○うるま市健康福祉センター条例施行規則

平成20年7月1日

規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は、うるま市健康福祉センター条例(平成20年うるま市条例第25号。以下「条例」という。)第24条の規定に基づき、うるま市健康福祉センター(以下「センター」という。)の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定申請書等)

第2条 条例第5条に規定する申請は、健康福祉センター指定管理者指定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 法人である団体にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書

(2) 法人でない団体にあっては、定款又は寄附行為に相当する書類及び代表者の身分証明書(市区町村長が発行するものに限る。)

(3) 申請に係る業務の実施の方法を記載した書類

(4) 最近の事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録)

(5) 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類

(6) その他市長が必要と認める書類

(指定管理者の指定)

第3条 市長は、条例第6条又は第7条の規定により指定管理者に指定されたものに対し、指定管理者指定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(指定管理者の指定の取消し)

第4条 市長は、条例第8条第1項の規定により指定の取消しを命じられた指定管理者に指定管理者指定取消書(様式第3号)により通知するものとする。

(協定の締結)

第5条 条例第10条の規定による協定で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 施設の管理運営に関する事項

(2) 指定期間に関する事項

(3) 施設の維持管理費に関する事項

(4) 利用料金に関する事項

(5) 事業報告書の作成及び提出に関する事項

(6) 指定の取消し及び管理業務の全部又は一部の停止に関する事項

(7) その他施設の状況に応じて定める事項

(開館時間及び休館日の変更申請)

第6条 指定管理者は、開館時間及び休館日の変更があるときは、健康福祉センター(開館時間・休館日)変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用の手続)

第7条 条例第13条の規定により施設等を利用しようとする者は、うるま市健康福祉センターうるみん利用許可申請書(様式第5号。以下「利用許可申請書という。を指定管理者に提出して許可を受けなければならない。

2 前項の申請は、翌年度の利用に係る申請については、当該年度の3月1日以降から受け付けるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、指定管理者が特に必要と認める場合は、翌年度以降の利用に係る申請日を変更できるものとする。

4 前2項の規定は、個人で利用する施設等については、この限りでない。

(利用許可)

第8条 指定管理者は、前条の規定による申請を適当と認めたときは、うるま市健康福祉センターうるみん利用許可書(様式第6号。以下「利用許可書」という。)を交付するものとする。

2 利用許可の順位は、申請順とする。

3 指定管理者は、特別の必要があると認める場合は、前項の規定によらず使用許可の順位を定めることができるものとする。

4 身長が120センチメートル以下の児童がプールを利用する場合は、18歳以上の者(高校生不可)が同伴しているときに限り、利用を許可するものとする。

(利用許可の変更又は取消し)

第9条 利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用許可を受けた事項を変更しようとするときは、使用予定日の3日前までにうるま市健康福祉センターうるみん利用変更許可申請書(様式第7号)に利用許可書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は、利用変更の許可をしたときは、うるま市健康福祉センターうるみん利用変更許可書(様式第8号。以下「利用変更許可書」という。)を利用者に交付するものとする。

3 利用者は利用の取消しをしようとするときは、使用予定日の3日前までにうるま市健康福祉センターうるみん利用取消届(様式第9号)に利用許可書又は利用変更許可書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。

(利用料金の納期)

第10条 センターの利用料金は、原則前納とし、使用予定日の前日までに納付しなければならない。ただし、利用者が遠隔地に居る等、前納が困難な場合にあっては、この限りでない。

(附属設備の利用料金の基準額)

第11条 条例別表第4の市長が定める額は、別表のとおりとする。

(利用料金の減免)

第12条 条例第19条の規定により利用料金を減免することができる場合及びその割合等は、次のとおりとする。

(1) 本市が主催する行事に利用する場合 全額

(2) 本市が共催する行事に利用する場合 2分の1

(3) 国又は地方公共団体等が利用する場合 減額又は全額

(4) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条の規定に基づく市内に所在する社会福祉事業を営む団体が、その事業目的のために利用する場合 2分の1

(5) 市内の団体で規約等を有し、営利によらず健康づくり又は保健・福祉に関する事業等のために利用する場合 2分の1

(6) 市民で障害者手帳を保持する者及び65歳以上の者がプールを利用する場合 2分の1

(7) 18歳以上の者(高校生不可)が、身長120センチメートル以下の児童のプールの利用に同伴する場合 2分の1

(8) 市民で障害者手帳を保持する者及び65歳以上の者がうるみんスタジオを利用する場合 2分の1

(9) 市民で障害者手帳を保持する者及び65歳以上の者がトレーニング室を利用する場合 2分の1

(10) 市民で障害者手帳を保持する者及び65歳以上の者が屋上レクリエーション広場を利用する場合 2分の1

(11) 官公署、学校その他公益事業のため利用する場合 2分の1(入場料を徴収する場合は3分の1)

(12) 前各号に掲げるもののほか市長の承認を得た場合 減額又は全額

2 利用料金の減免を受けようとする者は、あらかじめうるま市健康福祉センターうるみん利用料金減免申請書(様式第10号)を指定管理者に提出し、承認を受けなければならない。

3 前項の規定により申請を許可したとき、指定管理者は、うるま市健康福祉センターうるみん利用料金減免許可書(様式第11号)を交付しなければならない。

(利用料金の返還)

第13条 利用者は、条例第20条ただし書の規定により利用料金の返還を受けようとするときは、うるま市健康福祉センターうるみん利用料金返還請求書(様式第12号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定により、利用料金の返還することができる特別の理由及びその割合等は、次のとおりとする。

(1) 天災その他利用者の責めに帰することのできない事情により利用ができなかった場合 全額

(2) 利用を開始する日の3日前までに利用の取消しがあった場合 2分の1

(3) その他指定管理者が特に必要と認める場合 2分の1又は全額

(事業報告書)

第14条 条例第22条に規定する書面は、うるま市健康福祉センターうるみん事業報告書(様式第13号)によるものとする。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年7月10日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日から指定管理者が管理する日までの間においては、第7条から第9条まで、第12条及び第13条の規定中「指定管理者」とあるのは「市長」とし、第5条第8条第10条から第13条まで、別表様式第2号及び様式第5号から様式第13号までの規定中「利用料金」とあるのは「使用料」とする。

附 則(平成25年3月18日規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年11月27日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前のうるま市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前のうるま市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前のうるま市コミュニティ防災センター条例施行規則、第5条の規定による改正前のうるま市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前のうるま市社会福祉センター条例施行規則、第7条の規定による改正前のうるま市健康福祉センター条例施行規則、第8条の規定による改正前のうるま市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前のうるま市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第10条の規定による改正前のうるま市助産の実施に係る事務取扱規則、第11条の規定による改正前のうるま市児童館条例施行規則、第12条の規定による改正前のうるま市こどもセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前のうるま市子ども・子育て支援法に基づく支給認定等に関する規則、第14条の規定による改正前のうるま市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額等を定める条例施行規則、第15条の規定による改正前のうるま市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第16条の規定による改正前のうるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前のうるま市老人ホーム入所措置等に関する規則、第18条の規定による改正前のうるま市伊計島老人憩いの家条例施行規則、第19条の規定による改正前のうるま市高齢者等緊急一時保護事業実施規則、第20条の規定による改正前のうるま市福祉電話設置規則、第21条の規定による改正前のうるま市高齢者紙おむつ支給事業実施規則、第22条の規定による改正前のうるま市住宅改修支援事業実施規則、第23条の規定による改正前のうるま市重度身体障害者等訪問入浴サービス事業実施規則、第24条の規定による改正前のうるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例施行規則、第25条の規定による改正前のうるま市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前のうるま市学習等供用施設その他の施設条例施行規則、第27条の規定による改正前のうるま市農村環境改善センター等条例施行規則、第28条の規定による改正前のうるま市イモゾウムシ等防除条例施行規則、第29条の規定による改正前のうるま市荷捌施設・漁民研修施設条例施行規則、第30条の規定による改正前のうるま市水産物鮮度保持施設条例施行規則、第31条の規定による改正前のあやはし館の設置及び管理に関する条例施行規則、第32条の規定による改正前のいちゅい具志川じんぶん館条例施行規則、第33条の規定による改正前の石川地域活性化センター舞天館条例施行規則、第34条の規定による改正前のうるま市立地企業の支援に関する条例施行規則、第35条の規定による改正前のうるま市IT事業支援センター条例施行規則、第36条の規定による改正前のうるま市商工業研修等施設条例施行規則、第37条の規定による改正前のうるま市特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例施行規則、第38条の規定による改正前のうるま市景観条例施行規則、第39条の規定による改正前のうるま市石川多目的ドームの設置及び管理に関する条例施行規則、第40条の規定による改正前のうるま市地域交流センター条例施行規則、第41条の規定による改正前のうるま市道路占用規則、第42条の規定による改正前のうるま市法定外公共物管理条例施行規則、第43条の規定による改正前のうるま市火災予防条例施行規則及び第44条の規定による改正前のうるま市危険物規制施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年11月1日規則第32号)

この規則は、平成31年1月4日から施行する。ただし、様式第5号から様式第13号までの改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

1 多目的ホール

種別

品目

単位

基準額(円)

舞台器具

演台・司会者卓・花台

1式

300

音響映像器具

CD/DVDプレーヤー等音響機器

1式

500

有線マイク

1台

200

ワイヤレスマイク/ピンマイク

1台

400

プロジェクター・スクリーン

1式

1,500

照明器具

センタースポットライト

1式

300

フォロースポットライト

1式

100

2 視聴覚室等

種別

品目

単位

基準額(円)

音響映像器具

CD/DVDプレーヤー等音響機器

1式

500

有線マイク

1台

200

ワイヤレスマイク/ピンマイク

1台

400

ビジュアルプレゼンター

1台

1,000

プロジェクター・スクリーン

1式

1,500

備考 多目的ホール及び視聴覚室の附属設備利用料金は、4時間以内を1単位とし、その単位毎に別表に掲げる基準額を乗じて得た利用料金を徴収する。(利用時間が1単位を超過した場合は、新たに1単位分を加える。)

3 その他

種別

単位

基準額(円)

展示パネル

1枚

50

会議用テーブル

1台

50

折りたたみイス

1脚

10

備考 展示パネル等の備品利用料金は、1日を単位とする。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

うるま市健康福祉センター条例施行規則

平成20年7月1日 規則第49号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成20年7月1日 規則第49号
平成25年3月18日 規則第10号
平成27年11月27日 規則第45号
平成28年3月31日 規則第23号
平成30年11月1日 規則第32号