○うるま市権利擁護センター事業実施要綱

平成25年8月6日

告示第119号

(目的)

第1条 この告示は、うるま市地域福祉計画、うるま市障がい者福祉計画及びうるま市高齢者福祉計画・介護事業計画の実現を目指し、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者(以下「対象者」という。)が、地域で安心して生活を送ることができるよう、対象者の権利擁護に関する総合的な支援を行うため、うるま市権利擁護センター(以下「センター」という。)の設置及び事業の実施体制整備を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、うるま市とする。ただし、市長は、次の各号に掲げる団体に事業の運営を委託することができる。

(1) うるま市社会福祉協議会

(2) 適切な事業運営が確保できると市長が認めた団体

(事業内容等)

第3条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 権利擁護に関する相談及び支援に関する事業

(2) 成年後見制度の利用に関する相談及び支援に関する事業

(3) 福祉サービス利用援助事業の実施に関すること。

(4) 対象者の権利擁護の普及及び啓発に関する事業

(5) 権利擁護に関する支援を推進するためのネットワークに関する事業

(6) 地域の権利擁護支援の担い手の養成及び活動に関する事業

(7) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める事業

(対象者の要件)

第4条 センターにおける支援の対象者の要件は、次に掲げるとおりとする。

(1) うるま市に在住し、住民基本台帳に記載されている者

(2) 前号のほか、市長が特に必要と認める者

(職員の配置)

第5条 センターには、対象者に係る権利擁護に高い見識を有し、支援に必要な知識及び技術を習得した社会福祉士又は精神保健福祉士を配置するものとする。

(運営委員会)

第6条 センターの適切かつ効果的な運営を図るため、センター内に運営委員会を設置することができる。

(所管)

第7条 センターの設置及び管理に関する事務は、福祉総務課において所管する。

(守秘義務等)

第8条 本事業に従事する者及びその職にあった者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、センターの運営等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年8月6日から施行し、平成25年8月1日から適用する。

附 則(平成30年8月3日告示第143号)

この告示は、平成30年8月3日から施行する。

うるま市権利擁護センター事業実施要綱

平成25年8月6日 告示第119号

(平成30年8月3日施行)

体系情報
要綱集/第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成25年8月6日 告示第119号
平成30年8月3日 告示第143号