○うるま市墓地等の経営許可等に関する条例

平成24年12月21日

条例第28号

(目的)

第1条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)の規定に基づき、墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可等に係る手続その他法の施行に関し必要な事項を定めることにより、墓地等の経営の適正化を図り、もって公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(墓地等の経営主体)

第2条 墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(1) 地方公共団体

(2) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する法人であって、沖縄県内に主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

(3) 民法(明治29年法律第89号)第34条に規定する法人であって、沖縄県内に主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

(事前協議)

第3条 次条第1項の規定による許可の申請をしようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより墓地等の経営に係る計画について市長と協議しなければならない。ただし、市長が特に事前協議の必要がないと認める場合は、この限りでない。

2 市長は、前項本文の規定による協議があった場合、必要と認めるときは、次条第1項の規定による許可の申請をしようとする者に対し、助言し、又は指導することができる。

(墓地等の経営の許可)

第4条 墓地等を経営しようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請し、許可を得なければならない。

2 前項の規定により設けた墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更し、又は墓地、納骨堂若しくは火葬場を廃止しようとする者も、同様とする。

(経営等の許可の決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、規則で定める基準により内容を審査し、許可又は不許可の決定をし、当該申請をした者に通知するものとする。

2 市長は、前項の許可の決定に際しては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

(工事の着手)

第6条 墓地等を経営しようとする者は、前条第1項の規定による許可の通知を受けた後でなければ、墓地等の設置に係る工事に着手してはならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

2 前項の工事に着手しようとする者は、墓地等の経営に係る計画及び工事の概要について周知を図るため、規則で定める基準により標識を設置しなければならない。

(工事完成届出)

第7条 墓地等の経営者は、墓地等の設置又は変更の工事が完成したときは、規則で定めるところにより市長に届出し、検査を受けなければならない。

2 市長は、前項による検査の結果、当該工事が規則で定める基準に適合していると認めるときは、その旨を経営者に通知するものとする。

(墓地等の維持管理)

第8条 墓地等の経営者及び管理者は、規則で定める基準により公衆衛生上支障がないように墓地等を維持管理しなければならない。

(墓籍等)

第9条 墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)第7条に規定する墓籍、納骨簿及び火葬場火葬簿は、それぞれ規則に定めるところによる。

(指導及び勧告)

第10条 市長は、第4条又は第6条から第9条までの規定に違反している者に対して、当該各条項に定める措置をとるよう指導することができる。

2 市長は、前項の規定による指導を受けた者が当該指導に従わないときは、これに従うよう勧告を行うことができる。

(公表等)

第11条 市長は、前条第2項に規定する勧告を受けた者が正当な理由なくこれに従わないときは、法第19条に規定する命令若しくは取消しをし、又は規則で定める事項を公表することができる。

(立入調査)

第12条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、墓地又は納骨堂に立ち入り、当該施設、帳簿、書類その他の物件を調査させることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は、規則で定める身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(墓地禁止区域等)

第13条 市長は、条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、墓地等の経営を禁止する場所を墓地禁止区域に、墓地等の経営を認める場所を墓地区域に指定することができる。

2 市長は、前項の区域を指定しようとするときは、次条第1項に規定するうるま市墓地等審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

3 市長は、第1項の区域を指定したときは、その旨を告示するものとする。

4 前2項の規定は、第1項の規定に基づき指定した区域の変更及び解除について準用する。

(審議会)

第14条 市長は、条例の目的の達成に係る重要事項を調査審議するため、審議会を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、前項の重要事項を調査審議し、その結果について市長に答申するものとする。

3 審議会は、第1項の重要事項に関し、必要があると認めるときは市長に意見を述べることができる。

4 前2項に定めるものほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、条例の施行のため必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に法の規定により行われている本市の区域内における墓地等の許可等の申請を受理しているものに係る手続、又はその他の手続については、この条例の規定にかかわらず、墓地、埋葬等に関する法律施行細則(昭和47年沖縄県規則第52号)の例による。

うるま市墓地等の経営許可等に関する条例

平成24年12月21日 条例第28号

(平成24年12月21日施行)