(趣旨)

第1条　この告示は、市民の住環境の向上と市内の商工業を中心とした地域経済の活性化を図るため、うるま市商工会(以下「商工会」という。)が行う住宅リフォーム支援商品券発行事業に対して補助金を交付することとし、その交付に関しては、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　補助対象経費は、商工会が行う当該事業に係る経費とし、補助金の額は、予算の定める範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第3条　うるま市住宅リフォーム支援商品券発行事業補助金(以下「補助金」という。)を受けようとする商工会は、当該事業を実施する前までに、補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当であると認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により商工会に通知するものとする。

(変更等の届出)

第5条　商工会は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた当該事業について、次の各号に該当するときは、遅滞なく、事業計画(変更・中止・廃止)届(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　商工会は、当該事業年度の補助対象事業が完了したときは、実績報告書(様式第5号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条に規定する実績報告書等の書類の審査を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第6号)により商工会に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条　商工会は、前条の規定による補助金の額の確定を受けたときは、補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第9条　市長は、商工会が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の取消し及び補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補助対象事業の経理)

第10条　商工会は、補助事業に係る関係書類を整理し、事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定めるものとする。