○うるま市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成21年3月31日

告示第49号

(趣旨)

第1条 この告示は、成年後見制度の利用に当たり、必要となる費用を負担することが困難である者に対し、本市が行う助成金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「被後見人等」とは、民法(明治29年法律第89号)第8条の成年被後見人、同法第12条の被保佐人又は同法第16条の被補助人をいう。

2 この告示において「後見人等」とは、民法第8条の成年後見人、同法第12条の保佐人又は同法第16条の補助人をいう。

(助成金支給対象)

第3条 成年後見等開始審判申立に要する費用(以下「申立費用」という。)及び後見人等の報酬(以下「報酬」という。)の助成金の支給対象は、被後見人等が、次の第1号から第3号までのいずれにも該当し、かつ、第4号又は第5号のいずれかに該当する者とする。

(1) 被後見人等が本市の介護保険法(平成9年法律第123号)による被保険者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による給付を受ける者

(2) 助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる者

(3) 被後見人等が本市以外の市区町村から受ける同様の助成金その他これに類するものを受けてない者

(4) 本市における福祉の措置を受ける者

(5) 被後見人等が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者又はこれに準ずる者

2 前項に規定する者のうち、報酬の助成を受ける場合は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(1) 後見人等が、被後見人等に係る審判を管轄する家庭裁判所(以下「家庭裁判所」という。)へ報酬付与の申立てを行い、その報酬付与を認める審判が行われたこと。

(2) 後見人等が、被後見人等の配偶者及び4親等以内の親族でないこと。

(3) 申請時において、被後見人等の預貯金、有価証券、保険契約等の即時に現金化が可能な本人名義の資産の合計額が60万円以下であること。

(4) 被後見人等の身上保護(月1回程度の本人との面談)に関する活動が認められること。

(助成金の額等)

第4条 助成の対象費用は、申立費用及び報酬の全部又は一部とする。

2 報酬の助成金の額は、民法第862条に規定する報酬の額に相当する額とする。ただし、次の表に定める額を上限とする。

被後見人等の状況

助成金額

在宅

月額28,000円

施設入所

月額18,000円

3 医療法(昭和23年法律第205号)で定める医療提供施設(介護保険給付の対象となる施設を除く。)に入院した場合は、入院の日から3月を超えた日の翌月から、施設等に入所又は入居しているものとする。

4 前2項に規定する助成の対象費用は、当該被後見人等につき、後見人等が数人あるときは、各々の報酬付与額を合算した額を上限とする。

(助成金の申請)

第5条 申立費用の助成の交付を受けようとする者は、成年後見等開始審判申立に要する費用助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 給与又は公的年金の源泉徴収票の写し等収入の判明する書類

(2) 金銭出納簿、領収書の写し等必要経費の判明する書類

(3) 財産目録の写し及び被後見人等名義の預金通帳の写し等残高が分かる書類

(4) 代理人又は後見人等が申請する場合は、代理人又は後見人等であることを証明する書類

2 報酬の助成の交付を受けようとする後見人等は、原則として前期は9月20日までに、後期は3月20日までに、それぞれ前月まで半年分の助成金を成年後見制度利用支援事業報酬助成申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 後見人等に対し報酬付与を認める家庭裁判所審判の写し

(2) 被後見人等の財産目録の写し及び預金通帳の写し等残高が分かる書類

(3) 後見事務報告書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(助成金の支給の決定)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、被後見人等の資産状況等の実態を調査し、助成金の支給の可否、助成金の支給額等を決定するものとし、成年後見制度利用支援事業助成金(支給・不支給)決定通知書(様式第3号)により当該申請者へ通知するものとする。

(助成金の申請期間)

第7条 助成金の申請期間は、助成の申請を行った日(以下「申請日」という。)の1年前の日の属する月から当該申請日の属する月までとする。

(助成金の支給)

第8条 前条の規定により交付決定された申立費用助成金及び報酬助成金の支給は、決定した月の翌月末日までに、被後見人等の口座へ振り込むものとする。

2 申立費用助成金においては、概算払いにより支給することができる。

(後見人等の報告義務)

第9条 報酬助成を受ける成年後見人等は、当該被後見人等の生活状況及び資産状況に変化があったとき、又は第3条の規定に該当しなくなったときは、市長に対し、成年後見制度利用支援事業助成金支給変更(中止)(様式第4号)により、速やかにその旨を届け出なければならない。

(助成金の返還)

第10条 市長は、当該申請者が、次の各号に該当するときは、助成金の全部又は一部を交付しないものとする。また、既に交付した助成金については、期限を定めて成年後見制度利用支援事業助成金返還命令通知書(様式第5号)によりその返還を命ずることができる。

(1) 被後見人等の資力の回復、その他の事情の変更により助成が不適当であると認められるとき。

(2) 後見人等が、第8条の成年後見制度助成金支給変更(中止)届を提出する義務を怠ったとき。

(3) その他不正の行為があると認めたとき。

(被後見人等の死亡後の報酬助成申請)

第11条 被後見人等の死亡後の報酬助成の申請は、次の各号のいずれにも該当する場合であって、後見人等が被後見人等であった者に対し、助成金の申請をすることができる。

(1) 第5条の規定による申請を行う前に本人が死亡した場合

(2) 死亡時において、被後見人等が第3条に規定する要件を満たす場合

(3) 被後見人等の遺留した資産から報酬付与等の決定額の一部または全額を受領できない場合

2 前項の規定により助成金の交付の申請をするときは、第5条から第7条までの規定を準用する。この場合において、被後見人等の遺留した資産から報酬付与申請額の一部を受領できる場合は、当該報酬付与申請額に不足する額を助成申請対象費用とする。

3 前項の規定により助成金の支給が決定された場合は、当該後見人等への口座へ振り込むものとする。

(台帳整備)

第12条 市長は、後見人等の報酬助成金の支給を決定した被後見人等について、成年後見制度報酬助成金支給台帳(様式第6号)を整備しなければならない。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月29日告示第58号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日告示第68号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月1日告示第85号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

うるま市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成21年3月31日 告示第49号

(平成31年4月1日施行)