○うるま市名産品等選定要綱

平成18年12月28日

告示第221号

(目的)

第1条 この告示は、地場産業振興の一環として、うるま市(以下「市」という。)の生産品の中から名産品等を選定及び認定し、これをうるま市名産品(以下「名産品」という。)、うるま市推奨品(以下「推奨品」という。)、うるま市特産品(以下「特産品」という。)と称し、広く市内外に紹介し、宣伝することにより、市内産業の振興に寄与するとともに、郷土愛の精神と市民意識の高揚を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号のとおりとする。

(1) 名産品とは、うるま市を代表するもので、品質が優れ、多くの市民に好まれるものをいい、うるま市名産品等選定委員会が選定し、うるま市長(以下「市長」という。)が認定するものをいう。

(2) 推奨品とは、名産品にふさわしいものを創り出すため将来性があり、名産品に準ずるもので、うるま市名産品等選定委員会の委員長(以下「委員長」という。)が認定するものをいう。

(3) 特産品とは、農水産物等の一次産品で郷土を代表する優れたもので、委員長が認定するものをいう。

(委員会等)

第3条 第1条の目的を達成するため、うるま市名産品等選定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、委員35人以内をもって組織し、次に掲げる団体等のうちから、その関係者の代表者又は推薦者を市長が委嘱又は任命する。

(1) 商業、工業及び農水産等関係者

(2) 市民団体の代表者

(3) 学識経験者

(4) 行政機関及び公共的団体の関係者

(5) その他委員会が特に必要と認めたもの

3 委員の任期は、委嘱又は任命の日から翌々年の3月末までとする。ただし、再任を妨げない。また、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員会は、専門家による指導顧問制度を設けることができる。

5 指導顧問は、市長が委嘱する。

(所掌事項)

第4条 委員会は、次の所掌事項を推進するものとする。

(1) 名産品の選定に関する審議及び答申に関する事項

(2) 推奨品及び特産品の選定に関する事項

(3) 名産品、推奨品及び特産品(以下「名産品等」という。)の指導、育成、発掘及び宣伝に関する事項

(4) 名産品等についての調査研究に関する事項

(5) その他事業を推進するに必要な事項

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に次の役員を置く。

(1) 委員長 1名

(2) 副委員長 2名

2 委員長は、うるま市商工会長をもって充て、副委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときはその職務を代理する。

(会議及び招集)

第6条 委員会の会議の招集は、委員長が行い会議の議長となる。

(申請要件等)

第7条 市産品の生産者、製造者又は販売者(以下「申請者」という。)又は申請者が委員会に名産品等の選定を申請できる商品(以下「申請品」という。)は、申請者又は申請品が次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 申請者が、市内に主たる事業所を有すること。

(2) 申請者が、生産、製造及び販売について関係法令を満たしていること。

(3) 申請者が、各種消費者保護の視点から、損害に対する保険に加入していること。

(4) 申請品の主たる原材料が、市内で生産されていること。

(5) 申請品が、市内で販売されていること。

(6) 申請品が、一般的に定評があり、又は伝統があること。

(7) 申請品が、未発売のものでないこと。

(8) 申請品が、他商品の知的財産権を侵害するものでないこと。

(9) 申請品が、商品として関係法令を満たしていること又は名産品等の選定期間中に指導を受けて関係法令を満たせるよう変更できること。

2 申請者は、うるま市名産品等認定申請書(様式第1号)に、次に掲げるものを添えて、指定する期限までに市長に提出するものとする。

(1) 申請品

(2) 生産、製造、販売等の営業に必要な許認可書等の写し

(3) 損害に対する保険に加入していることが確認できる書類

(4) 申請者の概要が分かる書類

(5) 原材料が確認できる書類(申請品が、食品加工品の場合に限る。)

(6) その他市長が必要と認める書類

3 申請及び審査に係る費用は、申請者の負担とする。

4 申請者は、事実と異なった内容で申請してはならない。

(選定基準)

第8条 委員会は、別表で定める選定基準(以下「選定基準」という。)により申請品を審査し、名産品等を選定するものとする。

2 委員会は、名産品等を選定する際に市民の意見を聴取することができる。

(名産品等の認定)

第9条 委員長は、委員会の審議結果を市長に答申し、市長は、この答申に基づいて、これを名産品として認定する。

2 委員長は、推奨品及び特産品について、委員会の審議結果に基づいてこれを推奨品及び特産品として認定する。

(認定、公表等)

第10条 市長は、前条第1項の規定により名産品を認定したときは、申請者に対し、うるま市名産品認定証(様式第2号)を交付する。

2 委員長は、前条第2項の規定により推奨品及び特産品を認定したときは、申請者に対し、うるま市推奨品認定証(様式第3号)及びうるま市特産品認定証(様式第4号)をそれぞれ交付するものとする。

3 名産品等の認定の有効期間(以下「認定期間」という。)は、認定した日から5年目に当たる年度の3月末までとする。ただし、名産品については、第13条の規定により認定を取り消されるまで有効とする。

4 市長は、名産品等に認定された商品(以下「認定品」という。)を、市の名産品等として広く市内外へ公表し、積極的に情報を発信するものとする。

5 認定品は、市から次に掲げる支援を受けることができる。

(1) 市又は市以外が発行するパンフレット及び広報物並びにウェブサイト等における広報活動支援

(2) 戦略的な販売促進活動及び販路拡大の支援

(証票の表示等)

第11条 市は、名産品等の証票(以下「証票」という。)をあらかじめ指定するものとし、証票としたシール(以下「シール」という。)を、年度ごとに定めた限度内で名産品等の認定を受けた生産者、製造者又は販売者(以下「認定者」という。)に無料配布するものとする。ただし、無料配布分を超えるシールの発行は、認定者の負担とする。

2 認定者は、シールを認定品、包装紙等に貼付し、証票の表示とすることができる。

3 認定者は、シールに代えて証票を包装紙等に印刷して使用することができる。

(認定期間の更新)

第12条 認定期間の更新を受けようとする認定者は、第7条の規定による申請をしなければならない。

2 第8条から前項までの規定は、前項による申請があった場合に準用する。

(認定の取消し)

第13条 委員会は、認定品又は認定者が、次の各号のいずれかに該当する場合、当該委員会の審議により認定を取り消すことができる。この場合において、委員長は、市長に審議結果を答申し、名産品については、うるま市名産品認定取消し通知書(様式第5号)により市長が、推奨品及び特産品については、うるま市推奨品認定取消し通知書(様式第6号)及びうるま市特産品認定取消し通知書(様式第7号)により委員長が、認定者に対して認定の取消しを通知するものとする。

(1) 第7条第1項の規定による申請要件を欠くに至ったとき。

(2) 第8条第1項の規定に適合しないと認められたとき。

(3) 認定者から、取下げの届出があったとき。

(4) 品位、信用等を著しく失う行為があったとき。

(5) 名産品等の生産、製造及び販売の中止又は廃止の届出があったとき。

(6) 証票及びシールを不正に使用したとき。

(7) 虚偽その他不正な行為により認定を受けたとき。

(8) その他認定するにふさわしくないと市長が認めたとき。

2 認定の取消しを受けた者は、第11条の規定による証票及びシールを表示することができない。

(認定者の責務及び協力)

第14条 認定者は、この告示の定めるところを誠実に遵守するとともに次の各号について特に留意しなければならない。

(1) 認定者は、認定品の計画的な生産、製造及び販売並びに適正な品質管理及び関係書類の整理保管に努めること。

(2) 認定者は、認定品の流通及び販売を通して積極的な情報発信を行い、認定品及びうるま市名産品等選定委員会制度の周知に努めること。

(3) 認定者は、市内外で開催される物産に関わる各種行事に積極的に参加するものとする。

(名産品等の変更届出)

第15条 認定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、うるま市名産品等申請事項変更届出書(様式第8号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 認定者の名称若しくは代表者又は住所の変更があったとき。

(2) 認定品の名称又は内容を変更したとき。

(3) 認定品の生産、製造及び販売を中止又は廃止したとき。

(4) 認定品の包装又は容器に係るデザインを著しく変更したとき。

(5) その他申請書記載事項等に変更があったとき。

(事故等への対応)

第16条 認定品に問題が生じる等の事故(以下「事故等」という。)の責任は、認定者自身に帰属するものとする。

2 認定者は、事故等の内容が確認できたときは、速やかに市長に連絡し、当該事故等に係る報告書を提出しなければならない。

3 市長は、事故等の内容を、広く市民へ知らせる必要があると認めるときは、市の運営するホームページ等で当該内容を公表するものとする。

4 市長は、前項の公表により、認定者及び認定者の取引関係先等において経済的な損害その他不測の事態が発生した場合において、一切の責任を負わないものとする。

(調査及び指示)

第17条 市長は、必要に応じて、認定者に対し認定品について調査し、及び指示することができる。

(委員会の事務局及び庶務)

第18条 委員会の事務局は経済部に置き、委員会の庶務は、経済部商工労政課において処理する。

(補則)

第19条 この告示に定めるもののほか、名産品等選定に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成28年12月12日告示第224号)

この告示は、平成28年12月12日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第71号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

選定基準

項目

視点

うるま市らしさ

・うるま市らしさが感じられるか

・豊かな自然が感じられるか

・土着性が感じられるか

価格

・コストパフォーマンスに優れているか

・価格が適正か

新規性・デザイン性

・オリジナリティがあるか

・類似する商品が少ないか

・機能性が良いか(新しいか)

・デザインが良いか(新しいか)

信頼性・品質

・高い信頼性を持っているか

・品質の向上のための取り組みがなされているか

・品質維持のための取り組みがなされているか

市場性・将来性

・消費者ニーズに合致しているか

・商品の市場価値が高いか

・将来にわたり、継続的かつ安定的な生産、製造、販売が見込まれるか

・販路拡大が見込まれるか

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うるま市名産品等選定要綱

平成18年12月28日 告示第221号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成18年12月28日 告示第221号
平成28年12月12日 告示第224号
平成30年3月30日 告示第71号