(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項その他本市の良好な景観の形成に関する基本的な事項を定めることにより、本市の景観づくり(以下「景観づくり」という。)の推進を図り、良好な景観の次代への継承に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、次の各号に掲げる用語の定義によるもののほか、法において使用する用語の例による。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の理念に基づき、本市の景観行政を担うものとして、関係する行政分野や関係機関との連携及び調整を図り、それぞれの施策を景観づくりの視点から策定し、及び計画的に実施するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、この条例の理念に基づき、自らが景観づくりの主たる担い手であることを認識し、主体的に景観づくりに努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、この条例の理念に基づき、自らの行為が景観づくりに影響を与えるものであることを認識し、事業活動の実施に当たっては、積極的に景観づくりに努めなければならない。

(計画の策定)

第6条　市長は、本市の景観づくりを総合的かつ計画的に推進するため、うるま市景観計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。

(重点地区の指定)

第7条　市長は、本市を代表する優れた景観を持ち、本市の景観づくりを牽引する役割が期待され、観光などの資源として地域振興に寄与する可能性が高い地区を重点地区として指定することができる。

(重点地区における景観づくりの推進)

第8条　市長は、前条の重点地区において特に重要な地区については、都市計画における景観地区として定めるよう努めるものとする。

(景観計画への適合)

第9条　本市で建築行為等を行おうとする者は、その内容を景観計画に適合させるように最大限配慮しなければならない。

(景観計画の普及啓発)

第10条　市長は、市民及び事業者に対し、景観計画に対する理解が得られるよう、積極的に普及啓発に努めなければならない。

(既存建築物等への助言、指導及び勧告)

第11条　市長は、既存の建築物、工作物、屋外利用、空き地、その他の対象について、その外観等が著しく景観を阻害すると認められるものについては、必要な措置を講ずるよう助言、指導及び勧告することができる。

(国、県等に対する協力要請)

第12条　市長は、国、県等が実施する公共事業、電力会社等が実施する公益事業等については、市と共通の理念と目標を持って景観づくりを進めるよう、協力を要請することができる。

(行為の届出前の事前協議)

第13条　法第16条第1項又は第2項の規定により届出若しくは第5項の規定により通知をしようとする者は、当該建築行為等に係る法令(条例及び規則を含む。)に基づく確認、認定若しくは許可の申請をしようとする日又は当該建築行為等に着手しようとする日の最も早い日の30日前までに協議申請書を市長に提出し、協議を行わなければならない。

(建築物の高さ制限の緩和)

第14条　事業者は、法第8条第2項第2号に基づく良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項のうち、建築物の高さの最高限度(以下「高さ制限」という。)に関して、公益上やむを得ない理由又はその他市長が認める理由があると認められる場合で、高さ制限を緩和しても景観づくりの方針にのっとり良好な景観の形成を図ることができると認められる場合は、高さ制限の緩和を受けることができる。

(届出を要する行為)

第15条　法第16条第1項各号の行為をしようとする者は、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(届出を要しない行為)

第16条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号から第3号までの届出を要する行為のうち、別表第3に掲げるものとする。

(特定届出対象行為)

第17条　法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号又は第2号の届出を要する行為とする。

(勧告、命令等に係る手続)

第18条　市長は、法第16条第3項の規定により勧告し、又は法第17条第1項若しくは第5項の規定により命じようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

(塗装行為の承認)

第18条の2　法第16条第1項又は第2項の規定による届出若しくは第5項の規定による通知をした者は、当該届出又は通知に係る塗装行為その他建築物等の色彩に影響を及ぼす工事について、事前に市長の承認を得なければならない。

(完了届)

第19条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出若しくは第5項の規定による通知をした者は、当該届出又は通知に係る行為を完了したときは、完了後7日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(景観重要建造物等の指定)

第20条　市長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物又は法第28条第1項の規定による景観重要樹木(以下「景観重要建造物等」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(啓発及び広報活動)

第21条　市長は、景観づくりにおける市民の意識を高めるため、講演会、景観教育等による啓発並びに良好な活動事例及び活用できる各種制度の広報による普及を推進するよう努めなければならない。

(景観づくり表彰制度)

第22条　市長は、良好な景観の形成に寄与すると認められる建築行為等について、その所有者、事業者等を表彰することができる。

(助成)

第23条　市長は、良好な景観づくりに寄与すると認められる行為をしようとする者に対し、その活動に要する経費の一部を助成することができる。

(相談制度)

第24条　市長は、良好な景観づくりに寄与すると認められる行為をしようとする者の技術的な相談に応えるため、第35条に規定する景観アドバイザー等の専門家の派遣又はあっせんを行うことができる。

(関連制度との連携)

第25条　市長は、良好な景観づくりの実現を目指すために、都市計画、観光、産業、文化、その他景観づくりに関連する分野との連携を強化し、関連する制度や施策等の活用に努めなければならない。

(地区景観づくり組織)

第26条　地区の景観づくりの推進を目的とする市民等の団体は、規則で定める要件を満たす場合、地区景観づくり組織として市長の認定を受けることができる。

(地区景観づくりルールの認定)

第27条　地区景観づくり組織は、地区の景観づくりの推進を目的として、地区景観づくりルールを策定することができる。この場合において、地区景観づくり組織は、市長の認定を受けなければならない。

(地区景観づくりルール策定時の合意形成活動)

第28条　地区景観づくり組織は、地区景観づくりルールを策定しようとするときは、対象地区内に居住する者又は事業を営む者及び土地、建物等を所有する者(以下「地区住民」という。)に対し、当該地区景観づくりルールを公表し、当該地区住民の理解と合意を得るよう努めなければならない。

(地区景観づくりルール策定に対する指導及び助言)

第29条　市長は、地区景観づくり組織が地区景観づくりルールを策定しようとするときは、必要な指導、助言等を行うことができる。

(地区景観づくりルールの遵守)

第30条　地区住民は、地区景観づくりルールを遵守しなければならない。

(建築行為等の事前協議)

第31条　地区景観づくりルールの対象となっている地区において、当該地区景観づくりルールに係る建築行為等を行おうとする者(以下「建築行為者」という。)は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(景観協定等への移行、活用)

第32条　地区景観づくり組織は、地区景観づくりルールの実現性を高めるため、景観協定等の関連制度への移行、活用に努めることとする。

(景観みどり審議会への諮問)

第33条　市長は、景観計画の推進に必要な事項について審議会に諮問する。

(協議会の設置)

第34条　市長は、景観づくりの推進を図るため、市民、事業者等と協議を行う必要があると認めるときは、法第15条第1項に規定する協議会を設置することができる。

(景観アドバイザーの認定)

第35条　市長は、景観づくりに関する調整事項について、技術的指導、助言等を行う者として、景観アドバイザーを置くことができる。

(景観づくり活動団体の認定)

第36条　市長は、良好な景観づくりの主体として取り組む団体で、規則で定める要件を満たすものを景観づくり活動団体(以下「活動団体」という。)として認定することができる。

(委任)

第37条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。