○うるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例

平成25年12月24日

条例第47号

うるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例(平成17年うるま市条例第92号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、母子及び父子家庭等(以下「母子家庭等」という。)に対し、医療費の一部を助成することにより、母子家庭等の生活の安定と自立を支援し、もって母子家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 児童 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(2) 母子家庭の母 次に掲げる者をいう。

 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する配偶者のない女子であって、規則で定める児童を監護している者

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令を申し立て、現に配偶者に当該命令が発せられた女子であって、児童を監護している者

(3) 父子家庭の父 前号ア及びの規定に準ずる男子をいう。

(4) 養育者 父母が死亡した児童又は父母が監護しない児童(規則で定める児童に限る。)を養育する(その児童と同居し、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)者をいう。

(5) 保護者 前3号に掲げる者(規則で定める者を除く。)をいう。

(6) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

(7) 医療費 医療保険各法の規定による療養の給付、療養費、家族療養費、保険外併用療養費、特別療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費並びに医療保険各法以外の法令の規定による医療に要する費用をいう。

(8) 一部負担金 母子家庭等に係る医療費のうち、医療保険各法又は医療保険各法以外の法令の規定により、次条に規定する対象者が負担すべき額をいう。

(対象者)

第3条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市の区域内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものであって、医療保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者とする。ただし、修学等の理由により本市の区域外(日本国内に限る。)に住所を有する児童又は本市を生活の本拠としていることが明らかで、やむを得ない事由により住民票記載の申請が行えない者は、本市の区域内に住所を有する者とみなし、対象とすることができる。

(1) 保護者(養育者を除く。)及びその児童

(2) 養育者が養育する前条第4号に規定する児童

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(3) 前項に規定する対象者又は対象者に係る医療保険各法による被保険者その他これに準ずる者が負担すべき医療費の額の全てを、国又は地方公共団体において負担している施設に入所している者(一部負担金が発生する者を除く。)

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第6条の4第1項に規定する里親に委託されている者

(5) 規則で定める他の医療費助成事業等により医療費の助成を受けることができる者

(助成の制限)

第4条 医療費の助成は、次の各号のいずれかに該当するときは、8月1日から翌年の7月31日までの間は、行わない。

(1) 保護者の前年の所得(1月から7月までに申請する者については、前々年の所得をいう。以下同じ。)が規則で定める額以上であるとき。

(2) 保護者の配偶者の前年の所得又は保護者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でその保護者と生計を同じくする者の前年の所得が、当該配偶者又は扶養義務者の扶養親族等の有無及び人数に応じて、規則で定める額以上であるとき。

2 前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる。

3 第1項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定めるところによる。

(受給資格の認定及び受給者証の交付)

第5条 保護者は、医療費の助成を受けようとするときは、規則で定めるところにより市長に申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、適当と認めるときは、受給資格を認定し、受給者証を交付するものとする。

(受給者証の有効期間)

第6条 受給者証の有効期間は、8月1日から翌年の7月31日までとする。ただし、最初に交付される受給者証については、受給者証の交付申請日(他の市町村から当該市町村の受給者であったものが転入してきた場合は、本市に住所を有することになった日をいう。)から、最初に到来する7月31日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、特別の理由により第3条に規定する対象者となる者の受給者証の有効期間は、規則で定めるところによる。

3 第3条に規定する対象者としての資格要件に該当しなくなった場合における受給者証の有効期間は、その事実の発生日の前日までとする。ただし、死亡の場合は、その死亡した日とする。

(助成の範囲)

第7条 市長は、対象者に係る医療費につき、一部負担金を支払った場合において、当該支払額(高額療養費、附加給付等及び高額介護合算療養費があるときは、その額を控除した額)から規則で定める額を控除した額を助成する。ただし、法令等の規定により国又は他の地方公共団体の負担による医療費に関する給付が行われたときは、その限度において助成しない。

(助成の方法)

第8条 医療費の助成は、規則で定めるところにより、第5条第2項の受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)の申請に基づき、受給資格者に助成金を支給することにより行うものとする。

(届出の義務)

第9条 受給資格者は、第5条第1項の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに市長に届出なければならない。

2 受給資格者は、その家庭に属する対象者の現況について、規則の定めるところにより、市長に届出なければならない。

3 市長は、受給資格者が前2項の規定による届出を行わないときは、医療費の助成を行わないことができる。

(受給資格の消滅)

第10条 受給資格は、次のいずれかに該当したときは、消滅する。

(1) 対象者が第3条第1項各号に該当しなくなったとき。

(2) 受給資格者が前条第2項の規定による届出について、当該届出をすべき期間の末日の翌日から起算して2年以内に行わないとき。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条 受給者は、医療費の助成を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正の手段により、助成金の支給を受けた者があるときは、既に支給した助成金の額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月3日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療にかかる医療費等の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成26年9月22日条例第21号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後のうるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の規定は、平成26年10月1日から適用する。

うるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例

平成25年12月24日 条例第47号

(平成26年12月19日施行)