○うるま市予防技術資格者の認定に関する規程

平成22年12月16日

消防本部訓令第6号

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防力の整備指針第32条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件(平成17年消防庁告示第13号。以下「資格者告示」という。)に定める予防技術資格者の認定に関する手続き等について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 予防技術資格者 消防力の整備指針(平成12年消防庁告示第1号)第32条第3項に規定する火災の予防に関する高度な知識及び技術を有する者として消防長が認定するものをいう。

(2) 予防技術検定 資格者告示第1条第1号に規定する消防庁長官が指定する試験をいう。

(3) 予防業務 資格者告示第1条第1号に規定する火災の予防に関する業務をいう。

(4) 指定予防業務 資格者告示附則第4項第1号に規定する業務をいう。

(5) 防火査察業務 指定予防業務のうち防火管理、防火査察又は違反処理に関する業務をいう。

(6) 消防用設備等業務 指定予防業務のうち消防同意又は消防用設備等に関する業務をいう。

(7) 危険物業務 指定予防業務のうち危険物に関する業務をいう。

(予防技術検定の受検資格)

第3条 資格者告示第2条第1号又は同告示第4号に該当する者が予防技術検定を受検しようとするときは、予防技術検定受検資格証明申請書(様式第1号)を消防長に提出し、受検資格の証明を受けるものとする。

2 消防長は、前項の申請により受検資格を証明するときは、予防技術検定受検資格証明書(様式第2号)により、証明するものとする。

3 消防長は、第1項に掲げるもののほか、次に掲げる者が当該受検年度の末日までに従事経験見込みで受検する場合には、予防技術検定の実施機関の案内に従い受検資格証を発行するものとする。

(1) 現に資格者告示第2条第1号に規定する講習の課程中の者

(2) 資格者告示第2条第4号中に規定する予防業務従事中の者

(予防技術検定受検結果の報告)

第4条 予防技術検定を受検し合格した者は、予防技術検定の実施機関が発行する合格証明書により、消防長に報告するものとする。

(予防技術資格者の認定等)

第5条 消防長は、資格者告示第1条各号及び同告示附則第4項各号に規定する要件を満たす者に対し、次に掲げる区分に従い、予防技術資格者として認定するものとする。

(1) 防火査察専門員

 予防技術検定のうち防火査察の区分に合格した者

 指定予防業務のうち防火管理、防火査察又は違反処理に関する業務に従事した経験を有する者

(2) 消防用設備等専門員

 予防技術検定のうち消防用設備等の区分に合格した者

 指定予防業務のうち消防同意又は消防用設備等の業務に従事した経験を有する者

(3) 危険物専門員

 予防技術検定のうち危険物の区分に合格した者

 指定予防業務のうち危険物の業務に従事した経験を有する者

2 資格者告示第1条各号及び附則第4項第1号に規定する予防業務又は資格者告示附則第4項各号に規定する指定予防業務に従事した年数は、消防長が職員の勤務に関する経歴により判断するものとする。

(認定証の交付等)

第6条 消防長は、前条に規定する認定要件を有する者を予防技術資格者として認定するとともに、予防技術資格者に対し予防技術資格者認定証(様式第3号)を交付し、予防技術資格者名簿台帳(様式第4号)に必要事項を記録するものとする。

(配置)

第7条 消防長は、火災の予防を担当する係に、予防技術資格者を1人以上配置するよう務めるものとする。

(予防技術資格者の育成等)

第8条 予防技術資格者は、予防業務を円滑に処理するため、常に火災の予防に関する高度な知識及び技術を習得するよう努めるものとする。

2 消防長は、必要に応じ、職員を各種講習会、研修会等に派遣し、予防技術資格者の育成に努めるものとする。

(認定の取消し)

第9条 消防長は、予防技術資格者が次の各号のいずれかに該当した場合は、認定を取り消すことができる。

(1) 心身の故障、業務上の過失等により、予防技術資格者としての職務の遂行に支障があると認めた場合

(2) その他認定の取消しが必要であると認めた場合

(庶務)

第10条 予防技術資格者の認定に関する手続等に関する庶務は、消防本部総務課において処理する。

(その他)

第11条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第5条の規定にかかわらず、平成23年3月31日までの間に次の各号に該当した者は、消防長の認定により予防技術資格者とみなすことができる。

(1) 予防業務に通算して5年以上従事し、かつ、指定予防業務に1年以上従事した職員

(2) 消防大学校において火災の予防に関する教育訓練の課程を修了し、かつ、指定予防業務に1年以上従事した職員

3 前項に規定する予防技術資格者の認定証の交付等については、第6条を準用する。

附 則(令和元年5月24日消本訓令第1号)

この訓令は、令和元年6月1日から施行する。

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うるま市予防技術資格者の認定に関する規程

平成22年12月16日 消防本部訓令第6号

(令和元年6月1日施行)