○うるま市景観条例施行規則

平成23年6月21日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及びうるま市景観条例(平成23年うるま市条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、次に掲げる用語の定義にある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。

(1) 建築行為等 法第16条に定める行為をいう。

(2) 市民 市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者及び活動する者をいう。

(3) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(行為の届出前の事前協議)

第3条 条例第13条第1項の規定による協議申請書は、景観づくりのコンセプト協議申請書(様式第1号)により別表第1に定める図書を添付して行うものとする。

2 条例第13条第4項の規定により市長から指導又は助言を受けた事業者は、その指導又は助言に基づいて行為内容の改善に努めなければならない。

3 条例第13条第5項の規定による証明書は、景観づくりのコンセプト協議完了証明書(様式第2号)によるものとする。

(建築物の高さの最高限度の緩和申請)

第4条 条例第14条第2項の規定による届出は、建築物の高さの最高限度の緩和申請書(様式第3号)により行うものとする。

(景観計画区域内における行為の届出等)

第5条 法第16条第1項の規定による届出は、景観計画区域内行為届出書(様式第4号)により別表第2及び別表第3に定める図書を添付して行うものとする。

2 景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号の景観行政団体の条例で定める図書は、別表第3に掲げる図書とする。

3 法第16条第2項の規定による届出は、景観計画区域内行為変更届出書(様式第5号)により別表第2及び別表第3に定める図書を添付して行うものとする。

(行為の規模の算定基準)

第6条 条例第16条に規定する行為の規模の算定基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 建築物の高さは、建築物が接する平均地盤面から塔屋又は高架水槽を含む建物の上端までとする。

(2) 建築物の面積等は、建築基準法(昭和25年法律第201号)に準じて算出したものとする。

(3) 工作物の高さは、工作物が接する最低地盤面から上端までとする。ただし、建築物と一体となって設置される場合にあっては、建築物が接する最低地盤面から工作物の上端までとする。

(適合通知)

第7条 市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が法第8条第1項に基づくうるま市景観計画に定められた当該行為についての制限に適合すると認めるときは、景観計画区域内における行為の制限の適合通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(届出をしたものに対する勧告)

第8条 法第16条第3項の規定による勧告は、景観計画区域内行為設計変更等勧告書(様式第7号)によるものとする。

(国の機関又は地方公共団体が行う行為の通知等)

第9条 法第16条第5項に規定する通知は、景観計画区域内行為通知書(様式第8号)により別表第2及び別表第3に定める図書を添付して行うものとする。

2 法第16条第6項に規定する協議を求めるときは、景観計画区域内行為協議書(様式第9号)によるものとする。

(届出をしたものに対する変更命令)

第10条 法第17条第1項の規定による命令は、景観計画区域内行為設計変更等命令書(様式第10号)によるものとする。

2 法第17条第4項に規定する通知は、景観計画区域内行為設計変更等命令期間延長通知書(様式第11号)によるものとする。

3 法第17条第5項の規定による命令は、景観計画区域内行為原状回復等命令書(様式第12号)によるものとする。

4 法第17条第7項に規定する報告は、景観計画区域内行為状況等報告書(様式第13号)によるものとする。

5 法第17条第8項及び法第23条第3項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第14号)によるものとする。

(行為の着手の制限に係る期間の短縮の通知)

第11条 市長は、法第18条第2項の規定により期間を短縮したときは、景観計画区域内行為着手期間短縮通知書(様式第15号)により、法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者に通知するものとする。

(公表する事項)

第12条 条例第18条第2項に規定する公表は、次に掲げる事項とし、告示及びその他の方法により行うものとする。

(1) 氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)及び住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)

(2) 建築行為等の対象行為、位置及び区域

(3) 市長の勧告の内容及び当該勧告に従わなかった旨

(塗装行為の承認申請)

第12条の2 条例第18条の2の規定による届出は、景観計画区域内塗装行為承認申請書(様式第16号)により行うものとする。

2 市長は、前項の申請書を審査した結果、承認したときは景観計画区域内塗装行為承認通知書(様式第17号)により、不承認のときは景観計画区域内塗装行為不承認通知書(様式第18号)により申請者に対し通知するものとする。

(完了届)

第13条 条例第19条に規定する完了届は、景観計画区域内行為完了届(様式第19号)によるものとする。

(景観重要建造物の標識)

第14条 市長は、法第19条第1項に規定する景観重要建造物を指定したときは、法第21条第2項の標識に、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 指定番号及び指定の年月日

(2) 景観重要建造物の名称

(3) 指定の理由となった外観の特徴

2 市長は、法第21条第2項の標識を、当該景観重要建造物の良好な景観を損なわない意匠とするとともに、公衆の見やすい場所に設置するものとする。

3 市長は、条例第20条第2項に規定する景観重要建造物の指定を解除したときは、前項に規定する標識を速やかに撤去するものとする。

(景観重要樹木の標識)

第15条 市長は、法第28条第1項に規定する景観重要樹木を指定したときは、法第30条第2項の規定により設置する標識に、次に掲げる事項を掲載するものとする。

(1) 指定番号及び指定の年月日

(2) 景観重要樹木の名称

(3) 指定の理由となった外観の特徴

2 市長は、法第28条第2項の標識を、当該景観重要樹木の良好な景観を損なわない意匠とするとともに、公衆の見やすい場所に設置するものとする。

3 市長は、条例第20条第2項に規定する景観重要樹木の指定を解除したときは、前項に規定する標識を速やかに撤去するものとする。

(地区景観づくり組織の活動対象となる地区の範囲)

第16条 条例第26条第1項の規定による地区景観づくり組織の活動対象となる地区の範囲は、3軒以上の一定のまとまり及び連続性を持つ土地の範囲とする。

(地区景観づくり組織の認定)

第17条 条例第26条第1項の規定による地区景観づくり組織の認定要件は、次に掲げる事項とする。

(1) 対象地区内に居住する者又は事業を営む者及び土地、建物等を所有する者(以下「地区住民」という。)で構成され、当該地区住民の多数の支持を得ていること。

(2) 対象地区内において景観づくり又はまちづくりに関する活動実績があること。

(3) 組織の活動目的が、対象地区の良好な景観づくりであること。

(4) 特定のものの利益を図り、又はこれに損害を加えることを活動の目的とするものでないこと。

2 条例第26条第1項の規定による地区景観づくり組織の認定(以下「組織認定」という。)を受けようとする市民等の団体は、地区景観づくり組織申請書(様式第20号)に次に掲げる図書を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 活動計画書

(2) 活動実績書

(3) 会則

(4) 構成員名簿

(5) 活動対象地区図

(6) 活動内容の周知の状況を示す書類

(7) その他市長が必要と認める書類

3 市長は、前項に規定する団体を組織認定したときは、その旨を地区景観づくり組織認定通知書(様式第21号)により当該団体に通知し、公表するものとする。

4 組織認定の有効期間は、前項の規定による認定の日から起算して2年間とする。

(地区景観づくり組織の認定変更及び解除)

第18条 前条第3項に規定する認定を受けた地区景観づくり組織が、申請内容を変更する場合又は認定の解除を申し出る場合は、地区景観づくり組織認定変更・解除申請書(様式第22号)により速やかに市長に申し出るものとする。

2 前条第2項及び第3項の規定は、第1項の申出による組織認定の変更について準用する。この場合において、同条第2項中の「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類のうち変更を生じた事項を証するもの」と読み替えるものとする。

3 市長は、第1項の申出により申請内容の変更又は認定の解除をするときは、地区景観づくり組織に地区景観づくり組織認定変更・解除通知書(様式第23号)をもって通知するものとする。

(組織認定の有効期間の延長)

第19条 地区景観づくり組織は、第17条第4項に規定する組織認定の有効期間を延長しようとするときは、当該有効期間満了日の2月前から1月前までの間において、地区景観づくり組織認定延長申請書(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

2 第17条第1項及び第2項の規定は、組織認定の有効期間の延長に準用する。

3 市長は、第1項の規定による有効期間の延長を認めたときは、地区景観づくり組織に対し、地区景観づくり組織認定延長通知書(様式第25号)をもって通知するものとする。

4 市長は、前項の規定により、期間の延長を認めたときは、当該有効期間の満了する日の翌日から2年間まで有効期間を延長することができる。

(地区景観づくり組織の認定取消し)

第20条 市長は、条例第26条第2項に規定する認定を取り消すときは、地区景観づくり組織に地区景観づくり組織認定取り消し通知書(様式第26号)をもって通知するものとする。

(地区景観づくりルールに定める事項)

第21条 条例第27条第1項に規定する地区景観づくりルールに定める要件は、次に掲げる事項とする。

(1) 地区景観づくりの目標及び方針

(2) 地区景観づくりのルール

(3) 5年間の行動計画

2 前項第2号に定めるルールには、次の各号に掲げるもののうち必要な事項を定めることができる。

(1) 法第8条第3項第2号各号に掲げる行為に関する事項

(2) 良好な景観づくりのために必要な公共施設の維持、管理等の方法に関する事項

(3) 樹林地、草地等の保全又は緑化に関する事項

(4) 屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置に関する事項

(5) その他良好な景観の形成に関する事項

3 第2項第2号に規定する事項を地区景観づくりルールに定めるときは、地区景観づくり組織は、当該公共施設の管理主体に対して協議を行わなければならない。

(地区景観づくりルールの認定要件)

第22条 条例第27条第2項に規定する要件は、次に掲げる事項とする。

(1) 地区景観づくりルールの対象となる地区の地区住民等の多数の支持を得ていること。

(2) 第21条第3項に規定する管理主体との合意形成が図られていること。

(3) 条例第6条第1項に基づく景観計画に整合していること。

(4) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第18条第2項の規定に基づき定められたうるま市都市計画マスタープラン、その他市が策定した景観及びまちづくりに関する計画に整合していること。

(5) 特定のものの利益を図り、又はこれに損害を加えることを内容とするものではないこと。

(6) 対象となる地区及びその内容が当該地区景観づくり組織の活動対象並びに活動計画に整合していること。

(7) 当該地区景観づくり組織において、その遵守を図るための措置を主体的に講ずることができる内容であること。

(地区景観づくりルールの認定)

第23条 条例第27条に規定する認定を受けようとする地区景観づくり組織は、地区景観づくりルール認定申請書(様式第27号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 地区景観づくりルール(案)

(2) 地区景観づくりルールに係る運用計画書

(3) 第22条に規定する要件に該当することを示す書類

(4) 建築行為等に関する制限が条例第6条第1項に規定する景観計画で定めた行為の制限から逸脱しない範囲であることを示す書類

(5) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、第1項に規定する申請書の提出を受けた場合において、当該地区景観づくりルールの案が第22条各号のいずれにも該当すると認めるときは、ルールの認定を行い、その旨を当該地区景観づくり組織に、地区景観づくりルール認定通知書(様式第28号)をもって通知し、公表するものとする。

3 地区景観づくりルール認定の有効期間は、前項の規定による認定の日から起算して5年間とする。

4 前項の規定にかかわらず、地区景観づくりルール認定を受けた地区景観づくり組織の組織認定の有効期間を経過した場合は、当該地区景観づくりルールの認定は、当該地区景観づくり組織認定の有効期間を経過した日に失効するものとする。

(地区景観づくりルールの変更)

第24条 地区景観づくりルールの認定を受けた地区景観づくり組織は、前条第1項の申請書及び同項の添付書類に記載した事項に変更(市長が軽微な変更と認めるものを除く。)が生じたときは、速やかに地区景観づくりルール認定変更申請書(様式第29号)を市長に提出しなければならない。

2 前条第1項及び第2項の規定は、ルールの変更について準用する。この場合において、同条第1項中の「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類のうち変更を生じた事項を証するもの」と読み替えるものとする。

(地区景観づくりルール認定の有効期間の延長)

第25条 地区景観づくり組織は、第23条第4項に規定するルール認定の有効期間を延長しようとするときは、当該有効期間満了日の2月前から1月前までの間において、地区景観づくりルール認定期間延長申請書(様式第30号)を市長に提出しなければならない。

2 第23条第2項及び第3項の規定は、地区景観づくりルール認定の有効期間の延長に準用する。

3 市長は、第1項の規定による有効期間の延長を認めたときは、地区景観づくり組織に対し、地区景観づくりルール認定延長通知書(様式第31号)をもって通知するものとする。

4 市長は、前項の規定により、期間の延長を認めたときは、当該有効期間の満了する日の翌日から5年間まで有効期間を延長することができる。

(地区景観づくりルールの廃止)

第26条 地区景観づくり組織は、地区景観づくりルールを廃止しようとするときは、地区景観づくりルール廃止申請書(様式第32号)により速やかに市長に申し出なければならない。

2 地区景観づくりルールは、第18条第3項の規定による地区景観づくり組織の解除及び第20条の規定による地区景観づくり組織の取消しが行われたその日に失効するものとする。

3 市長は、第1項の届出を受けて地区景観づくりルールの廃止を認めた場合及び第2項の規定による地区景観づくり組織の解除及び取消しに伴う地区景観づくりルールが失効した場合は、地区景観づくり組織に地区景観づくりルール廃止通知書(様式第33号)で通知し、公表するものとする。

(地区景観づくりルール対象地区における建築行為等の届出)

第27条 市長は、地区景観づくりルールの認定を行った場合は、第23条第3項の公表に併せ、条例第31条第1項に規定する届出を要する建築行為等の範囲を定め、これを公表するものとする。

2 条例第31条第1項に規定する届出には、地区景観づくりルールに係る建築行為等申請書(様式第34号)及び次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(1) 別表第1に定める図書

(2) 地区景観づくりルールで規定する添付書類

(3) その他市長が必要と認める書類

3 条例第31条第1項に規定する届出は、法第16条第1項又は第2項の届出、当該建築行為等に係る法令(条例及び規則を含む。)に基づく確認、認定若しくは許可の申請をしようとする日又は当該建築行為等に着手しようとする日の最も早い日の30日前までに行うものとする。ただし、当該建築行為等が地区景観づくりルールに適合すると市長が認めた場合は、この限りでない。

4 条例第31条第2項に規定する意見書の様式は、当該地区景観づくり組織と協議の上、決定するものとする。

5 市長は、条例第31条第4項に規定する通知は、地区景観づくりルールに係る建築行為等協議完了通知書(様式第35号)条例第31条第3項の意見書を添付して行うものとする。

(景観づくり活動団体の認定等)

第28条 条例第36条第1項に規定する規則で定める要件を満たすものとは、次に掲げる団体とする。

(1) 景観づくりの普及及び啓発を行う団体又は景観づくりについて自らが主体となって活動を行う団体

(2) 景観づくりに関する活動実績がある団体

(3) 特定のものの利益を図り、又はこれに損害を加えることを活動の目的としない団体

2 条例第36条第1項の規定による景観づくり活動団体の認定を受けようとする市民等の団体は、景観づくり活動団体認定申請書(様式第36号)を次に掲げる図書を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 活動計画書

(2) 活動実績書

(3) 会則

(4) 構成員名簿

(5) 活動内容の状況を示す書類

(6) その他市長が必要と認める書類

3 市長は、景観づくり活動団体を認定したときは、当該団体に景観づくり活動団体認定通知書(様式第37号)を通知し、公表するものとする。

4 景観づくり活動団体認定の有効期間は、前項の規定による認定の日から起算して2年間とする。

(景観づくり活動団体の認定変更及び解除)

第29条 前条第3項に規定する認定を受けた団体が、申請内容を変更する場合又は認定の解除を申し出る場合は、景観づくり活動団体変更・解除申請書(様式第38号)により速やかに市長に申し出るものとする。

2 前条第2項及び第3項の規定は、第1項の申出による認定内容の変更について準用する。この場合において、同条第2項中の「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類のうち変更を生じた事項を証するもの」と読み替えるものとする。

3 市長は、前項の申出により申請内容の変更又は認定の解除するときは、当該団体に景観づくり活動団体認定変更・解除通知書(様式第39号)をもって通知するものとする。

(景観づくり活動団体認定の有効期間の延長)

第30条 景観づくり活動団体は、前条第4項に規定する組織認定の有効期間を延長しようとするときは、当該有効期間満了日の2月前から1月前までの間において、景観づくり活動団体認定延長申請書(様式第40号)を市長に提出しなければならない。

2 第28条第1項及び第2項までの規定は、景観づくり活動団体認定の有効期間の延長に準用する。

3 市長は、第1項の規定による有効期間の延長を認めたときは、景観づくり活動団体に対し、景観づくり活動団体認定延長通知書(様式第41号)をもって通知するものとする。

4 市長は、前項の規定により、期間の延長を認めたときは、当該有効期間の満了する日の翌日から2年間まで有効期間を延長することができる。

(景観づくり活動団体認定の認定取消し)

第31条 条例第36条第3項の規定による認定を取り消すときは、当該団体に、景観づくり活動団体認定取り消し通知書(様式第42号)をもって通知するものとする。

(補則)

第32条 この規則で定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成26年12月24日規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前のうるま市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前のうるま市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前のうるま市コミュニティ防災センター条例施行規則、第5条の規定による改正前のうるま市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前のうるま市社会福祉センター条例施行規則、第7条の規定による改正前のうるま市健康福祉センター条例施行規則、第8条の規定による改正前のうるま市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前のうるま市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第10条の規定による改正前のうるま市助産の実施に係る事務取扱規則、第11条の規定による改正前のうるま市児童館条例施行規則、第12条の規定による改正前のうるま市こどもセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前のうるま市子ども・子育て支援法に基づく支給認定等に関する規則、第14条の規定による改正前のうるま市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額等を定める条例施行規則、第15条の規定による改正前のうるま市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第16条の規定による改正前のうるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前のうるま市老人ホーム入所措置等に関する規則、第18条の規定による改正前のうるま市伊計島老人憩いの家条例施行規則、第19条の規定による改正前のうるま市高齢者等緊急一時保護事業実施規則、第20条の規定による改正前のうるま市福祉電話設置規則、第21条の規定による改正前のうるま市高齢者紙おむつ支給事業実施規則、第22条の規定による改正前のうるま市住宅改修支援事業実施規則、第23条の規定による改正前のうるま市重度身体障害者等訪問入浴サービス事業実施規則、第24条の規定による改正前のうるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例施行規則、第25条の規定による改正前のうるま市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前のうるま市学習等供用施設その他の施設条例施行規則、第27条の規定による改正前のうるま市農村環境改善センター等条例施行規則、第28条の規定による改正前のうるま市イモゾウムシ等防除条例施行規則、第29条の規定による改正前のうるま市荷捌施設・漁民研修施設条例施行規則、第30条の規定による改正前のうるま市水産物鮮度保持施設条例施行規則、第31条の規定による改正前のあやはし館の設置及び管理に関する条例施行規則、第32条の規定による改正前のいちゅい具志川じんぶん館条例施行規則、第33条の規定による改正前の石川地域活性化センター舞天館条例施行規則、第34条の規定による改正前のうるま市立地企業の支援に関する条例施行規則、第35条の規定による改正前のうるま市IT事業支援センター条例施行規則、第36条の規定による改正前のうるま市商工業研修等施設条例施行規則、第37条の規定による改正前のうるま市特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例施行規則、第38条の規定による改正前のうるま市景観条例施行規則、第39条の規定による改正前のうるま市石川多目的ドームの設置及び管理に関する条例施行規則、第40条の規定による改正前のうるま市地域交流センター条例施行規則、第41条の規定による改正前のうるま市道路占用規則、第42条の規定による改正前のうるま市法定外公共物管理条例施行規則、第43条の規定による改正前のうるま市火災予防条例施行規則及び第44条の規定による改正前のうるま市危険物規制施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年12月7日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

行為の種類

図書

種類

明示すべき事項

備考

共通

付近見取図

(縮尺1/2500程度)

当該行為を行う土地の区域及びその周辺(当該区域から半径約250m)の状況を表示する図面※1で、次の各項目をがわかるもの

①方位 ②縮尺 ③当該区域の位置 ④道路・公園等の公共施設 ⑤目標となる地物 ⑥周辺の景観資源※2

※1:住宅地図も可

※2:うるま市景観計画第2章に掲載する景観資源を参考にプロットする。

付近現況説明資料

①2方向以上から行為の場所を撮影したもの ②行為の場所周辺を含めて撮影したもの ③現況写真の撮影位置及び撮影方向がわかる図面


敷地内現況図

当該行為を行う土地の区域の現在の状況を示す図面で、建築物、工作物、緑地、歴史及び文化的な価値を持つ史跡等を明示したもの


眺望状況説明図

当該行為を行う土地の区域の周辺(当該区域から半径約2.5km)を示す図面で、周辺の主要な眺望点からの当該区域の見え方等の眺望景観の状況を明示したもの


平面図

当該行為を行う土地の区域内の利用に関する計画を示す図面で、行為の位置、ごみ置き場、緑地、外構等を明示したもの

ラフ図可


各面立面図

ラフ図可

屋根の形状がわかるようにすること。

工程表

工事完了までのスケジュール


その他市長が必要と認める図書



別表第2(第5条関係)

行為の種類

図書

種類

明示すべき事項

備考

1 建築物(法第16条第1項第1号関係)

2 工作物(法第16条第1項第2号関係)

付近見取図

①方位 ②縮尺 ③当該区域の位置 ④道路・公園等の公共施設 ⑤目標となる地物 ⑥周辺の景観資源

事前協議で使用したものを用いてもよい。

付近現況説明資料

①2方向以上から行為の場所を撮影したもの ②行為の場所周辺を含めて撮影したもの ③現況写真の撮影位置及び撮影方向がわかる図面

事前協議で使用したものを用いてもよい。

配置図

(縮尺1/200程度)

①縮尺 ②方位 ③寸法 ④敷地の境界線 ⑤敷地内における届出に係る建築物等の位置 ⑥届出に係る建築物等と他の建築物等との別 ⑦建築物等の各部分の高さ ⑧擁壁 ⑨敷地の接する道路の位置、名称及び幅員 ⑩敷地及び道路の高低差 ⑪建築設備の位置及び種類 ⑫垣、柵、塀、張り芝等の位置 ⑬外構施設の位置及び材料 ⑭ごみ置場


各階平面図

(縮尺1/100程度)

①縮尺 ②方位 ③寸法 ④開口部の位置 ⑤建築設備の位置及び種類

建築物等の移転又は外観の模様替若しくは色彩の変更に係る届出にあっては添付を要しない。

各面立面図(縮尺1/100程度)

①縮尺 ②寸法 ③開口部、附属設備、軒等の位置及び形状 ④壁面及び屋根の仕上げ材料及び色彩(マンセル値表示) ⑤建築設備の位置及び種類

建築物等の移転又は外観の模様替若しくは色彩の変更に係る届出にあっては、カラー写真に代えることができる。色彩については、色調をできるだけ詳しく記入すること。

2面以上の断面図(縮尺1/100程度)

①縮尺 ②寸法 ③開口部、附属設備、軒等の位置及び形状 ④道路、擁壁、垣、柵の位置及び高さ ⑤建築設備の位置及び種類


緑化計画図(縮尺1/200程度)

①植栽樹木等の位置、樹種、樹高及び本数 ②屋上緑化の位置及び面積 ③壁面緑化の位置及び面積 ④緑地率、緑被率及び緑視率の数値


その他

参考となるべき事項を記載


3 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為(法第16条第1項第3号関係)

付近見取図

①方位 ②縮尺 ③当該区域の位置 ④道路・公園等の公共施設 ⑤目標となる地物 ⑥周辺の景観資源

事前協議で使用したものを用いてもよい。

付近現況説明資料

①2方向以上から行為の場所を撮影したもの ②行為の場所周辺を含めて撮影したもの ③現況写真の撮影位置及び撮影方向がわかる図面

事前協議で使用したものを用いてもよい。

現況図

(縮尺1/1,000程度)

①縮尺 ②方位 ③行為地及び周辺の土地利用状況 ④隣接する道路の位置及び幅員 ⑤行為の区域 ⑥縦横断図の位置及び方向


計画図

(縮尺1/1,000程度)

①縮尺 ②方位 ③行為後の法面、擁壁その他の構造物の位置、高さ、種類及び規模


縦横断図

(縮尺1/1,000程度)


行為の前後における土地の縦断図及び横断図とする。

緑化計画図(縮尺1/1,000程度)

①植栽樹木等の位置、樹種、樹高及び本数 ②屋上緑化の位置及び面積 ③壁面緑化の位置及び面積 ④緑地率、緑被率及び緑視率の数値 ⑤緑確保の考え方

宅地分譲等を行う敷地で、将来宅地内緑化によって緑地率等を満たそうとする場合はその計画について記載すること。

その他

参考となるべき事項を記載


4 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

付近見取図

①方位 ②縮尺 ③当該区域の位置 ④道路・公園等の公共施設 ⑤目標となる地物 ⑥周辺の景観資源

事前協議で使用したものを用いてもよい。

付近現況説明資料

①2方向以上から行為の場所を撮影したもの ②行為の場所周辺を含めて撮影したもの ③現況写真の撮影位置及び撮影方向がわかる図面

事前協議で使用したものを用いてもよい。

現況図

(縮尺1/1,000程度)

①縮尺 ②方位 ③行為地及び周辺の土地利用状況 ④隣接する道路の位置及び幅員 ⑤行為の区域 ⑥縦横断図の位置及び方向


計画図

(縮尺1/1,000程度)

①縮尺 ②方位 ③行為後の法面、擁壁その他の構造物の位置、高さ、種類及び規模 ④行為中の遮へい物の位置、種類、構造及び規模


縦横断図

(縮尺1/1,000程度)


行為の前後における土地の縦断図及び横断図とする。

緑化計画図(縮尺1/1,000程度)

①植栽樹木等の位置、樹種、樹高及び本数 ②屋上緑化の位置と及び面積 ③壁面緑化の位置及び面積 ④緑地率、緑被率及び緑視率の数値


その他

参考となるべき事項を記載


5 木竹の植栽又は伐採

付近見取図

①方位 ②縮尺 ③当該区域の位置 ④道路・公園等の公共施設 ⑤目標となる地物 ⑥周辺の景観資源

事前協議で使用したものを用いてもよい。

付近現況説明資料

①2方向以上から行為の場所を撮影したもの ②行為の場所周辺を含めて撮影したもの ③現況写真の撮影位置及び撮影方向がわかる図面

事前協議で使用したものを用いてもよい。

配置図

(縮尺1/500程度)

①縮尺 ②方位 ③寸法 ④敷地の形状及び寸法 ⑤植栽又は伐採の位置及び面積 ⑥行為中の遮へい物の位置、種類、構造及び規模 ⑦植林等による代替措置等の位置及び面積 ⑧隣接する道路の位置及び幅員


その他

参考となるべき事項を記載


6 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

付近見取図

①方位 ②縮尺 ③当該区域の位置 ④道路・公園等の公共施設 ⑤目標となる地物 ⑥周辺の景観資源

事前協議で使用したものを用いてもよい。

物件の種類を表示すること。

付近現況説明資料

①2方向以上から行為の場所を撮影したもの ②行為の場所周辺を含めて撮影したもの ③現況写真の撮影位置及び撮影方向がわかる図面

事前協議で使用したものを用いてもよい。

配置図

(縮尺1/500程度)

①縮尺 ②方位 ③寸法 ④敷地の形状及び寸法 ⑤物件の集積又は貯蔵の位置、高さ及び面積 ⑥行為中の遮へい物の位置、種類、構造及び規模 ⑦伐採及び植林する樹種 ⑧隣接する道路の位置及び幅員


緑化計画図(縮尺1/200程度)

①植栽樹木等の位置、樹種、樹高及び本数 ②屋上緑化の位置と及び面積 ③壁面緑化の位置及び面積 ④緑地率、緑被率及び緑視率の数値


その他

参考となるべき事項を記載


7 水面の埋立て又は干拓

付近見取図

①方位 ②縮尺 ③当該区域の位置 ④道路・公園等の公共施設 ⑤目標となる地物 ⑥周辺の景観資源

事前協議で使用したものを用いてもよい。

付近現況説明資料

①2方向以上から行為の場所を撮影したもの ②行為の場所周辺を含めて撮影したもの ③現況写真の撮影位置及び撮影方向がわかる図面

事前協議で使用したものを用いてもよい。

配置図

(縮尺1/500程度)

①縮尺 ②方位 ③寸法 ④敷地の形状及び寸法 ⑤埋立て又は干拓の位置及び面積 ⑥埋立てをする場合は埋立て後の高さ ⑦行為後の法面、擁壁その他の構造物の位置、高さ、種類及び規模 ⑧行為中の遮へい物の位置、種類、構造及び規模 ⑨隣接する道路の位置及び幅員


その他

参考となるべき事項を記載


8 特定照明

付近見取図

①方位 ②縮尺 ③当該区域の位置 ④道路・公園等の公共施設 ⑤目標となる地物 ⑥周辺の景観資源

事前協議で使用したものを用いてもよい。

付近現況説明資料

①2方向以上から行為の場所を撮影したもの ②行為の場所周辺を含めて撮影したもの ③現況写真の撮影位置及び撮影方向がわかる図面

事前協議で使用したものを用いてもよい。

配置図

(縮尺1/500程度)

①縮尺 ②方位 ③寸法 ④照明の配置、高さ、照射方向、光量及び光の色 ⑤照射対象


その他

参考となるべき事項を記載


別表第3(第5条関係)

行為の種類

図書

種類

明示すべき事項

備考

共通

コンセプト協議完了証明書


様式第2号

添付図書を含む。

景観づくりコンセプト協議に基づく変更提案書

コンセプト協議で受けた指導、助言又は要請に対する対応案を記載


地区景観づくり地区内の行為

地区景観づくりルールに係る建築行為等協議完了通知書


様式第31号

添付図書を含む。

地区景観づくりルールに係る建築行為協議に基づく変更提案書

協議で受けた指導、助言又は要請に対する対応案を記載


画像画像画像画像

画像

画像

画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

うるま市景観条例施行規則

平成23年6月21日 規則第24号

(平成29年12月7日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成23年6月21日 規則第24号
平成26年12月24日 規則第43号
平成28年3月31日 規則第23号
平成29年12月7日 規則第40号