○うるま市保育所等運営助成金交付要綱

平成19年3月19日

告示第30号

うるま市社会福祉法人助成に関する交付要綱(平成17年うるま市告示第18号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、うるま市内において児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第4項の規定により県知事の認可を得て設置された保育所並びに法第34条の15第2項の規定によりうるま市長の認可を得て設置された家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園(以下「保育所等」という。)が行う保育所等運営事業に要する経費に対して、予算の範囲内で交付する助成金(以下「助成金」という。)について定めるものとし、その交付に関しては、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 保育従事者 発達支援保育に従事する保健師、看護師、准看護師、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭、子育て支援員研修修了者、認可保育所で常勤換算1年以上の保育業務に従事した経験のある者その他市長が特に必要と認める者

(3) 保育の実施に必要な経費 発達支援保育に必要な保育士及び保育従事者の人件費、法定福利費(事業主の負担分を含む。)及び福利厚生費並びに遊具、教材等の購入費及び研修費

(4) 看護師等 看護師、准看護師又は保健師

(助成対象施設)

第3条 次の各号のいずれかに該当する施設を助成対象とする。

(1) 発達支援保育を実施している保育所等

(2) 看護師等を配置している保育所等

(助成対象期間)

第4条 助成対象期間は、発達支援保育に係る保育士、保育従事者又は看護師等を、勤務する日が月20日以上、1日の勤務時間が6時間以上で配置している期間とする。

(助成対象人員及び助成金の基準額)

第5条 保育士1人当たりが保育する障がい児等の人数は、原則3人までとする。ただし、異なる年齢の障がい児等を保育する場合において、その年齢差(毎年4月1日時点の年齢差をいう。)が2歳以上ある場合は、発達支援保育に係る別の保育士を当該障がい児等の年齢及び人数に応じて配置することができるものとする。

2 保育従事者1人当たりが保育する障がい児等の人数は、1人とする。この場合において、保育所等の管理者は、保育従事者に対して市が行う障がい児加配に関する研修会、子育て支援員研修等の受講を促し、障がい児等の保育の質の向上に努めなければならない。

3 看護師等は、1人までを助成対象人員とする。

4 助成金は、保育の実施に必要な経費として、発達支援保育に係る保育士、保育従事者又は看護師等の配置状況に応じて、それぞれ別表第1別表第2及び別表第3に掲げる基準額に基づき算定するものとする。

(交付申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「助成申請者」という。)は、うるま市保育所等運営助成金交付申請書(様式第1号)により毎年度6月10日までに市長に申請するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、提出期限を変更することができる。

(交付決定)

第7条 市長は、前条の申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査し、これを適正と認めた場合は、助成金の額を決定し、うるま市保育所等運営助成金交付決定通知書(様式第2号)により助成申請者に通知する。

(助成の条件)

第8条 市長は、助成金の交付決定に当たっては、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 助成金は、所定の事業以外に使用してはならないこと。

(2) 児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)を遵守すること。

(3) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)等関係法令に低触する行為がないこと。

(4) 事業完了後5年間は、関係書類を整理し保管しておくこと。

(変更申請)

第9条 交付決定を受けた助成申請者(以下「助成事業者」という。)は、交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して追加交付等を受けようとする場合は、うるま市保育所等運営助成金変更交付申請書(様式第3号)により、市長が別に定める期日までに申請するものとする。

(変更交付決定)

第10条 市長は、前条の変更交付申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査の上、変更交付の可否を決定し、うるま市保育所等運営助成金変更交付決定通知書(様式第4号)により、助成事業者に通知する。

(実績報告)

第11条 助成事業者は、うるま市保育所等運営助成金実績報告書(様式第5号)により、事業の完了した日から起算して20日を経過した日又は助成金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、事業の実績報告を行うものとする。

(額の確定)

第12条 市長は、前条の実績報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査、必要に応じて現地調査等を行い、これを適正と認めた場合は、助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。

(助成金の交付)

第13条 助成金の交付は、前期と後期に分けて行うものとする。

(助成金の請求)

第14条 交付決定を受けた助成事業者は、前期は交付決定通知書を受理した日以後速やかに、後期は市長が別に定める期日までに、うるま市保育所等運営助成金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、改正前のうるま市社会福祉法人助成に関する交付要綱(平成17年うるま市告示第18号)によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年6月17日告示第88号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年6月17日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、改正前のうるま市法人保育所運営助成金交付要綱によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年3月29日告示第48号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月18日告示第27号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第58号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月13日告示第165号)

(施行期日)

この告示は、平成26年11月13日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月19日告示第30号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年3月19日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、この告示による改正前のうるま市法人保育所運営助成金交付要綱の規定によりなされた手続は、この告示による改正後のうるま市法人保育所運営助成金交付要綱の規定によりなされた手続とみなす。

附 則(平成27年4月1日告示第66号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月8日告示第35号)

この告示は、平成28年3月8日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月23日告示第53号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月18日告示第59号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

保育士

障がい児等の人数

基準額

保育士1人当たり

障がい児等を1人保育する場合

月額100,000円

障がい児等を2人保育する場合

月額175,000円

障がい児等を3人保育する場合

月額225,000円

別表第2(第5条関係)

保育従事者

障がい児等の人数

基準額

保育従事者1人当たり

障がい児等を1人保育する場合

月額75,000円

別表第3(第5条関係)

看護師等

1日当たりの勤務時間

基準額

看護師等1人当たり

6時間

月額45,000円

7時間

月額52,500円

8時間

月額60,000円

備考 月の中途で採用、退職があった場合は、出勤日数が20日以上のときは、上記基準額のとおりとし、出勤日数が20日未満の場合は、助成の対象外とする。

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うるま市保育所等運営助成金交付要綱

平成19年3月19日 告示第30号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成19年3月19日 告示第30号
平成20年6月17日 告示第88号
平成22年3月29日 告示第48号
平成23年3月18日 告示第27号
平成26年3月31日 告示第58号
平成26年11月13日 告示第165号
平成27年3月19日 告示第30号
平成27年4月1日 告示第66号
平成28年3月8日 告示第35号
平成30年3月23日 告示第53号
平成31年3月18日 告示第59号