○うるま市在宅介護者手当支給要綱

平成20年4月30日

告示第57号

(目的)

第1条 この告示は、在宅のねたきり高齢者又は認知症高齢者(以下「要援護高齢者」という。)を介護している者(以下「介護者」という。)に対し、在宅介護者手当(以下「介護者手当」という。)を支給して激励することにより、精神的及び経済的負担の軽減を図るとともに、在宅老人福祉の向上を図ることを目的とする。

(要援護高齢者及び介護者の定義)

第2条 要援護高齢者とは、本市に住所を有する65歳以上の在宅者であって、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき、要介護3、要介護4若しくは要介護5と認められ、又は要介護3、要介護4若しくは要介護5相当と市長が認めた者とする。

2 介護者とは、本市に住所を有する者で、要援護高齢者と同居し、かつ、常時これを直接介護している配偶者若しくは親族又はこれに準ずるものとして市長が認めたものとする。

(要介護3、要介護4又は要介護5相当の定義)

第3条 前条に規定する要介護3、要介護4又は要介護5相当と市長が認めた者とは、要介護認定を受けていない者であって、医師の診断により、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準(平成5年老健第135号老人保健福祉局長通知。以下「認知症高齢者の自立度」という。)に示されるランクⅢ、Ⅳ又はMと認められた者

(2) 障害高齢者の日常生活自立度判定基準(平成5年老健第135号老人保健福祉局長通知。以下「障害高齢者の自立度」という。)に示されるランクB又はCと認められた者

(3) 障害高齢者の自立度に示されるランクAと認められ、かつ、認知症高齢者の自立度に示されるランクⅠ又はランクⅡと認められた者

2 前項における医師の診断の有効期限は、医師の診断のあった日から起算して1年を経過した月の末日とする。

(支給対象者)

第4条 介護者手当の支給対象者は、第2条第2項に規定する介護者とする。なお、介護者が複数の場合においては、そのうちの1人を支給対象者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、介護者手当の支給対象外とする。

(1) 要援護高齢者又は介護者の属する世帯の世帯員に介護保険料の未納がある場合

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活保護を受給している場合

(支給申請)

第5条 介護者手当を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護者手当支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。なお、要援護高齢者が要介護3、要介護4又は要介護5相当の場合は、申請書に医師の診断書又は意見書等を添え、市長に提出しなければならない。この場合において、診断に要する一切の費用(医師の診断書又は意見書の発行手数料を含む。)は、要援護高齢者又は介護者の負担とする。

(受給資格の認定)

第6条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、申請者に対し介護者手当受給資格認定通知書(様式第2号)又は介護者手当受給資格却下通知書(様式第3号)により、審査の結果を通知するものとする。

2 市長は、受給資格認定の審査を行う上で必要と認めた場合は、実態調査を行うことができる。

3 市長は、介護者手当の支給を決定したときは、介護者手当受給者台帳に支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)の登録をするものとする。

(支給額)

第7条 介護者手当の額は、要援護高齢者1人につき、月額5,000円とする。

(支給期間等)

第8条 介護者手当の支給期間は、申請を受理した日の属する月分から開始するものとし、受給資格が消滅した日の属する月分までとする。

2 介護者手当は、1月分から12月分までを翌年3月に支給するものとする。

(現況届の提出)

第9条 市長は、受給者の受給資格の審査のため、受給者に現況届の提出を求めるものとする。

2 受給者は、市長から前項に基づく現況届の提出の求めがあった場合、市長の定める期間に提出しなければならない。

(支給制限)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、介護者手当は支給しないものとする。

(1) 要援護高齢者又は受給者が、転出、医療機関への入院又は介護保険施設や宅老所等への入所(短期入所も含む。)等により、月に15日以上在宅介護が行われなかったとき。

(2) 受給者が、前条に規定する現況届を市長が定める期間内に提出しないとき。

(3) 前条に規定する現況届の提出時において、要援護高齢者又は介護者の属する世帯員に介護保険料の未納があるとき。

(届出の義務)

第11条 受給者又はその親族は、次の各号のいずれかに該当したときは、介護者手当支給異動届(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 第2条の支給要件に該当しなくなったとき。

(2) 要援護高齢者又は受給者が死亡したとき。

(3) 第5条に規定する申請書の内容に変更があるとき。

(4) 要援護高齢者又は受給者が、医療機関や介護保険施設等へ入院又は入所し、今後在宅介護の見込みがないとき。

(支給の廃止)

第12条 市長は、第2条第1項及び第2項の規定に該当しなくなったとき、又は要援護高齢者又は受給者としての要件が消滅したと認められたときは、受給者に対し、介護者手当支給廃止通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(介護者手当の返還)

第13条 市長は、受給者が偽りその他不正の手段により介護者手当の支給を受けたとき、又はその他の理由により過払いが生じたときは、既に支給した介護者手当を返還させることができる。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか、介護者手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年6月1日から施行するものとする。ただし、第10条第3号の規定については、平成21年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、改正前のうるま市在宅介護者手当支給要綱(平成18年うるま市告示第130号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年3月24日告示第45号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第81号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前のうるま市男女共同参画国内外研修派遣補助金交付要綱、第2条の規定による改正前のうるま市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第3条の規定による改正前のうるま市光ファイバケーブルの貸付事業要綱、第4条の規定による改正前のうるま市家庭的保育事業等の認可に関する要綱、第5条の規定による改正前のうるま市立保育所時間外保育事業実施要綱、第6条の規定による改正前のうるま市立保育所一時預かり事業実施要綱、第7条の規定による改正前のうるま市認可外保育施設保育料助成事業実施要綱、第8条の規定による改正前のうるま市ひとり親家庭等に対するファミリー・サポート・センター利用料助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前のうるま市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第10条の規定による改正前のうるま市高等職業訓練促進継続給付金事業実施要綱、第11条の規定による改正前のうるま市在宅高齢者等日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前のうるま市在宅介護者手当支給要綱、第13条の規定による改正前のうるま市外出支援サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前のうるま市緊急通報システム事業実施要綱、第15条の規定による改正前のうるま市ふれあいコール事業実施要綱、第16条の規定による改正前のうるま市後期高齢者医療保険料の納付方法変更に係る申出に関する事務取扱要綱、第17条の規定による改正前のうるま市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第18条の規定による改正前のうるま市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第19条の規定による改正前のうるま市更生訓練費支給事業実施要綱、第20条の規定による改正前のうるま市国民健康保険被保険者証の返還及び資格証明書交付等に関する要領、第21条の規定による改正前のうるま市介護保険料滞納者に係る保険給付の制限等に関する実施要綱、第22条の規定による改正前のうるま市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施補助金交付要綱、第23条の規定による改正前のうるま市介護保険施設等監査要綱、第24条の規定による改正前のうるま市一般廃棄物処理手数料徴収事務委託要綱、第25条の規定による改正前のうるま市専用水道及び簡易専用水道に関する規程、第26条の規定による改正前のうるま市民ふれあい農園要綱、第27条の規定による改正前のうるま市中小企業等事業拡大支援事業補助金交付要綱、第28条の規定による改正前のうるま市地域経済循環創造事業補助金交付要綱、第29条の規定による改正前のうるま市東照間商業等施設の使用企業選定要綱、第30条の規定による改正前の都市計画法第53条及び第65条の規定による建築行為等の許可等に関する事務取扱要綱、第31条の規定による改正前のうるま市景観地区助成金交付要綱及び第32条の規定による改正前のうるま市公共下水道接続促進事業補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年4月1日告示第82―2号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の第8条第2項の規定については、平成29年3月支給分に限り、平成28年4月から平成28年12月分について支給するものとする。

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うるま市在宅介護者手当支給要綱

平成20年4月30日 告示第57号

(平成28年4月1日施行)