○うるま市母子寡婦福祉会事業運営補助金交付要綱

平成21年4月1日

告示第65号

(趣旨)

第1条 この告示は、うるま市母子寡婦福祉会(以下「福祉会」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、母子家庭及び寡婦家庭の自立更生と福祉の向上を図ることを目的とし、その交付に関しては、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。

(1) 運動会、クリスマス会等の事業

(2) 研修に関する事業

(3) 支部活動事業

(4) その他市長が認める事業

(補助金の交付申請)

第3条 福祉会は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を毎会計年度5月末日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、その提出期限を変更することができるものとする。

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに申請内容を審査し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、福祉会に通知するものとする。

(補助金の請求)

第5条 補助金交付決定を受けた福祉会は、補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業等の変更)

第6条 福祉会は、補助金の交付決定後、事業等の内容を変更しようとする場合は、事前に市長と協議し、承認を得なければならない。

(取下げ等の承認申請)

第7条 福祉会は、事業を取り下げし、又は廃止するときは、補助金取下げ(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに調査等を実施し、承認等の決定をするものとする。

(実績報告)

第8条 福祉会は、事業完了後1月以内又は翌年度4月30日のいずれか早い日までに補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知等)

第9条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適当と認めたときは、福祉会に対し、補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の返還等)

第10条 市長は、福祉会が次の各号のいずれかに該当するときは、福祉会に対し、補助の取消し又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 事業を取り下げし、又は廃止をしようとするとき。

(2) 第8条に規定する実績報告書等により、補助金の使途が不適当と認められるとき。

(3) 第8条に規定する実績報告書等により、決算総額が補助金を下回ったとき。ただし、差額が1,000円未満の場合については、この限りでない。

(4) 規則及びこの告示の規定に違反したとき、又は履行しなかったとき。

2 福祉会は、前項に規定する補助金の返還等により損害を受けた場合、市長に対し損害を請求することはできない。

(帳簿等の整備及び保存)

第11条 福祉会は、事業の実施状況及び事業に係る経費の収支に関する状況を明らかにするために必要な帳簿及び証拠書類を備え、これらの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか、補助金交付に関する必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

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うるま市母子寡婦福祉会事業運営補助金交付要綱

平成21年4月1日 告示第65号

(平成21年4月1日施行)