○うるま市農業災害対策特別資金利子補給金等補助金交付要綱

平成21年1月27日

告示第8号

(趣旨)

第1条 この告示は、農業災害資金を借り入れた農業者に、市長が予算の範囲内において、うるま市農業災害対策特別資金利子補給金等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 補助金の交付対象となる「農業災害資金」とは、沖縄県農業災害対策特別資金利子助成金等補助金交付要綱(平成9年3月14日付け沖縄県農林水産部長決裁。以下「県要綱」という。)第2条に定める次の資金とする。

(1) 農業近代化資金

(2) 農林漁業施設資金

(3) 農林漁業セーフティネット資金

(補助金の交付要件、対象等)

第3条 補助金は、次の要件を満たしたものに対して交付する。

(1) 県要綱第3条に基づき、知事が災害及び地域(以下「被害地域」という。)を指定したものであること。

(2) 補助金交付対象者は、本市に住所を有し、市長が補助金を交付することを適当であると認め、うるま市農業災害対策特別資金利子助成契約書(以下「契約書」という。)を締結した者であること。

(3) 補助金の交付は、第1号に規定する被害地域において、第2条に規定する農業災害資金を借り受け、かつ、1月1日から12月31日までに約定利息(遅延利息を除く。)を支払った者に対して行う。

(4) 借入額のうち利子助成の対象となるのは、農業近代化資金については1,800万円、農林漁業セーフティネット資金については1,000万円を上限とする。

2 農業災害資金の貸付残高(延滞額を除く。)に対して市長が補助金を交付する割合は契約書に定める。ただし、市長が交付する補助金の額は、年利率6.0パーセントを上限とする。

3 補助金の交付対象期間は、県要綱第5条に定める期間とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農業災害資金の貸付決定後に、農業災害対策特別資金利子補給金等補助金交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 農業災害資金貸付決定書の写し(初年度のみ添付)

(2) 償還年次表の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付認定、決定)

第5条 市長は、前条の申請書を受理したときはその内容を審査し、補助金の交付を認定及び決定し、次の各号に掲げる通知書を通知するものとする。

(1) 初年度の申請を受けたときは、農業災害対策特別資金利子補給金等補助金交付認定通知書(様式第2号(その1))により申請者に通知するものとする。この場合において、第3条第1項第2号に定める契約書を締結するものとする。

(2) 翌年度以降の申請を受けたときは、農業災害対策特別資金利子補給金等補助金交付決定通知書(様式第2号(その2))により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更)

第6条 申請者は、農業災害資金の内容を変更しようとする場合は、農業災害対策特別資金利子補給金等補助金変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

(実績報告)

第7条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、毎年1月1日から12月31日までの期間に支払った約定利息(延滞金等を除く。)について、契約書に定める日までに、農業災害対策特別資金利子補給金等補助金実績報告書(様式第4号)に次の書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 支払証明書、領収書、取引履歴照会等の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付確定)

第8条 市長は、前条の実績報告書を審査し適当と認めたときは、補助金の交付を確定し、農業災害対策特別資金利子補給金等補助金交付確定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条 交付決定者は、前条の確定に基づき、農業災害対策特別資金利子補給金等補助金請求書(様式第6号)を市長に提出するものとし、市長は、当該請求書を受理した後、速やかに補助金を交付するものとする。

(検査及び報告)

第10条 市長は、必要があると認めたときは、補助金を交付した交付決定者に対し、関係書類等の検査、又は必要な報告を求めることができる。

(補助金の返還等)

第11条 市長は、補助金を受領した交付決定者が、この告示又は契約書に違反した場合は、交付決定者に対し交付すべき補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(天災融資法との関係)

第12条 資金は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)を優先させるものとする。ただし、同法の貸付利率が本資金を上回るものについては、本資金の対象とすることができるものとする。

(社会・経済的環境変化への対応)

第13条 農林漁業セーフティネット資金実施要綱(平成19年3月30日付け内閣府沖縄振興局通知沖振第192号)第2の1の(3)に定める資金を借り受けたものについては、第3条に定める要件を満たすものとする。なお、その取扱いについては、次に掲げる事項以外は、第1条から第12条までによるものとする。

(1) 第3条第1項第2号に定める補助金交付対象者は、本市に住所を有し、市長が補助金を交付することを適当であると認め、平成20年10月10日から平成21年3月31日までに契約書を締結した農林漁業者とする。

(2) 第3条第1項第3号ただし書に定める借入額のうち利子助成の対象となる額は、100万円以上1,000万円以下とする。

(3) 市長が、第3条第2項に定める貸付残高に対して補助金を交付する割合は、3分の2以内とする。

(口蹄疫の影響に係る対応)

第14条 平成22年6月1日から平成22年12月31日までの間に、口蹄疫の影響によって農林漁業セーフティネット資金実施要綱第2の1の(2)に定める資金を借り受けたものについては、第3条の規定を満たすものとする。なお、その取扱いについては、次に掲げる事項以外は第1条から第12条までによるものとする。

(1) 利子助成の対象は、資金貸付実行日から平成23年3月31日までに約定利息(延滞利息を除く。)を支払った畜産農家とする。

(2) 第3条第2項ただし書に定める市長が交付する補助金の額は、年利率2.0パーセントを上限とする。

(3) 補助金の交付対象となる期間は、資金貸付実行日から平成23年3月31日までとする。

(東日本大震災の影響に係る対応)

第15条 平成23年4月1日から平成23年12月31日までの間に、東日本大震災の影響によって農林漁業セーフティネット資金実施要綱第2の1の(3)に定める資金を借り受けたものについては、第3条の規定を満たすものとする。なお、その取扱いについては、次に掲げる事項以外は第1条から第12条までによるものとする。

(1) 利子助成の対象は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までに市長との間に利子助成契約を締結したキク農家とする。

(2) 前号に定める利子助成の対象については、東日本大震災の影響を受け震災被害農家経営支援資金を借り受け、うるま市震災被害農家経営支援資金利子助成契約書を締結していないキク農家であることとする。

(3) 第3条第1項第4号に定める借入額のうち、利子助成の対象となる額は600万円を上限とする。

(4) 第3条第2項ただし書に定める市長が交付する補助金の額は、年利率1.05パーセントを上限とする。

(個人情報の取扱い)

第16条 本市、融資機関及びその他の関係機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)うるま市個人情報保護条例(平成17年うるま市条例第9号)、その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、契約書等の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年2月1日から施行する。

附 則(平成23年12月28日告示第154号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年12月28日から施行する。

(経過措置)

2 改正前のうるま市農業災害対策特別資金利子補給金等補助金交付要綱の適用を受けている補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月19日告示第31号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年3月19日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に改正前のうるま市農業災害対策特別資金利子補給金等補助金交付要綱の適用を受けている補助金については、なお従前の例による。

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うるま市農業災害対策特別資金利子補給金等補助金交付要綱

平成21年1月27日 告示第8号

(平成25年3月19日施行)