○うるま市墓地等の経営許可等に関する条例施行規則

平成25年3月25日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、うるま市墓地等の経営許可等に関する条例(平成24年条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(墓地等の経営主体の特例)

第2条 条例第2条のただし書きによる規定は、原則として次に該当する者に適用するものとする。

(1) 町又は字の区域その他自治会等地縁に基づいて形成された団体

(2) 次に掲げるすべての要件を満たす墓地を経営する個人(以下「個人」という。)

 自己又は親族のために設置する墓地

 小規模(墳墓1基の設置に必要な最小限の面積)な墓地

 多数の墳墓(条例第2条の各号に規定する者が設置した墓地に係る墳墓を除く。)に近接して設置する墓地

(事前協議の申請)

第3条 条例第3条の規定による事前協議は、条例第4条第1項の規定による許可の申請の概ね30日前を目安として開始するものとする。

2 前項の事前協議は、墓地・納骨堂・火葬場の経営許可事前協議書(様式第1号)により行うものとする。

(経営許可の申請)

第4条 条例第4条第1項の規定による許可の申請は、墓地・納骨堂・火葬場の経営許可申請書(様式第2号)により行うものとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、審査に支障がないと市長が認める場合は、一部の書類の添付を省略することができる。

(1) 申請者が地方公共団体である場合にあっては、当該墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の設置に関する議会の議決書又は予算書の写し

(2) 申請者が公益法人又は宗教法人である場合にあっては、当該法人の定款又は寄付行為の写し及び墓地等の管理運営に関する規則等の写し

(3) 墓地等の敷地の登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)

(4) 墓地の周囲200メートル(納骨堂又は火葬場にあっては、周囲500メートル)以内の附近見取図(別表第1号設置場所の欄のイ及びウに規定する施設等からの距離を記入したもの)

(5) 墓地にあっては造園計画図

(6) 納骨堂又は火葬場の敷地及び建物の図面(配置平面図及び立面図をいう。以下同じ。)並びに構造仕様書

(7) 申請地及び隣接地の公図の写し

(8) その他市長が必要と認める書類

(変更許可の申請)

第5条 条例第4条第2項の規定による変更許可の申請は、墓地・納骨堂・火葬場の変更許可申請書(様式第3号)により行うものとする。

2 前項の申請書には、第4条第2項第1号第4号及び第6号に掲げる書類並びに次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、審査に支障がないと市長が認める場合は、一部の書類の添付を省略することができる。

(1) 墓地の場合は、変更前後の区域を明示した図面

(2) 納骨堂又は火葬場の場合は、変更前後の敷地及び建物の図面並びに構造仕様書

(廃止許可の申請)

第6条 条例第4条第2項の規定による廃止許可の申請は、墓地・納骨堂・火葬場の廃止許可申請書(様式第4号)により行うものとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請者が地方公共団体である場合にあっては、当該墓地等の廃止に関する議会の議決書の写し、その他のものである場合にあっては、当該墓地等の使用者の廃止に同意する旨の署名

(2) 改葬計画書

(墓地等の設置場所及び構造設備の基準)

第7条 条例第5条第1項の規定による規則で定める基準は、別表のとおりとする。ただし、市長が公衆衛生上及び公共の福祉の観点から支障がないと認める場合には、当該基準を緩和することができる。

(経営許可書等)

第8条 条例第5条第1項の規定による通知は、墓地・納骨堂・火葬場経営許可通知書(様式第5号)、墓地・納骨堂・火葬場経営不許可通知書(様式第6号)、墓地・納骨堂・火葬場経営(変更・廃止)許可通知書(様式第7号)又は墓地・納骨堂・火葬場経営(変更・廃止)不許可通知書(様式第8号)により行うものとする。

(標識の設置)

第9条 条例第6条第2項の規定による基準は、次のとおりとする。

(1) 標識は、様式第9号によるものとし、表示する文字は鮮明であること。

(2) 標識は、墓地等の敷地の見やすい場所に設置すること。

(3) 標識は、容易に破損し、又は倒壊しないように設置すること。

(4) 標識の設置期間は、条例第5条第1項の規定による決定の通知を受けた日の翌日から条例第7条第2項の規定による通知を受けた日までの間とする。

(工事完成届出)

第10条 条例第7条の規定による届出は、工事完成届出書(様式第10号)により行うものとする。

2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 完成した墓地等の写真

(2) 経営者が地方公共団体である場合にあっては、当該墓地等の管理条例の写し、その他の者である場合にあっては、当該墓地等の使用料金等を定めた書類

3 条例第7条第2項の規定による通知は、工事完成検査済通知書(様式第11号)により行うものとする。

(墓地等の維持管理)

第11条 条例第8条の規定による規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 墓地等を清潔に保つこと

(2) 墳墓等が倒壊し、又は倒壊するおそれがあるときは、速やかに危険回避措置を講じるとともに、墳墓等の所有者に修復等必要な措置を講じることを求めること

(帳簿の備付)

第12条 条例第9条に規定する墓籍、納骨簿及び火葬場火葬簿は、それぞれ様式第12号様式第13号及び様式第14号のとおりとする。

(勧告)

第13条 条例第10条第2項の勧告は、勧告書(様式第15号)により行うものとする。

(公表)

第14条 条例第11条に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 勧告に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 墓地等の名称及び所在地

(3) 勧告の内容

(4) その他市長が必要と認める事項

(立入調査員証)

第15条 条例第12条第2項の規定による規則で定める身分を示す証明書は、様式第16号のとおりとする。

(墓地禁止区域)

第16条 条例第13条第1項に規定する墓地禁止区域は、次のとおりとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域

(2) 都市計画法第8条第1項第2号の2に規定する特定用途制限地域のうち、次に掲げる地区

 市街地形成誘導地区

 幹線道路沿道地区(ただし、次に掲げる道路の区間に限る。)

地域

道路の種類

路線名

(路線番号)

区間

石川

一般国道

国道329号

(329)

全区間

具志川

一般国道

国道329号

(329)

石川地域と具志川地域との境界から字栄野比の県道8号線との交点まで

具志川

主要地方道

伊計平良川線

(10)

字川田の県道8号線との交点から具志川地域と勝連地域との境界まで

具志川

主要地方道

沖縄環状線

(85)

全区間

具志川

一般県道

県道8号線

(8)

全区間

具志川

一般県道

具志川沖縄線

(33)

県道16号線との交点から市道塩屋中央線との交点までを除く区間

勝連

主要地方道

伊計平良川線

(10)

全区間

 勝連城跡周辺保全地区

(3) 都市計画法第8条第1項第7号に規定する風致地区

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか、条例の実施のために必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(墓地禁止区域に関する特例)

2 第16条の規定は、平成25年10月1日から施行するものとし、各号に規定する区域の基準日は平成25年4月1日とする。

附 則(平成26年3月28日規則第13号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(墓地禁止区域に関する基準日)

2 この規則による改正後の第16条第2号イの表勝連の項及び第16条第2号ウの墓地禁止区域の基準日は、平成26年4月1日とする。

別表(第7条関係)

種別

構造設備

設置場所

(1)墓地

ア周囲は、障壁又は生け垣等で境界を設けなければならないこと。

イ道路の有効幅員は、1メートル以上とすること。

ウ雨水又は汚水の滞留を防止する排水設備を設けること。

エ墓石の高さ以上の樹木で植栽帯を施すこと。

オ墓地区域面積の3割以上の緑地を適正に配置すること。

カ管理事務所(面積が1ヘクタール以上の墓地に限る。)、給水設備、ごみ保管設備及び駐車場(墳墓数に100分の10を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数)以上の駐車区画を有するものであること。)を設けること。

※個人が設置する墓地の場合は、イ、オ及びカを除く。

ア墓地の敷地は、当該墓地を経営する者が所有し、又は条例第4条第1項の許可を受けた後若しくは同条第2項の変更の許可を受けた後遅滞なく所有することとなるものであって、かつ、地上権、抵当権、賃借権その他の権利が設定されていないものでなければならないこと。

イ国道、県道その他主要道路及び河川から30メートル以上離れていること。

ウ公園、学校、病院その他公共的施設又は人家から100メートル以上離れていること。

エ水源を汚染するおそれのない場所であること。

オ地滑り防止区域又は急傾斜地崩壊危険区域でないこと。

カ周囲の美観を損ねることがないこと。

※個人が設置する墓地の場合は、イ及びウを除く。

(2)納骨堂

ア納骨堂を他の建物の中に設置するときは、その区画を明らかにすること。

イ焼骨の収蔵が確実にでき、かつ、耐火構造とすること。

ウ出入口及び堂内納骨堂棚は、鍵のかけられる設備をすること。

第1号(エを除く。)の規定を準用すること。ただし、寺院若しくは教会の境内又は火葬場敷地内に建設する場合はこの限りでないこと。

(3)火葬場

ア周囲は、内部が見通せない高さの障壁で境界を設け、かつ、樹木を植栽すること。

イ火葬炉は、臭煙等の公害防止装置を設備すること。

ウ死体置場、付添人控所その他必要な附属施設を設けること。

エ灰棄場は、火葬場内の一定の場所に不浸透性材料をもって造り、かつ、雨覆いを設けること。

第1号の規定を準用すること。この場合において、同号イ中「30メートル」とあるのは「200メートル」と、同号ウ中「100メートル」とあるのは「200メートル」と読み替えるものとすること。

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うるま市墓地等の経営許可等に関する条例施行規則

平成25年3月25日 規則第12号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成25年3月25日 規則第12号
平成26年3月28日 規則第13号
平成26年4月1日 規則第20号