○うるま市環境基本条例

平成25年12月24日

条例第45号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策(第7条―第10条)

第3章 環境の保全及び創造を推進するための施策(第11条―第22条)

第4章 地球環境の保全等に関する施策(第23条・第24条)

第5章 環境審議会(第25条)

第6章 雑則(第26条)

附則

私たちの住むうるま市は、沖縄本島中部に位置しており、東に金武湾、南に中城湾の両湾に接している。みどり豊かな丘陵山地を源とする河川等が市域を流れ、金武湾に流れ込んでいる。また、金武湾・中城湾を隔てるように東南に伸びる勝連半島の周辺海域には有人、無人合わせて8つの島々があり、このうち有人4島は海中道路や橋などにより結ばれており、中城湾沖には津堅島が位置している。これら島々の周辺海域は、藻場やサンゴ礁が発達しており、“さんごの島”の意味をもつ「うるま」にふさわしく、碧く美しい海と豊かな自然環境を有している。

今日における私たちの生活・経済活動は、大量生産、大量消費、大量廃棄の生活様式が定着し、それにより、大気汚染、水質汚濁、悪臭といった日常生活そのものが環境に対して様々な影響を与えている。特に、近年における人口増加や経済活動に伴う環境負荷の増大は、自然環境又は地球環境のもつ自浄作用や修復能力の限界を超え、公害や自然破壊を加速させ、環境問題として影響を生じてきている。さらに、このような環境問題にとどまらず地球温暖化問題など生き物の生存基盤である地球全体の環境を脅かすまでに至っている。

私たちうるま市は、先人たちがつくり、まもり、育ててきた歴史・文化やみどり豊かな自然環境の恩恵を受ける権利を有するとともに、次の世代へ受け継いでいく大事な役割を担っていることを認識し、市、事業者、市民、市民団体及び来訪者がそれぞれの役割を果たし、協働による環境の保全及び創造に取り組み、持続的発展が可能な社会の実現をめざして、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全及び創造について基本的な理念を定め、市、事業者及び市民等(市民団体及び来訪者を含む。以下同じ。)の責務と役割を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、これらの施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の市民が健康で文化的な生活を営むことのできる良好な環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境の保全及び創造 大気、水、森林、土壌等から成る環境の保護及び整備を行うことにより、人や動植物にとって良好な環境を維持し、及び形成することをいう。

(2) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(4) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(基本理念)

第3条 この条例において、次に掲げる事項を環境の保全及び創造についての基本的な理念(以下「基本理念」という。)として、推進するものとする。

(1) 健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに次世代へ継承されるよう取り組むこと。

(2) 健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない経済の発展を図り、持続的発展が可能な社会が構築されるよう取り組むこと。

(3) 地球環境保全が人類共通の課題であることを認識し、積極的に取り組むこと。

(市の責務)

第4条 市は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関する総合的な施策を策定し、これを総合的かつ計画的に実施しなければならない。

2 市は、前項に定める施策の策定及び実施するに当たっては、事業者及び市民等と協働・連携し、環境保全活動に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 事業者は、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合には、適正に処理するよう努めなければならない。

3 事業者は、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するよう努めなければならない。

4 前各項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、市及び市民等と協働して、環境の保全及び創造に関する活動に努めなければならない。

(市民等の責務)

第6条 市民等は、基本理念にのっとり、日常生活が環境の保全及び創造に密接に関わっていることを深く認識し、資源の循環的な利用、エネルギーの有効な利用、廃棄物の減量等により環境への負荷の低減に自ら努めなければならない。

2 市民等は、市及び事業者が実施する環境の保全及び創造に関する施策その他の環境保全活動に協力するよう努めなければならない。

第2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策

(施策の策定等に係る指針)

第7条 市は、基本的施策の策定及び実施に当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる指針に基づいて行うものとする。

(1) 市民等の健康が保護され、生活環境が保全されること。

(2) 自然環境が適正に保全され、良好な環境が保持されること。

(3) 生物の多様性が確保されるとともに、多様な自然環境が地域の自然的、社会的条件に応じて体系的に保全されること。

(4) 人と自然との豊かな触れ合いが保たれるともに、良好な景観が保全されること。

(5) 地域の歴史的・文化的特性を活かした景観並びに良好で快適な環境が保全されること。

(6) 環境に対する負荷の軽減のため、資源の循環的な利用を推進すること。

(7) 地球環境の保全に配慮すること。

(8) 環境教育及び学習の推進を図ること。

(9) 施策の実現に向けて事業者及び市民等との協働・連携を図ること。

(環境基本計画)

第8条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めるものとする。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定める。

(1) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の大綱

(2) 市、事業者及び市民等が環境の保全及び創造のために行動する上において配慮すべき指針

(3) 前2号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、事業者及び市民等の意見が反映されるよう努めるとともに、第25条第1項に規定するうるま市環境審議会の意見を聴くものとする。

4 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表するものとする。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(環境基本計画との整合)

第9条 市長は、環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及び実施に当たっては、環境基本計画との整合を図らなければならない。

2 市は、環境基本計画の実施に当たっては、その効果的な推進及び総合的な調整を行うために必要な措置を講ずるものとする。

(報告書の作成)

第10条 市長は、市の環境の状況並びに環境の保全及び創造に関する施策の実施状況等を明らかにした報告書を作成し、これを適宜公表するものとする。

第3章 環境の保全及び創造を推進するための施策

(意見の反映)

第11条 市は、環境の保全及び創造に関する施策の実施に当たっては、事業者及び市民等の意見を反映するよう努めなければならない。

(環境教育及び学習の推進)

第12条 市は、環境の保全及び創造について、事業者及び市民等の理解を深め、かつ、活動を行う意欲が増進されるよう、機会の提供、人材の育成、広報活動の充実その他の環境教育及び学習の推進に努めなければならない。

(自発的な活動の促進)

第13条 市は、事業者及び市民等が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動が促進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供等)

第14条 市は、環境の保全及び創造に関する情報の提供及び公開に努めなければならない。

(開発事業等に係る環境への配慮)

第15条 市は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たり、あらかじめその事業に係る環境への影響について適正に配慮するものとなるよう必要な措置を講ずるものとする。

(規制等の措置)

第16条 市は、環境の保全に支障を及ぼすおそれのある行為を防止するために、必要な規制等の措置を講ずるものとする。

(誘導的措置)

第17条 市は、事業者及び市民等が環境への負荷の低減に資する施設の整備、その他の適切な措置をとることとなるよう誘導するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(施設の整備等)

第18条 市は、環境保全に資する公共的な処理施設の整備を推進するものとする。

2 市は、公園、緑地等の公共的施設について、充足度や地域特性を考慮した上で、バランスの取れた自然環境の整備に努めるものとする。

3 市は、地域の特性、環境資源及び景観資源を活かし、地域環境の骨格となるみどりの保全・活用に努めるものとする。

4 市は、河川及び海岸線並びに道路の植栽帯等の保全と創出を図り、水とみどりのネットワークの形成に努めるものとする。

(資源の循環的な利用等の促進)

第19条 市は、資源の循環的な利用、エネルギーの有効な利用、廃棄物の減量が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(監視等の体制の整備)

第20条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を推進するために、必要な監視等の体制の整備に努めるものとする。

(国、地方公共団体等との協力)

第21条 市は、環境の保全及び創造に関する広域的な取組みを必要とする施策等を実施するに当たっては、国、県、他の地方公共団体及びその他の関係団体と協力するよう努めるものとする。

(財政上の措置)

第22条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

第4章 地球環境の保全等に関する施策

(地球環境保全のための行動の促進)

第23条 市は、事業者及び市民等がそれぞれの役割に応じた地球環境保全に資する行動指針を定め、その普及に努めるとともに、これに基づく行動を促進するよう必要な措置を講ずるものとする。

(地球温暖化対策の推進)

第24条 市は、地球温暖化の防止に資するため、地球温暖化対策に関する施策を推進するものとする。

第5章 環境審議会

(審議会の設置)

第25条 市長は、環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定により、うるま市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項を調査審議し、その意見を答申するものとする。

(1) 環境基本計画に関する事項

(2) その他環境の保全及び創造に関する重要な事項

第6章 雑則

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(うるま市附属機関設置条例の一部改正)

2 うるま市附属機関設置条例(平成17年うるま市条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

うるま市環境基本条例

平成25年12月24日 条例第45号

(平成25年12月24日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 環境保全
沿革情報
平成25年12月24日 条例第45号