○うるま市生活バス路線確保対策補助金交付要綱

平成24年9月5日

告示第147号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 運行費補助金(第5条―第10条)

第3章 車両購入費補助金(第11条―第19条)

第4章 雑則(第20条―第22条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市長は、地域において必要なバス運行について、その確保を図り、もって住民の福祉の向上を図るため、バス事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、沖縄県補助金等の交付に関する規則(昭和47年沖縄県規則第102号。以下「県規則」という。)、沖縄県生活バス路線確保対策補助金交付要綱(平成13年10月1日制定。以下「県要綱」という。)及びうるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号。以下「市規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、経営改善査定制度とは、補助対象期間の路線バス事業の経常収支比率が前年度より2パーセント以上悪化している事業者(退職金の増加等特殊事情によって経常収支比率が悪化した事業者は除く。)であり、かつ、生活バス路線がうるま市以外の市町村へまたがって運行している事業者への補助金を一定の率で減額する制度をいう。

2 前項に定めるもののほか、この告示で使用する用語の意義は、県要綱第2条に定めるとおりとする。

(生活バス路線の指定)

第3条 生活バス路線は、うるま市バス対策会議及び協議会において生活バス路線として協議が調った路線でなければならない。

2 市長は、前項の規定による生活バス路線の協議が調ったときは、当該バス路線を生活バス路線として知事に申請し、又は変更申請するものとする。

3 市長は、知事から前項の規定による申請又は変更申請に係る指定の通知があった場合においては、当該申請者にその写しを通知するものとする。

(生活バス路線の取消し)

第4条 市長は、生活バス路線の指定又は指定の変更を通知した後において、県要綱第4条の規定による指定の取り消しがあった場合においては、その旨を当該申請者に通知するものとする。

第2章 運行費補助金

(補助対象事業者)

第5条 補助対象事業者は、生活バス路線の運行を行うバス事業者とする。

(補助対象路線)

第6条 補助対象路線は、生活バス路線とする。

(補助事業の基準)

第7条 補助金の交付対象となる補助事業は、県要綱第7条第1項各号に掲げるとおりとする。

(補助金の交付額)

第8条 補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象経費以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第9条 補助金の交付を受けようとする者は、生活バス路線確保対策(運行費)補助金交付申請書(様式第1号)に次に規定する書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の10月30日までに市長に提出しなければならない。

(1) 補助金の交付を受けようとする路線と他の路線バス事業者の運行系統との関係を示した地図

(2) 補助対象期間における損益の積算内訳を記載した損益計算書

(3) 補助対象期間に係る実車走行キロの積算を明らかにした書面

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定及び額の確定)

第10条 市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを適当と認めるときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、生活バス路線確保対策(運行費)補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)により、当該申請者にその旨を通知するものとする。

第3章 車両購入費補助金

(補助対象事業者)

第11条 補助対象事業者は、生活バス路線の運行を行うバス事業者であって、当該運行の用に供する車両の購入を行う者又は当該車両の代替車両の購入を行う者とする。

(補助対象車両)

第12条 補助対象車両は、県要綱第12条に定めるとおりとする。

(補助対象経費)

第13条 補助対象経費は、1両につき実購入費又は500万円のいずれか少ない方の額から残存価格として10%を控除した額を限度とする。

(補助金の交付額)

第14条 補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象経費以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第15条 補助金の交付を受けようとする者は、生活バス路線確保対策(車両購入費)補助金交付申請書(様式第3号)に当該路線と他の路線バス事業者の運行系統との関係を示した地図を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の10月30日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第16条 補助対象事業者は、補助対象車両に係る補助金の交付額の変更が生ずる場合は、生活バス路線確保対策(車両購入費)補助金変更交付申請書(様式第4号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定又は変更交付決定)

第17条 市長は、前2条の規定により提出された申請書を審査の上、これを適当と認めるときは、補助金の交付決定又は変更交付決定を行い、生活バス路線確保対策(車両購入費)補助金交付(変更交付)決定通知書(様式第5号)により、当該申請者にその旨を通知するものとする。

(実績報告)

第18条 補助対象事業者は、補助対象車両の購入を完了した場合は、その完了後20日以内(当該購入が第15条の規定により補助金の交付申請をする日の20日以前に終了している場合は、当該交付申請をする日)に生活バス路線確保対策(車両購入費)補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第19条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査の上、これを適当と認めるときは、補助金の額の確定を行い、生活バス路線確保対策(車両購入費)補助金の額の確定通知書(第7号様式)により、当該補助対象事業者にその旨を通知するものとする。

第4章 雑則

(補助金の経理等)

第20条 補助金の交付を受けたバス事業者等は、補助金に係る経費について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしなければならない。

2 バス事業者等は、前項の帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第21条 市長は、補助金の交付を受けたバス事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは、一部の返還を命ずることができるものとする。

(1) 県規則、県要綱、市規則及びこの告示の規定に違反したとき。

(2) 補助金の交付決定の条件に違反したとき。

(3) 補助金交付申請に虚偽の記載をしたとき。

(補則)

第22条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年9月5日から施行し、平成24年度の予算に係る補助金から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行日の前日までになされた手続きその他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年10月6日告示第185―2号)

この告示は、平成28年11月1日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

うるま市生活バス路線確保対策補助金交付要綱

平成24年9月5日 告示第147号

(平成28年11月1日施行)

体系情報
要綱集/第8編 生/第6章 市民生活/第2節 交通安全・生活安全
沿革情報
平成24年9月5日 告示第147号
平成28年10月6日 告示第185号の2