○うるま市債権管理条例

平成25年3月26日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、市の債権に関し、事務の処理について統一的な管理の基準その他必要な事項を定めることにより、市の債権の適正な管理及び効率的な財政運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市の債権 金銭の給付を目的とする市の権利をいう。

(2) 公債権 市の債権のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第1項に規定する分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の普通地方公共団体の歳入に係るもの及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく徴収金に係るものをいう。

(3) 私債権 市の債権のうち、公債権以外のものをいう。

(4) 強制徴収公債権 公債権のうち、地方税法の規定に基づく徴収金に係るもの及び法令の規定に基づき国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。

(5) 非強制徴収公債権 公債権のうち、強制徴収公債権以外のものをいう。

(6) 非強制徴収債権 非強制徴収公債権及び私債権をいう。ただし法第240条第4項第3号から第8号までに規定するものを除く。

(他の条例等との関係)

第3条 市の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくはそれに基づく規則等に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長の責務)

第4条 市長は、法令又は条例若しくはこれに基づく規則等の定めに従い、市の債権の適正な管理に努めなければならない。

(台帳の整備)

第5条 市長は、市の債権に関する台帳を作成し、これを保管しなければならない。

2 市長は、前項の台帳の作成及び保管に関し必要な事項は、別に定める。

(督促)

第6条 市長は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、法令等の定めるところにより、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(強制執行等)

第7条 市長は、強制徴収公債権について、前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第10条に規定する徴収停止の措置をとる場合又は第11条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(1) 担保の付されている市の債権(保証人の保証がある市の債権を含む。)については、当該市の債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。

(2) 債務名義のある市の債権(次号の措置により債務名義を取得したものを含む。)については、強制執行の手続をとること。

(3) 前2号に該当しない市の債権(第1号に該当する市の債権で同号の措置をとってなお履行されないものを含む。)については、訴訟手続(非訟事件の手続を含む。)により履行を請求すること。

(4) 市長は、非強制徴収債権について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第171条の2から第171条の4までの規定により、その強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない。

(5) 市長は、非強制徴収債権について、自治令第171条の5から第171条の7までの規定により、その徴収停止、履行期限の延長又は当該非強制徴収債権に係る債務の免除をすることができる。

(履行期限の繰上げ)

第8条 市長は、市の債権について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第11条に規定する履行延期の特約に該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

2 市長は、前項に定める履行期限を繰上げることができる理由について、別に定める。

(債権の申出等)

第9条 市長は、市の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

2 前項に規定するもののほか、市長は、市の債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供(保証人の保証を含む。)を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第10条 市長は、市の債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(1) 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。

(2) 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。

(3) 市の債権の金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

(履行延期の特約)

第11条 市長は、市の債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約をすることができる。この場合において、当該市の債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(1) 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。

(2) 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。

(3) 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。

(4) 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る市の債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。

2 市長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金(以下「損害賠償金等」という。)に係る市の債権は、徴収すべきものとする。

(免除)

第12条 市長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約をした市の債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約をした場合は、最初に履行延期の特約をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該市の債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

(放棄)

第13条 市長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。

(1) 債務者が著しい生活困窮の状態(生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する保護を受け、又はこれに準ずる状態をいう。)にあり、資力の回復が困難であると認められるとき。

(2) 債務者が失踪、行方不明その他これに準ずる事情にあり、徴収の見込みがないと認められるとき。

(3) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項その他の法令の規定により債務者が当該市の債権につきその責任を免れたとき。

(4) 当該市の債権について消滅時効が完成したとき(債務者が時効の援用をしない特別の理由がある場合を除く。)

(5) 第7条の規定により強制執行等の手続をとっても、なお完全に履行されない当該市の債権について、強制執行等の手続が終了した場合において、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、弁済する見込みがないと認められるとき。

(6) 第10条の規定により徴収停止の措置をとった当該市の債権について、当該徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、弁済する見込みがないと認められるとき。

(7) 当該市の債権の存在につき法律上の争いがある場合において、市長が勝訴の見込みがないものと決定したとき。

(8) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用及び当該債権に優先して弁済を受ける権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。

2 市長は、前条及び前項の規定により債権を免除又は放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。

(債権徴収吏員)

第14条 市長は、市の債権を徴収するため、担当職員を債権徴収吏員に任命し、その徴収事務に当たらせるものとする。

2 市長は、市が行う訴訟手続について、前項に定める徴収吏員を市の指定代理人として当該訴訟を遂行させることができる。

(債務者情報の管理)

第15条 市長は、市の債権管理のために収集した債務者の個人情報について、適正に管理運用しなければならない。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月29日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月21日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

うるま市債権管理条例

平成25年3月26日 条例第20号

(平成29年3月21日施行)