○うるま市債権管理条例施行規則

平成25年3月27日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、うるま市債権管理条例(平成25年うるま市条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(債権の分類)

第2条 条例第2条第3号に規定する私債権は、次に掲げるものをいう。

(1) 公営住宅法(昭和26年法律第93号)第16条に規定する家賃

(3) 前2号に掲げるもののほか、私法上の原因に基づく債権であるもの

2 条例第2条第5号に規定する非強制徴収公債権は、次に掲げるものをいう。

(1) うるま市行政財産使用料条例(平成17年うるま市条例第49号)第2条及び第3条に規定する使用料並びに地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条に規定する公の施設(法第244条の2第8項に規定する利用料金を指定管理者が収受するものを除く。)に係る使用料

(3) 前2号に掲げるもののほか、公法上の債権であって強制徴収公債権でないもの

(台帳の整備)

第3条 債権を所管する課は、当該債権を適正に管理するため、条例第5条の規定により、債権管理台帳(様式第1号)を整備するものとし、納付交渉記録簿(様式第2号)により記録するものとする。

2 前項の台帳に記載する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 債権情報

(2) 債務者情報

(3) 滞納状況

(4) 強制執行状況

(5) 分納状況

(6) 消滅時効

(7) 前各号に掲げるもののほか、債権管理のため必要な事項

3 市長は、市の債権の管理のために必要な個人情報の収集を行う場合は、個人情報調査同意書(様式第3号)により、事前に債務者の同意を得なければならない。

(履行期限)

第4条 条例第6条に規定する督促は、遅滞なく発送しなければならない。

2 最終催告書の最終催告期限は、発送の日から起算して30日を越えない日とする。ただし、法令等に特別の定めがある場合は、法令等の定めによる。

(不履行期間)

第5条 条例第7条に規定する相当の期間とは、督促後3月以上不履行の期間をいう。

(保有財産の保護)

第6条 市長は、条例第7条に規定する強制執行等の措置をとる場合、債務者の最低限の生活を維持するために必要な最小限度の居住用財産等については、保護するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(1) アパート、店舗、工場、倉庫、事務所等を保有している場合

(2) 自己使用の家屋の敷地が広く、敷地を分筆しても利用価値のある場合

(履行期限の繰上げ理由)

第7条 条例第8条に規定する履行期限の繰上げができる理由は、次に掲げる事項とする。

(1) 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

(2) 債務者が担保を滅失、損傷、又は減少させたとき。

(3) 債務者が担保提供の義務を怠ったとき。

(4) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があったとき。

(5) 債務者が死亡し、相続財産の分離が行われたとき。

(6) 債務者が死亡し、相続財産法人の成立後に相続人がいることが明らかになったとき。

(7) 債務者である会社が解散したとき。

2 条例第8条第1項本文の規定による履行期限を繰り上げる旨の通知は、履行期限繰上通知書(様式第4号)により行うものとする。

(徴収停止)

第8条 条例第10条に規定する履行期限後の相当の期間は、1年以上とする。この場合において、徴収停止を行うときの判断基準は、次のとおりとする。

(1) 強制執行する財産がないとき。

 判定時において、債務者に財産が全くない場合

 債務者に財産はあるが、法令等の規定により差押ができない場合

(ア) 無益な差押にあたるとき。

(イ) 絶対的な差押禁止財産だけのとき。

(ウ) 給与等の差押禁止のとき。

(エ) 社会保障制度に基づく差押禁止のとき。

(オ) 生活被保護者で差押禁止のとき。

 国外にしか財産がない場合

 次に掲げる実質的に差押の対象とならない財産しかない場合

(ア) 金銭的価値を有しない財産

(イ) 譲渡又は取立てができない財産

 からに定めるほかに債務者に財産が全くないと認定する際は、次により判断するものとする。

(ア) 差し押さえることができる財産等が、その性質、形状又は損耗の程度からみて換価が著しく困難であると認められるとき。

(イ) 差し押さえる財産が市の債権より優先する債権の担保として設定されており、その取立てが困難であるとき。

(ウ) 差し押さえた財産が相当期間を経過し、その財産が損耗、消滅、又は所在不明のため換価が不能であるとき。

(2) 強制執行することにより債務者の生活を著しく困窮させるおそれがあるとき。

 生活保護の適用を受けている場合

 生活保護の適用水準に近い場合

 不動産等を有するが、その不動産等を強制執行することにより、生活保護制度の規定による扶助を受けることになるおそれがある場合

 給料等の差押禁止基準に満たない低額所得層に属している場合

 低所得(市県民税の均等割非課税者等)で資力の回復が望めない場合

(ア) 65歳以上の者で1年以内に資力の回復が望めないとき。

(イ) 障害者又は病弱のため、1年以内に資力の回復が望めないとき。

(3) 債務者の所在及び強制執行をすることができる財産がともに不明であるとき。

 転出先の市町村に照会しても、その所在及び財産が不明、又は住民登録はあるが、勤務先及び強制執行できる財産が不明

 住民登録が職権消除された者で、かつ、強制執行することができる財産が不明

 海外に移住、又は退出して将来帰国の見込みがなく、家族も代理納付を拒み、かつ、強制執行することができる財産が不明

 法人については、国税や地方税の執行停止がなされていない場合でも、法人の代表者が所在不明で、かつ、法人の財産が不明

2 次の各号に該当する場合は、納付可能な額を分割納付させて滞納額の一部を徴収停止することにより、新規滞納を発生させないような措置をとるものとする。

(1) 滞納額全額を納付することは現在の資力からして困難であると認められるとき。

(2) 債務者に納付に対する意識がみられ、かつ、納付意欲があると認められるとき。

(履行延期の特約)

第9条 債務者は、条例第11条の規定による特約を受けようとする場合には、履行延期の特約申請書(様式第5号)により申請するものとする。

2 市長は、前項の規定による履行延期の特約申請を受けたときは、その内容を審査し、債務者に対して承認することを決定したときは、履行延期の特約承認通知書(様式第6号)により、不承認とすることを決定したときは、履行延期の特約不承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(履行延期の特約の解除及び履行期限の繰上通知)

第9条の2 条例第11条第1項の規定による特約を解除し、履行期限を繰り上げる旨の通知は、履行延期の特約の解除及び履行期限繰上通知書(様式第8号)により行うものとする。

(免除申請)

第10条 債務者は、条例第12条の規定により免除を受けようとする場合は、免除申請書(様式第9号)により申請するものとする。

2 市長は、債権について免除の承認又は不承認の決定をし、債務者に対して債務免除承認通知書(様式第10号)又は債務免除不承認通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(債権放棄の判断基準)

第11条 条例第13条各号に規定する生活困窮状態及び資力の回復が困難な状態並びに弁済する見込みがないと認められるときの判断基準は、次の各号によるものとする。

(1) 徴収停止が3年間継続したとき。

(2) 限定承認をした相続人が、その相続によって承継した財産の価額を限度として納付しても未納があるとき。

(3) 債務者が死亡し、その相続人がいないとき、又は相続放棄により権利者がいないとき。

(4) 滞納繰越分について、債務者が死亡し、その遺留財産がないとき。

(5) 株式会社については、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により、更正債権等が免責されたとき。

(6) 株式会社を除く法人の場合は、廃業して将来事業再開の見込みがなく、強制執行することができる財産がないとき。

(7) 債務者が国外に移住し、国内に強制執行をすることができる財産がなく、かつ、将来帰国しても納付する見込みがないとき。

(8) 最終滞納納期限の翌日から起算して3年経過した滞納金のうち、滞納者の所在が不明で滞納処分をすることができる財産がないとき。

(9) 滞納繰越分について、債務者に強制執行をすることができる財産がなく、生活保護を受けているとき。

(10) 強制執行による換価を行った後、当該徴収金に残余がある場合であって、債務者が3年以内に資力を回復する見込みのないとき。

(11) 債務者が破産により所有財産を清算した場合にあって、債務者が3年以内に資力を回復する見込みのないとき。

(12) 65歳以上の者、障害者又は病弱で生活保護の適用基準に近い生活程度の状態にあり、世帯員の所得が皆無又は僅少であるとき、かつ、3年以内に生活状態の向上の見込みがないとき。

(債権放棄調書の作成及び報告)

第12条 条例第13条第1項の規定により債権を放棄する場合は、債権放棄調書(様式第12号)を作成し、同条第2項の規定による議会への報告は、債権放棄報告書(様式第13号)により行うものとする。

(債権徴収吏員)

第13条 市長は、条例第14条に規定する職員に対し、債権徴収吏員証(様式第14号)を交付しなければならない。

2 債権徴収吏員は、債権回収業務や債務者本人以外から債務者に関する財産調査等を行うときは、債権徴収吏員証及び第3条第3項に規定する同意書の写しを携帯しなければならない。

(様式の変更)

第14条 この規則に定める様式は、債権の内容、性質等に応じて変更して使用することができるものとする。

(補則)

第15条 この規則に定める強制執行等については、民法(明治29年法律第89号)、地方税法(昭和25年法律第226号)、国税徴収法(昭和34年法律第147号)、民事執行法(昭和54年法律第4号)、生活保護法(昭和25年法律第144号)等を準用するものとし、その他に必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月29日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

うるま市債権管理条例施行規則

平成25年3月27日 規則第24号

(平成31年3月29日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成25年3月27日 規則第24号
平成26年8月1日 規則第27号
平成29年3月29日 規則第8号
平成31年3月29日 規則第7号