○製造所等の軽微な変更の範囲を定める基準

平成24年8月23日

消防本部告示第1号

(趣旨)

第1条 この基準は、うるま市危険物の規制に関する規則(平成17年うるま市規則第176号以下「規則」という。)第15条に定める製造所等の軽微な変更の範囲及び届出を要しない製造所等の軽微な変更の範囲を明らかにし、届出事務の円滑適正を期するため必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 取替 製造所等を構成する機器・装置等を既設のものと同等の種類、機能・性能等を有するものに交換し、又は造り直すことをいい、「改造」に該当するものを除く。

(2) 補修 製造所等を構成する機器・装置等の破損箇所等の部分を修復し、現状に復することをいい、「改造」に該当するものを除く。

(3) 撤去 製造所等を構成する機器・装置等の全部又は一部を取り外し、当該施設外に搬出することをいう。

(4) 増設 製造所等に、新たに機器・装置等の設備を設置することをいう。

(5) 移設 製造所等を構成する機器・装置等の設置位置を変えることをいう。

(6) 改造 現に存する製造所等を構成する機器・装置等の全部又は一部を交換、造り直し等を行い当該機器・装置等の構成、機能・性能を変えることをいう。

(変更の範囲)

第3条 規則第15条に定める製造所等の軽微な変更の範囲は、別表のとおりとする。

(現場調査)

第4条 規則第15条第1項による届出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現場調査を行うこととする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までになされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第3条関係)製造所等の軽微な変更の範囲

○:軽微な変更工事のうち、資料等による確認を要さないもの

△:確認を要する変更工事(確認の結果、軽微な変更工事として許可を必要としない場合もある。)

/:通常想定されない変更工事


対象

構造・設備等

補足

名称

増設

移設

改造

取替

補修

撤去

備考(△とされているものについて、軽微な変更工事となる場合の確認事項の例)

1

建築物・工作物

建築物


屋根(キャノピーを含む。)、壁、柱、床、はり等






2

建築物・工作物

建築物


防火上重要でない間仕切り壁

・他の壁の構造基準に変更がないこと

・消火設備、警報設備及び避難設備に変更がないこと(ただし、消防用設備の軽微な工事の範囲は除く。)

3

建築物・工作物

建築物


内装材





4

建築物・工作物

建築物


防火設備






5

建築物・工作物

建築物


ガラス・窓・窓枠






6

建築物・工作物

建築物


階段






7

建築物・工作物

工作物


保安距離・保有空地の代替措置の塀・隔壁







8

建築物・工作物

工作物


架構







9

建築物・工作物

工作物


配管・設備等の支柱・架台、耐火措置





・配管・設備の耐震計算等に変更がないこと

・耐火性能、耐火被覆材料、施工方法に変更がないこと

10

建築物・工作物

工作物


歩廊・はしご






11

建築物・工作物

保有空地


植栽

・保有空地の係る基準に変更がないこと

12

タンク等

基礎等


犬走り・法面・コンクリートリング





・ひび割れに対するパテ埋め又はこれと同等のもの

13

タンク等

基礎等


地下タンク上部スラブ





・ひび割れに対するパテ埋め又はこれと同等のもの

14

タンク等

構造等


屋根支柱・ラフター・ガイドポール等





・タンク重量の増減による耐震計算等に変更がないこと

15

タンク等

構造等

耐火

屋外タンクの支柱の耐火措置






16

タンク等

構造等


階段・はしご・手摺り等




・タンク重量の増減による耐震計算等に変更がないこと

17

タンク等

設備等


タンク元弁






18

タンク等

設備等


通気管(地上部分に限る。)





19

タンク等

設備等

加熱装置

サクションヒーター・ヒーターコイル等の加熱配管等(蒸気・温水等を用いたものを除く。)





・管径、板厚、材質、経路の変更がないこと

・危険物の取扱いに変更がないこと

・加熱の状態、方法等に変更がないこと

20

タンク等

設備等

加熱装置

サクションヒーター・ヒーターコイル等の加熱配管等(蒸気・温水等を用いたものに限る。)






21

タンク等

設備等


内部コーティング(屋外貯蔵タンクを除く。)

・貯蔵危険物とコーティングの組合せが不適切でないもの

・タンクからの漏えいを誘発するおそれのないこと

22

タンク等

設備等


雨水浸入防止措置


23

危険物設備等

配管等


配管(地下配管・移送取扱所を除く。)




・管径、板厚、材質、経路の変更がないこと

・危険物の取扱いに変更がないこと

24

危険物設備等

配管等


配管(地下配管・移送取扱所を除き、フランジで接続されるものに限る。)





25

危険物設備等

配管等


配管のベントノズル・ドレンノズル・サンプリングノズル等(移送取扱所を除く。)

・管径、板厚、材質、経路の変更がないこと

・危険物の取扱いに変更がないこと

26

危険物設備等

配管等

配管加熱

配管の加熱装置(蒸気・温水等を用いたものに限る。)






27

危険物設備等

配管等

配管加熱

配管の加熱装置(蒸気・温水等を用いたものを除く。)





・熱媒体となる物質に変更がないこと

28

危険物設備等

配管等


配管ピット・注入口ピット・地下配管接合部の点検ます






29

危険物設備等

移送取扱所(施設別)


漏洩検知口






30

危険物設備等

移送取扱所(施設別)


漏洩検知装置






31

危険物設備等

機器等


ポンプ設備(移送取扱所を除く。)




・危険物の取扱いに変更がないこと

・電気機器の場合、可燃性蒸気の滞留おそれのある範囲に設置しないこと

32

危険物設備等

機器等


熱交換器




・危険物の取扱いに変更がないこと

33

危険物設備等

機器等


熱交換器に附属する送風設備(電動機を除く。)散水設備等





34

危険物設備等

配管等

バルブ

配管に設けられる弁(移送取扱所を除く。)




・危険物の取扱いに変更がないこと

35

危険物設備等

機器等


撹拌装置(電動機を除く。)




・危険物の取扱いに変更がないこと

36

危険物設備等

機器等


炉材






37

危険物設備等

機器等


反応器等の覗き窓ガラス(サイトグラス)






38

危険物設備等

機器等


加熱・乾燥設備に附属する送風・集塵装置(電動機を除く。)




・可燃性蒸気又は微粉の送風・集塵方法に変更がないこと

39

危険物設備等

機器等


波返し・とい・受け皿等飛散防止装置




・危険物の漏れ、あふれ又は飛散に対する措置に変更がないこと

40

危険物設備等

機器等


ローディングアーム・アンローディングアーム(移送取扱所を除く。)




・電気機器の場合、可燃性蒸気の滞留おそれのある範囲に設置しないこと

41

危険物設備等

機器等


ローラーコンベア等危険物輸送設備(電動機を除く。)




・危険物の取扱いに変更がないこと

42

危険物設備等

機器等


可燃性ガス回収装置




・可燃性ガス回収の保安管理に変更がないこと

43

危険物設備等

機器等

保温

保温(冷)(屋外タンク貯蔵所の本体に係るものを除く。)




・保温(冷)材の撤去により、危険物の温度変化による危険性を増さないこと

44

危険物設備等

機器等


排出設備(ダクト等を含む。)





・電気機器の場合、可燃性蒸気の滞留おそれのある範囲に設置しないこと

45

危険物設備等

機器等


換気設備(ダクト等を含む。)






46

危険物設備等

機器等

防食

電気防食設備






47

危険物設備等

制御装置・安全装置等

計装機器

圧力計・温度計・液面計等現場指示型計装設備

・危険物の取扱いに変更がないこと

・新たに配管又はタンクにノズルを設ける等変更がないこと

48

危険物設備等

制御装置・安全装置等

安全弁等

安全弁・破裂板等安全装置






49

危険物設備等

制御装置・安全装置等

計装機器

温度・圧力・流量等の調整等を行う制御装置(駆動源・予備動力源を含む。)





・危険物の取扱いに変更がないこと

50

危険物設備等

制御装置・安全装置等

安全弁等

緊急遮断(放出)装置(安全弁等を除く。)反応停止剤供給装置等の緊急停止装置(駆動源・予備動力源・不活性ガス封入装置等を含む。)





・緊急停止等に係る制御条件に変更がないこと

51

危険物設備等

制御装置・安全装置等


地下タンクのマンホールプロテクター

・上部スラブの変更を伴わないこと

52

防油堤・排水設備等

防油堤


防油堤(仕切堤を含む。)




・ひび割れに対するパテ埋め又はこれと同等のもの

・配管等の変更を伴わないこと

53

防油堤・排水設備等

防油堤


防油堤水抜弁

・水抜弁を複数にすること

・複数の水抜弁のうち、撤去しても基準を満足すること

・防油堤の技術上の基準に抵触しないこと

54

防油堤・排水設備等

防油堤


防油堤水抜弁の開閉表示装置

・水抜弁の開閉表示を複数にすること

・複数の開閉表示のうち、撤去しても基準を満足すること

55

防油堤・排水設備等

防油堤


防油堤の階段(防油堤と一体構造のもの。)





・防油堤の基礎等の変更を伴わないこと

・規則第22条第2項第16号の規定に基づくものではないこと

56

防油堤・排水設備等

防油堤


防油堤の階段(防油堤と一体構造でないもの。)

・防油堤の基礎等の変更を伴わないこと

・規則第22条第2項第16号の規定に基づくものではないこと

57

防油堤・排水設備等

排水溝等


排水溝・ためます・油分離槽・囲い等






58

防油堤・排水設備等

排水溝等


危険物が浸透しない材料で覆われている地盤面・舗装面(地下タンクの上部スラブを除く。)







59

電気設備

電気設備


電気設備

・電気機器の場合、可燃性蒸気の滞留おそれのある範囲に設置しないこと

60

電気設備

電気設備


静電気除去装置






61

避雷設備

避雷設備


避雷設備






62

消火設備・警報設備

消火設備


ポンプ・消火薬剤タンク






63

消火設備・警報設備

消火設備


1~3種消火設備(散水・水幕設備を含む。)の配管・消火栓本体・泡チャンバー等の放出口等(泡ヘッドを除く。)




・注1

64

消火設備・警報設備

消火設備


1~3種消火設備の弁・ストレーナー・圧力計等





65

消火設備・警報設備

消火設備


4・5消火設備

・自主設置に係るもの

66

消火設備・警報設備

消火設備


消火薬剤





67

消火設備・警報設備

警報設備


警報設備(自動火災報知設備の受信機・感知器を除く。)


・警戒区域に変更がないこと

68

消火設備・警報設備

警報設備


自動火災報知設備の受信機






69

消火設備・警報設備

警報設備


自動火災報知設備の感知器






70

その他

標識・掲示板


標識・掲示板

・自主的に増設するもの

71

一般取扱所



ボイラー・炉等のバーナーノズル






72

一般取扱所



塗装機噴霧ノズル・ホース等






73

一般取扱所



運搬容器の充てん設備(固定注油設備)




・危険物の取扱いに変更がないこと

74

一般取扱所



分析計(キュービクル内取付を含む。)[分析計(例)サルファー分析計・ガスクロマトグラフィ等]





75

一般取扱所

その他設備機器等


作業用広報設備(スピーカー)


76

屋内貯蔵所



ラック式以外の棚





77

屋内貯蔵所



ラック式棚





・耐震計算等に変更がないこと

78

屋内貯蔵所



冷房装置等





・電気機器の場合、可燃性蒸気の滞留おそれのある範囲に設置しないこと

79

屋外タンク貯蔵所



可とう管継手(認定品)





80

屋外タンク貯蔵所



可とう管継手(認定品以外)




・管径、経路の変更がないこと

81

屋外タンク貯蔵所



ローリングラダー(浮き屋根に設ける設備)




・タンク重量の増減による耐震計算等に変更がないこと

82

屋外タンク貯蔵所



ポンツーン






・タンク重量の増減による耐震計算等に変更がないこと

83

屋外タンク貯蔵所



浮き屋根のウェザーシールド(浮き屋根に設ける設備)





84

屋外タンク貯蔵所



浮き屋根のシール材(浮き屋根に設ける設備)




・タンク重量の増減による耐震計算等に変更がないこと

85

屋外タンク貯蔵所



ルーフドレン(浮き屋根に設ける設備)




・タンク重量の増減による耐震計算等に変更がないこと

86

屋外タンク貯蔵所


保温

保温(冷)






87

屋外タンク貯蔵所



コーティング

・貯蔵危険物とコーティングの組合せが不適切でないもの

・タンク底部からの漏えいを誘発するおそれのないこと

88

屋外タンク貯蔵所



流出危険物自動検知警報装置






89

屋内タンク貯蔵所



犬走り







90

屋内タンク貯蔵所



出入口の敷居





91

簡易タンク貯蔵所



固定金具





92

移動タンク貯蔵所



底弁、底弁の手動・自動閉鎖装置






93

移動タンク貯蔵所



マンホール・注入口のふた





94

移動タンク貯蔵所



マンホール部の防熱・防塵カバー





95

移動タンク貯蔵所



品名数量表示板

・自主的に設置するもの

96

移動タンク貯蔵所



Uボルト





97

移動タンク貯蔵所



可燃性蒸気回収ホース






98

移動タンク貯蔵所



注油ホース(ノズル及び結合金具を含む。)(積載式以外)





99

移動タンク貯蔵所



箱枠




・箱枠の溶接線補修であること

・重量の増減によるすみ金具等の荷重計算に変更がないこと

100

移動タンク貯蔵所

積載式


積載式の移動貯蔵タンクの追加

・ISOコンテナで国際海事機関が確認しているタンク

・タンク重量の増減によるすみ金具等の荷重計算に変更がないこと

101

屋外貯蔵所



周囲の柵





102

屋外貯蔵所



ラック式棚





・耐震計算等に変更がないこと

103

屋外貯蔵所



固体分離槽






104

屋外貯蔵所



シート固着装置






105

給油取扱所

工作物等


防火塀





・ひび割れに対するパテ埋め又はこれと同等のもの

106

給油取扱所

工作物等


犬走り、アイランド等




・ひび割れに対するパテ埋め又はこれと同等のもの

107

給油取扱所

工作物等


サインポール・看板等(電気設備)

・可燃性蒸気の滞留おそれのある範囲に設置しないこと

108

給油取扱所

工作物等


日除け等(キャノピーを除く)

・上屋の面積に変更がないこと

109

給油取扱所

給油機器等


給油量表示装置

・可燃性蒸気の滞留おそれのある範囲に設置しないこと

110

給油取扱所

給油機器等


カードリーダー等省力機器

・可燃性蒸気の滞留おそれのある範囲に設置しないこと

111

給油取扱所

給油機器等


通気管のガス回収装置





112

給油取扱所

給油機器等


タンクローリー用アースターミナル


113

給油取扱所

給油機器等


固定給油(注油)設備(認定品に限る。)



・ホース長の変更がないこと

・注2

114

給油取扱所

その他設備機器等


混合燃料油調合機・蒸気洗浄機・洗車機・オートリフト等




・可燃性蒸気の滞留おそれのある範囲に設置しないこと

115

給油取扱所

その他設備機器等


自動車の点検等に使用する機器等(オートリフト等を除く。)

・可燃性蒸気の滞留おそれのある範囲に設置しないこと

116

給油取扱所

その他設備機器等


セールスルーム(含むショップ)内の電気設備・給排水設備

・可燃性蒸気の滞留おそれのある範囲に設置しないこと

117

給油取扱所

その他設備機器等


セルフ給油所の監視機器・放送機器・分電盤・照明器具






118

販売取扱所

その他設備機器等


延焼防止用のそで壁・ひさし・垂れ壁






119

販売取扱所

その他設備機器等






120

移送取扱所

その他設備機器等


土盛り等漏えい拡散防止設備






121

移送取扱所

その他設備機器等


衝突防護設備






122

移送取扱所

その他設備機器等


ポンプ設備







123

移送取扱所

その他設備機器等


切替弁・制御弁等






124

移送取扱所

その他設備機器等


緊急遮断弁






125

移送取扱所

その他設備機器等


ピグ取扱装置






126

移送取扱所

その他設備機器等


感震装置






127

移送取扱所

その他設備機器等


船舶からの荷卸し又は荷揚げに用いるローディングアーム先端のカプラー


・ボルトにより取付可能なもの

128

移送取扱所

その他設備機器等


巡回監視車






※注1 屋外タンク貯蔵所の泡消火設備の一体的な点検により、試験口等を設置して行う場合は、「固定泡消火設備危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について」(平成17年1月14日付消防危第14号)により、資料の提出を要する軽微な変更工事とする。

注2 可燃性蒸気流入防止構造を有しない固定給油設備等を、可燃性蒸気流入防止構造を有する固定給油設備等に変更する場合の手続きについては、「可燃性蒸気流入防止構造等の基準について」(平成13年3月30日付消防危第43号)により、変更許可に該当する。

※備考

1 軽微な変更工事届出に必要な書類及び編さん

軽微な変更工事届出に必要な添付書類は、次の書類とする。なお、編さん順序は、必要な添付書類の掲載順に編さんすること。

(1) 軽微な変更工事届出書(うるま市危険物の規制に関する規則第15条、様式第20号)

(2) 工事計画書(工事の内容、方法、工程、火災予防上必要な措置に係る設備の設置方法、仮使用設備の位置及び構造、使用器具(火気及び火花を生ずるおそれのあるもの)等を記載すること。)

(3) その他(工事部分の概略図面、計算書等)

2 「製造所等において行われる変更工事に係る取扱いについて」(平成14年3月29日付消防危第49号)

(1) 基本的事項

ア 製造所等において、維持管理を目的とする工事が行われる結果、製造所等に変更が生じる場合において、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第11条第1項本文後段の規定による許可を要しないものとして取り扱う範囲については明文の規定はないが、同条同項及び同条第2項の解釈上、法第10条第4項の位置、構造及び設備の技術上の基準(以下単に「基準」という。)の内容と関係がない工事については、変更の許可を要しないものである。したがって、製造所等を構成する部分のうち危険物以外の物質を貯蔵し、又は取り扱う部分(以下「非対象設備」という。)については、位置の基準並びに消火設備及び警報設備の基準以外の基準の適用はないので、非対象設備のみの変更が行われる場合において位置又は消火設備若しくは警報設備に変更を生じないものについては、変更の許可を要しないものであるが、危険物を貯蔵し、若しくは取り扱う部分(以下「対象設備」という。)又は対象設備と非対象設備の両方の部分に関して行われる工事については、位置、構造及び設備の基準との関連により変更許可を要するかどうかについて判断する必要が生ずることになるものである。

イ ただ、製造所等を構成する機器は相互に密接に関連しつつ一体として施設を構成しており、また、変更の内容もさまざまであることから、変更が行われる結果基準の内容と関係が生じるかどうかは、すべて事前に明白であるわけではなく、他方、形式的には基準の内容と関係が生じる場合においても、その内容が軽微であるために保安上の問題が生じないものまで変更許可を要することとすることは、いたずらに申請者に負担をかけるだけで、事務の効率的な運用の観点からも適当ではない。したがって、変更工事については、その形態に応じ資料等による確認を実施し、若しくは、当該変更工事が、基準の内容と関係が生じないものであると判断できる場合又は形式的には基準の内容と関係が生じるが保安上の問題を生じさせないものであると判断できる場合又は資料の提出等をさせずに、当該変更工事を「軽微な変更工事」として変更許可を要しないものとすることができるものとする。

(2) 具体的運用に関する事項

ア 工事の内容が極めて軽微であることから、基準の内容と関係が生じないこと、又は、保安上の問題を生じさせないことが明白であるものについては、資料等による確認を要することなく、「軽微な変更工事」として変更許可を要しないこととすることができるものとし、この場合においては、事後における資料等の提出も要しないものとする。

イ 基準の内容と関係が生じるかどうかについて確認する必要があるものについては、「確認を要する変更工事」として事前に工事の内容を資料等により確認をすることとし、この場合において、工事の内容が、基準の内容と関係が生じないものであること又は保安上の問題を生じさせないものであることが明らかになった場合は、「軽微な変更工事」として変更許可の手続を要しないこととすることができるものとする。変更工事が、保安上の問題を生じさせないものであると判断するための要件をあらかじめ一律に定めることは困難であるが、一般的には、少なくとも次の要件を満たす必要がある。

(ア) 変更工事に伴い、製造所等の許可に係る危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更がないこと。

(イ) 変更工事に伴い、位置に係る技術上の基準に変更がないこと。

(ウ) 変更工事に伴い、建築物又は工作物の技術上の基準のうち、防火上又は強度上の理由から必要とされる基準に変更がないこと。

(エ) 変更工事に伴い、通常の使用状態において、可燃性蒸気又は可燃性微粉の滞留するおそれのある範囲の変更がないこと。なお、この場合において資料等による確認を実施する範囲は、工事の内容を前記の観点から判断する上で必要な最小限のものとするよう配慮されたい。

ウ 工事の形態により、変更許可を要する工事とイの「確認を要する変更工事」とが同時に行われる場合には、変更許可申請時に資料等による確認を実施して差し支えないものである。この場合、イの工事が軽微な変更工事となった場合には、当該工事にかかる部分については、変更許可に係る完成検査は要しないものである。

エ 製造所等において行われる変更工事に係る判断のフローは図1に示すとおりである。また、「軽微な変更工事」及び「確認を要する変更工事」に関する具体的な判断資料については、別添のとおりであるが、別添に掲げられていない工事であっても、変更の程度がこれらの例の何れかと類似又は同等であると認められるものについては、(2)ア(ア)から(エ)の判断基準を参考に、同じ取扱いをして差し支えないものである。

(3) 火花を発する器具の使用に係る手続き

変更工事に伴い溶接溶断等火花を発する器具を使用する場合は、製造所等に係る火災等の災害防止のため、法第16条の5に規定する資料の提出に基づき、公示性のある市町村長等の規則等によって、その使用場所及び周囲の状況等に係る資料の提出を求めることが可能であること。ただし、許可申請、法第11条第5項ただし書きの規定による申請又は市町村条例に定める届出等において、溶接溶断等火花を発する器具の使用場所等が確認できる場合は、申請者に負担とならないように、同様の届出を重複して求めることのないようにすること。

(4) その他

予防規程を定めなければならない製造所等において、「軽微な変更工事」を実施した場合は、危険物の規制に関する規則第60条の2第1項第13号の規定に従い、製造所等の位置、構造及び設備を明示した書類又は図面に、実施日及び内容等を記録しておくこと。なお、予防規程を定めなければならない製造所等から除かれるものにあっても、「軽微な変更工事」を実施した場合は、同様に明らかにしておくことが望ましいものであること。

図1 製造所等において行われる変更工事に係る判断のフロー

画像

(別添)

○ 屋外タンク貯蔵所等のタンク本体の変更に係る溶接工事の手続に関する運用について(平成9年3月26日付消防危第36号)

下記に掲げる用語は、次のとおりとする。

① 重ね補修…母材表面に当て板を行い、当該当て板外周部全周をすみ肉溶接によって接合する補修(タンク附属物取付用当て板を除く。)

② 肉盛り補修…母材及び部材の表面に金属を溶着する補修

③ 溶接部補修…溶接部を再溶接する補修(グラインダー仕上げ等の表面仕上げのみの場合を除く。)

④ 補修基準…平成6年9月1日付けの消防危第73号危険物規制課長通知別添1の補修基準

第1 資料提出を要する軽微な変更工事とする小規模な溶接工事について資料提出を要する軽微な変更工事とする小規模な溶接工事とは、溶接時の入熱量、残留応力等によるタンク本体構造への影響が軽微なもの等であって、次に示す工事を対象とすること。なお、溶接工事の量は、保安検査又は開放点検1回当たりに行われる工事の量を示すものであること。

1 附属設備に係る溶接工事(タンク付属物取付用当て板を含む。)

(1) 階段ステップ、配管サポート、点検用架台サポート、アース等の設備の取付工事

(2) ノズル、マンホール等に係る肉盛り補修工事

(3) 屋根板及び側板の接液部(危険物の規制に関する規則第20条の7に定める接液部をいう。以下同じ。)以外の部分(以下「気相部分」という。)におけるノズル、マンホール等に係る溶接部補修工事

2 屋根に係る溶接工事

(1) 屋根板(圧力タンク及び浮き屋根式タンクを除く。)の重ね補修工事のうち1箇所当たり0.09m2以下であって、合計3箇所以下のもの

(2) 屋根板(圧力タンク及び浮き屋根式タンクを除く。)の肉盛り補修工事

3 側板に係る溶接工事

(1) 側板の気相部分における重ね補修工事のうち1箇所当たり0.09m2以下のもの

(2) 側板の気相部分における肉盛り補修工事

(3) 側板の接液部における肉盛り補修工事のうち、溶接継手から当該母材の板厚の5倍以上の間隔を有しているものであって、1箇所当たりの補修量が0.003m2以下、かつ、板(母材)1枚当たり3箇所以下のもの

4 底部に係る溶接工事

(1) 側板の内面から600mmの範囲以外のアニュラ板又は底板の重ね補修工事で、補修基準の分類で○に該当する工事(特定屋外貯蔵タンク以下の屋外貯蔵タンク(以下、「特定以外の屋外貯蔵タンク」という。)にあっては、これに相当する工事をいう。)において、1箇所当たり0.09m2以下であって、合計3箇所以下のもの

(2) 側板の内面から600mmの範囲以外のアニュラ板又は底板の肉盛り補修工事で、溶接部から当該板の板厚の5倍以上の間隔を有して行われるものであって、1箇所当たりの補修量が0.003m2以下であり、かつ、全体の補修量が次に示すもの

ア 特定以外の屋外貯蔵タンク0.03m2以下

イ 1万キロリットル未満の特定屋外貯蔵タンク0.06m2以下

ウ 1万キロリットル以上の特定屋外貯蔵タンク0.09m2以下

(3) 側板の内面から600mmの範囲以外の底部に係る溶接部補修工事で、1箇所当たりの補修長さが0.3m以下であり、かつ、全体の補修長さが次に示すもの

ア 特定以外の屋外貯蔵タンク1.0m以下

イ 1万キロリットル未満の特定屋外貯蔵タンク3.0m以下

ウ 1万キロリットル以上の特定屋外貯蔵タンク5.0m以下

5 製造所等のタンクに係る溶接工事

上記1から4については、屋外タンク貯蔵所の例によることとされている製造所及び一般取扱所の危険物を取り扱うタンク並びに屋内タンク貯蔵所の屋内タンクについても同様とする

第2 留意事項

1 特定屋外貯蔵タンクに係る溶接工事の品質の確保について

資料提出を要する軽微な変更工事とされた小規模な溶接工事における特定屋外貯蔵タンクに係る溶接工事の品質の確認においては、以下の事項についても確認されたいこと。

(1) 溶接作業者の資格

当該工事に係る溶接が、次のいずれかの資格を有する者が行ったこと。

ア ボイラー及び圧力容器安全規則に基づく特別ボイラー溶接士免許証の交付を受けている者

イ 日本溶接協会が認定する1級若しくは2級溶接技術者又は溶接作業指導者の資格認定証の交付を受けている者

ウ 石油学会が検定する作業範囲に応じた種別(A~C、E~H種)の1級の技量証明書の交付を受けている者

(2) 溶接施工場所、施工方法及び作業者名

(3) 自主検査結果

2 特定屋外貯蔵タンク本体の近傍の肉盛り補修工事について

側板又は底部に係る肉盛り補修工事については、改正規則により一定の要件を有するものについて水張検査の特例が示されたが、溶接部からの間隔が当該板の板厚の5倍未満であるものについては、溶接部に悪影響を与えることがあるので資料提出を要する軽微な変更工事として取り扱わないこととしたものであり、そのため当該工事が行われた箇所については、近傍の溶接部を含め、検査を行うよう指導されたいこと。

※ 資料の提出を要する軽微な変更工事となる溶接工事は、その内容に応じ、適切な検査が自主的に行われること。

製造所等の軽微な変更の範囲を定める基準

平成24年8月23日 消防本部告示第1号

(平成24年8月23日施行)