○うるま市待機児童対策特別事業実施要綱

平成24年9月25日

告示第159号

(目的)

第1条 この告示は、認可外保育施設に対し、入所児童の処遇向上、保育の質の向上及び保育に欠ける児童の適切な保護を一体的に図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 児童福祉法(昭和22年法律第164号)

(2) 施行規則 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)

(3) 認可保育所 法第35条第4項の規定により設置された保育所

(4) 認可外保育施設 法第6条の3第9項から第12項までに規定する事業又は法第39条第1項に規定する保育を行うことを目的とする施設であって、法第34条の15第2項若しくは法第35条第4項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第17条第1項の認可を受けていないもの

(5) 指導監督指針 認可外保育施設に対する指導監督の実施について(平成13年3月29日雇児発第177号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「指導監督通知」という。)別紙の認可外保育施設指導監督の指針

(6) 指導監督基準(国) 指導監督通知別添の認可外保育施設指導監督基準

(7) 指導監督要綱 沖縄県認可外保育施設指導監督要綱の全部改正について(平成25年2月19日福青第4175号沖縄県福祉保健部青少年・児童家庭課長通知。以下「指導監督要綱通知」という。)の認可外保育施設指導監督の要綱

(8) 指導監督基準(県) 指導監督要綱通知別表の認可外保育施設指導監督基準

(9) 証明書 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について(平成17年1月21日付雇児発第0121002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別紙の認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書交付要領に基づき沖縄県知事が管内の認可外保育施設の設置者等に対し交付する証明書

(10) 小規模保育事業 法第6条の3第10項に規定する事業

(11) 幼保連携型認定こども園 認定こども園法第2条第7項の規定により設置された幼保連携型認定こども園

(実施事業)

第3条 市長は、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を実施するものとし、事業の実施については、それぞれ別記に定めるところによる。

(1) 新すこやか保育事業(別記1)

(2) 認可外保育施設研修事業(別記2)

(3) 指導監督基準達成・継続支援事業(別記3)

(4) 認可化移行支援事業(別記4)

(実施主体)

第4条 前条に掲げる事業の実施主体は、原則うるま市とする。ただし、前条第1号の事業については、その全部又は一部の実施をうるま市が適当と認める者に委託することができる。

(事業対象者)

第5条 第3条に掲げる事業の対象者は、次に掲げる施設の設置者とする。

(1) 本市に所在する認可外保育施設であること。ただし、法第59条及び認可外保育施設指導監督の指針(平成13年3月29日雇児発第177号厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知別紙)に基づき実施される改善指導に対する対応並びに法第59条の2又は法第59条の2の5の規定により義務づけられた届出又は報告を適切に行っていないものは、事業の対象としない。

(2) 補助金を交付申請する年度の4月1日までに、認可外保育施設として届け出ており、かつ、当該年度の前年度の10月1日以前から引き続き運営している施設であること。

(3) 認可化移行支援事業の施設改善費支援事業においては、移行後の認可保育所、幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業の設置者(法人設立代表者を含む。)を事業の対象者とすることができる。

(4) 児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)の趣旨を尊重し、児童福祉の向上に努める施設であること。

(5) 補助金を交付申請する年度の6月末日までに、施設を市外へ移転し、又は廃園した施設でないこと。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(費用)

第6条 本市は、第3条に掲げる事業を実施する認可外保育施設に対して、市長が別に定めるところにより事業費の補助を行う。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年9月25日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年2月28日告示第30号)

この告示は、平成26年2月28日から施行し、平成25年4月1日から適用する。ただし、この告示による改正後の第5条第2号及び第5号の規定は、平成26年2月28日から適用する。

附 則(平成26年12月26日告示第194号)

この告示は、平成26年12月26日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成29年6月8日告示第126―2号)

この告示は、平成29年6月8日から施行し、この告示による改正後のうるま市待機児童対策特別事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年10月15日告示第180号)

この告示は、平成30年10月15日から施行し、この告示による改正後のうるま市待機児童対策特別事業実施要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和元年7月12日告示第45号)

(施行期日)

1 この告示は、令和元年7月12日から施行し、この告示による改正後のうるま市待機児童対策特別事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 新たに認可外保育施設の届け出対象となる事業所内保育施設に関し、平成30年10月1日以前から引き続き運営している施設については、令和元年度に限り、届け出を行った月の初日より第5条の条件を満たしているものとみなす。

別記1

新すこやか保育事業

1 事業の目的

認可外保育施設に入所している児童の健やかな発達・発育を促すとともに、認可外保育施設における安全・衛生環境の向上を図り、入所児童の処遇向上を図ることを目的とする。

2 事業内容及び対象児童等

本事業の内容及び対象は、次のとおりとする。

(1) 児童の健康診断費の助成

認可外保育施設に入所している児童とする。ただし、幼稚園の預かり保育対象児童を除く。

(2) 給食費の助成

認可外保育施設に入所している児童とする。

(3) 保育施設賠償責任保険料の助成

認可外保育施設に入所している児童とする。

(4) 調理員の検便費の助成

認可外保育施設において調理を担当している職員とし、原則として、各施設当たり1名とする。

3 実施要件

(1) 事業の対象となる認可外保育施設は、法第59条の2第1項の規定により沖縄県への届出(以下「届出制」という。)が義務付けられている施設のうち、以下の要件を全て満たしている施設(第5条第1号ただし書の規定により事業の対象とならない認可外保育施設を除く。)とする。

① 保育従事者数が、指導監督基準(県)に定める配置基準を満たしていること。

② 有資格者数が①で配置した従事者数の6分の1以上であること。ただし、①で配置した従事者数が8人以下の施設にあっては、有資格者が1人以上であること。

③ 非常災害に対する具体的計画(消防計画)が策定されていること。なお、30人以上の施設にあっては、防火管理者を選任し、計画と併せて届出を行っていること。

④ デイリープログラムが作成されていること。

⑤ 指導監督基準(県)に定められている、職員及び児童の状況を明らかにする帳簿が整備されていること。

⑥ 給食を実施している施設は、一定期間(2週間~1ヶ月間)の献立表を作成し、事前に、入所児童の保護者へ配布するとともに、市へ提出すること。なお、献立表はメニューと材料を分けて記載すること。

また、献立に大幅な変更がある場合は、変更後の献立を速やかに保護者へ再配布し、市へ提出しなければならない。

(2) 3(1)の規定にかかわらず、施行規則第49条の2の規定により届出制の対象外となっている施設であっても、市長が特に必要と認める場合であって、3の(1)①から⑥までの要件を全て満たしている施設については、事業の対象とすることができる。

別記2

認可外保育施設研修事業

1 事業の目的

保育に必要な用具の充実等を支援することにより、認可外保育施設における入所児童の処遇向上及び保育の質の向上を図ることを目的とする。

2 事業内容

認可外保育施設における質の向上を図るために必要な保育材料等環境整備(修繕を含む。)に係る経費の一部を補助する。

3 実施要件

本事業の対象となる認可外保育施設は以下の要件を満たす施設とする(第5条第1項により事業の対象とならない認可外保育施設を除く。)

(1) 130,000円を上限とした補助の実施要件

認可外保育施設の管理者又は保育従事者が、沖縄県が実施する当該補助金対象の研修を受講していること。

(2) 300,000円を上限とした補助の実施要件

① 上記(1)の研修のほか、認可外保育施設の管理者又は保育従事者が、保育の質の向上に資する研修会に参加し、保育従事者の資質向上に努めていること。

② 130,000円を超える部分については、保育環境における安全確保のため、特に必要と認められる経費であること。

4 留意事項

市は、施行規則第49条の2の規定により届出制の対象外となっている施設に対しても、沖縄県が実施する研修の受講を促し、市長が特に必要と認める場合であって、この事業の対象経費と重複して他の補助金を受けていないことが確認できる施設については、本事業の対象とすることができるものとする。

別記3

指導監督基準達成・継続支援事業

1 事業の目的

認可外保育施設が指導監督基準(国)に基づく適正な保育環境を整備することを支援することにより、入所児童の安全を確保するとともに、当該施設の認可化への移行を図ることを目的とする。

2 事業内容及び対象施設等

(1) 事業内容

証明書の交付を受けていない認可外保育施設が指導監督基準(国)を達成するため又は証明書の交付を受けている認可外保育施設が継続して適正な保育環境を確保するために必要な既存施設の改修費の一部を補助する。

(2) 対象施設

① 証明書の交付を受けていない認可外保育施設のうち、事業の実施により指導監督基準(国)を達成し、証明書の交付を受けることが見込まれる施設

② 証明書の交付を受け、2年以上経過している施設で、市長が指導監督基準(国)等に照らして特に改善を図る必要があると認める施設

3 実施要件

本事業の対象となる認可外保育施設は、法第59条の2第1項の規定により沖縄県への届出が義務付けられている施設のうち、2(2)①又は②及び以下の要件を全て満たしている施設(第5条第1項により事業の対象とならない認可外保育施設を除く。)とする。

(1) 保育従事者数が、指導監督基準(国)に定める配置基準を満たしていること。

(2) 有資格者数が、指導監督基準(国)に定める配置基準を満たしていること。

(3) 非常災害に対する具体的計画(消防計画)が策定されていること。なお、30人以上の施設にあっては、防火管理者を選任し、計画と併せて届出を行っていること。

(4) デイリープログラムが作成されていること。

(5) 指導監督基準(国)に定められている、職員及び児童の状況を明らかにする帳簿が整備されていること。

(6) 一定期間(2週間~1ヶ月間)の献立表を作成し、事前に、入所児童の保護者へ配布するとともに、市へ提出すること。なお、献立表はメニューと材料を分けて記載すること。

また、献立に大幅な変更がある場合は、変更後の献立を速やかに保護者へ再配布し、市へ提出しなければならない。

4 留意事項

(1) 2(2)①により事業の対象となった認可外保育施設が、施設改修が完了した日から1年以内に指導監督基準(国)を達成できなかった場合又は指導監督基準(国)を達成した日から3年以内に基準を満たすことができなくなった場合には、実施施設に補助金の返還を命じることができる。

(2) この事業による補助は同一の認可外保育施設につき、うるま市待機児童対策特別事業補助金交付要綱(平成26年うるま市告示第195号)別表第2欄の基準額を限度として2回限りとする。

別記4

認可化移行支援事業

1 事業の目的

認可外保育施設が認可保育所、幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業へ移行することを支援することにより、潜在的待機児童を含む待機児童の適切な保護及びその解消並びに処遇向上を図ることを目的とする。

2 事業内容等

(1) 運営費支援事業

指導監督基準(県)を達成している認可外保育施設のうち、保育の実施体制及び内容が良好と認められる施設における質の高い保育の実施を支援する。

① 対象となる事業

本事業の対象となる児童は、市が定める基準に基づく保育が必要な児童であって、3(1)①から③までの全ての要件を満たした施設に入所しているものとする(第5条第1号ただし書の規定により事業の対象とならない認可外保育施設を除く。)。

② 対象経費

対象となる経費は、認可外保育施設の運営に必要な費用及び認可保育所、幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業の開設準備に必要な費用とする。なお、施設の整備に要する費用は、運営費支援の対象としない。

(2) 施設改善費支援事業

認可保育所、幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業へ移行することを市が認定した認可外保育施設が当該認可保育所、幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業へ移行するために必要な施設の改善に必要な費用の一部を補助する。

① 対象となる施設

3(1)①から③までの全ての要件を満たした施設(第5条第1号ただし書の規定により事業の対象とならない認可外保育施設を除く。)

② 対象経費

ア 施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費とする。ただし、別の補助金等により補助対象となる費用を除き、工事又は工事請負費には、市長が適切と認める購入費等を含むものとする。

イ 認可保育所、幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業の開設準備に必要な費用

ウ 次に掲げる費用については、対象としないものとする。

(ア) 土地の改修又は整地に関する費用

(イ) 職員の宿舎に要する費用

(ウ) その他施設改善費として適当と認められない費用

3 実施要件

(1) 本事業の対象となる認可外保育施設は、次の①から③までの要件を全て満たしていなければならない。

① 沖縄県待機児童対策行動指針に基づいて市が策定した待機児童解消計画に位置づけられた施設とする。

② 有資格者数が、保育従事者数の3分の1以上(小数点以下は、四捨五入)であること。

③ 乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室の面積が入所児童一人につき1.65m2以上であること。

(2) 施設改善費支援事業の対象となる認可外保育施設は、認可保育所、幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業への移行時期が決定されている施設とする。

4 留意事項

本事業により補助を受けた認可外保育施設が、次のいずれかに該当することとなった場合は、補助金の返還を命じることがある。

(1) 運営費支援事業の対象となった認可外保育施設において不適切な経理が認められた場合又は認可化移行計画に適切に取り組んでいないと認められる場合

(2) 施設改善費支援事業の対象となった認可外保育施設が保育所に移行されなかった場合

うるま市待機児童対策特別事業実施要綱

平成24年9月25日 告示第159号

(令和元年7月12日施行)

体系情報
要綱集/第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成24年9月25日 告示第159号
平成26年2月28日 告示第30号
平成26年12月26日 告示第194号
平成29年6月8日 告示第126号の2
平成30年10月15日 告示第180号
令和元年7月12日 告示第45号