事業者に対し通知するものとする。

(措置の解除)

第10条 福祉事務所長は、措置に係る者が次の各号のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を解除するものとする。

(1) 特別養護老人ホームに入所すること等により、家族等の虐待又は無視の状況から離脱し、介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようになった場合

(2) 成年後見制度等に基づき、本人を代理する補助人等を活用することにより、介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようになった場合

(3) その他福祉事務所長が、措置に係る者がやむを得ない事由の解除により、介護保険法に基づく介護サービスの利用が可能になったと認めた場合

2 福祉事務所長は、措置を解除したときは、措置決定通知書及び措置委託通知書により、当該措置に係る者及び当該事業者に対し通知するものとする。

(成年後見制度の活用)

第11条 福祉事務所長は、措置に係る者が介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため、特に必要があると認めるときは、法第32条に規定する審判を請求するなどして、当該措置に係る者が民法に規定する成年後見制度を活用できるよう援助するものとする。

(状況報告)

第12条 第5条第1項の規定により委託を受けた者は、毎月1回、措置対象者状況報告書(様式第5号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年12月28日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(令和2年9月1日告示第211号)

(施行期日)

1 この告示は、令和2年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の前日までになされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第8条関係)

措置費徴収基準

うるま市やむを得ない事由による措置要綱第3条第1号又は第2号の措置に係る者が、介護保険法の規定により当該措置に相当する介護サービスの保険給付を受けた場合の費用徴収額

区分

利用者負担段階

介護保険利用料

食費

居住費

第1段階

うるま市やむを得ない事由による措置要綱第8条第1項の免除に当てはまる者(世帯全員が市町村民税非課税及び老齢福祉年金受給者)

免除

免除

免除

第2段階

世帯全員が市区町村民税非課税(別世帯の配偶者含む。)本人の課税年金収入額+非課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下

免除

全額徴収

全額徴収

第3段階

世帯全員が市区町村民税非課税(別世帯の配偶者含む。)本人の課税年金収入額+非課税年金収入額+合計所得金額が80万円超

半額徴収

全額徴収

全額徴収

第4段階

市区町村民税課税世帯

全額徴収

全額徴収

全額徴収

備考

1 第3段階の被措置者のうち、介護保険利用料の半額の金額が当該被措置者の高額介護サービス費の上限額を超える場合には、その上限額を徴収する。

2 第3段階で介護保険料利用料を半額徴収する際、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てとする。

3 第4段階で同一世帯に2名の被措置者がいた場合は、当該被措置者のうち、介護保険利用料の低い者の介護保険利用料は全額免除とする。ただし、食費と居住費については全額徴収する。

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うるま市やむを得ない事由による措置要綱

平成18年12月28日 告示第225号

(令和2年9月1日施行)