○うるま市軽度生活援助事業実施要綱

平成19年3月17日

告示第53号

うるま市軽度生活援助事業実施要綱(平成17年うるま市告示第44号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、日常生活を営むのに支障のある高齢者の世帯に対し、生活援助員(ホームヘルパー、ボランティア等を含む。以下「援助員」という。)を派遣し、軽易な日常生活上の援助を行うことにより、高齢者の自立支援を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、うるま市とする。ただし、利用対象者、サービス内容及び利用料の決定を除き、この事業の一部をうるま市社会福祉法人、医療法人及び適切な事業運営が確保できると認められる民間団体等(以下「受託者」という。)へ委託することができる。

(利用対象者)

第3条 援助員の利用対象者は、本市に居住するおおむね65歳以上の単身世帯の者及び高齢者のみの世帯の者で、介護保険認定審査会において自立と認定された者又はそれに相当するものと思われる者であって、住民税非課税世帯であるものとする。

2 市長は、特に必要があると認められる場合、前項の規定にかかわらず援助員の派遣をすることができる。

(サービスの内容)

第4条 援助員の行うサービスは、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(1) 調理

(2) 衣類等の洗濯及び補修

(3) 住居の掃除、整理整頓及び軽微な修繕

(4) 生活必需品等の買物

(5) その他必要な家事

(6) 生活、身上、介護に関する相談及び助言

(7) その他必要な相談及び助言

(8) 外出時の援助

(サービスの利用申請)

第5条 援助員のサービスを受けようとする者は、軽度生活援助事業利用(変更)申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出するものとする。この場合において、申請者は、原則として当該世帯の生計中心者とする。

2 市長は、援助員のサービスを受けようとする者の便宜を図るため、地域包括支援センター等を経由して、前項の申請書を受理することができる。

3 市長は、援助員のサービスが緊急を要すると認められる場合にあっては、申請書の提出等は、事後でも差し支えないものとする。ただし、手続は、できるだけ速やかに行うものとする。

(サービスの決定等)

第6条 市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、生活支援調査票(様式第2号)を作成し、地域包括ケア会議においてサービスの必要性を検討し、速やかにサービスの要否を決定する。

2 市長は、サービスの要否を決定したときは、当該申請者に対し、軽度生活援助事業利用決定(変更)通知書(様式第3号)又は軽度生活援助事業利用申請却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 派遣世帯に対する援助員の派遣回数、時間(訪問から辞去までのサービス時間とする。)及びサービスの内容は、当該対象者の状況、世帯状況を十分検討した上で決定するものとする。

(サービス内容等の変更)

第7条 援助員のサービスを受けている者(以下「利用者」という。)が、利用申請書の記載事項に変更が生じたときは、軽度生活援助事業利用(変更)申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により変更内容等要否を決定したときは、軽度生活援助事業利用決定(変更)通知書により、当該利用者に通知するものとする。

(サービスの提供停止等)

第8条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用者に係るサービスの提供を停止し、又はサービスの利用を取り消すことができる。

(1) 転出したとき。

(2) 施設に入所したとき。

(3) 申出により辞退したとき。

(4) 3月以上の長期入院の必要が認められるとき。

(5) 死亡したとき。

(6) 虚偽の申請、その他不正な手段により当該サービスを受けたと認められるとき。

(7) その他市長が不適当と認めたとき。

2 前項の規定によりサービスの提供を停止し、又は利用を取り消したときは、当該利用者に対し、軽度生活援助事業利用(停止・廃止)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(利用者負担額)

第9条 援助員のサービスの申請者は、サービスに要した費用を負担しなければならない。その際の利用者負担額は、介護保険法(平成9年法律第123号)に準ずる費用負担として、訪問介護費(生活援助が中心である場合・所要時間20分以上45分未満の場合)に対し100分の10に相当する額(10円未満は切捨て)とする。

2 生活保護受給世帯は、無料とする。

(帳簿等)

第10条 市長は、この事業を円滑に実施するために、次の帳簿等を備えるものとする。

(1) 軽度生活援助事業申請台帳(様式第6号)

(2) 軽度生活援助員派遣台帳(様式第7号)

(3) ケース記録票(様式第8号)

(4) 軽度生活援助員活動報告書(様式第9号)

(活動報告書等)

第11条 受託者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとし、提供したサービス内容等を記録のうえ、経度生活援助員活動報告書により、毎月その結果を市長に報告するものとする。

(守秘義務等)

第12条 援助員は、その業務を行うに当たっては、利用者の人格を尊重して行うとともに、当該利用者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を守らなければならない。その職を退いた後も同様とする。

2 援助員は、サービス対象世帯を訪問する都度、原則として本人等の確認を受けるものとする。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか、この事業の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、うるま市軽度生活援助事業実施要綱(平成17年うるま市告示第44号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成29年4月20日告示第102号)

この告示は、平成29年5月1日から施行する。

附 則(平成31年3月11日告示第53号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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うるま市軽度生活援助事業実施要綱

平成19年3月17日 告示第53号

(平成31年4月1日施行)