○うるま市経営体育成支援事業補助金交付要綱

平成25年11月11日

告示第151号

(趣旨)

第1条 この告示は、経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第3の1の(1)(2)及び(3)に規定する事業の実施に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業、補助対象経費及び補助率)

第2条 補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象経費及び補助率は、別表に定めるところによる。

(経営体調書の提出)

第3条 補助金の交付を受けようとする事業実施主体は、当該事業に係る承認を受けるため、次の各号に掲げる経営体調書を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(1) 融資主体型補助事業対象経営体調書(実施要綱の別紙様式1―1号別添2)

(2) 融資等活用型補助事業対象経営体調書(実施要綱の別紙様式2―1号別添1)

(3) 条件不利地域補助型経営体調書(実施要綱の別紙様式3―1号別添2)

2 市長は、実施要綱別記1の第1の5(2)、別記2の第1の4(2)及び別記3の第1の5(2)に基づく計画の承認を受けた場合には、前項の規定による経営体調書の提出があった事業実施主体に対し、承認に係る経営体調書の内容を通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする事業実施主体は、経営体育成支援事業(融資主体型補助事業・条件不利地域補助型)補助金交付申請書(様式第1号)、経営体育成支援事業(融資等活用型補助事業)補助金交付申請書(様式第2号)又は経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長が定める期日までに提出しなければならない。

2 前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金等に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体に係る部分については、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、補助金の交付申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び現地調査等を行い、補助金の交付を決定したときは、当該事業実施主体に通知しなければならない。

2 市長は、前条第2項ただし書による交付申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定後において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

(計画変更、中止又は廃止の承認)

第6条 事業実施主体は、次に掲げる場合には、あらかじめ、経営体育成支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 事業内容を変更する場合

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合

(事業の着手)

第7条 事業実施主体は、交付決定の通知を受けた場合は遅滞なく着手し、着手後、速やかに、経営体育成支援事業に係る着手届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、事業実施主体が交付決定前に着手する場合は、経営体育成支援事業に係る交付決定前着手届(様式第6号)を提出するものとする。

(事業遅延の報告等)

第8条 事業実施主体は、当該事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は事業の遂行が困難となった場合には、任意の様式により速やかにその理由及び遂行状況を市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第9条 事業実施主体は、事業の遂行状況について市長から報告を求められたときは、経営体育成支援事業補助金遂行状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(事業の完了)

第10条 事業実施主体は、事業が完了した場合には、速やかに経営体育成支援事業に係る完了届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第11条 事業実施主体は、事業の完了した日若しくは補助対象事業等の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに、経営体育成支援事業補助金実績報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 第4条第2項ただし書により交付申請した事業実施主体は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 第4条第2項ただし書により交付申請した事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、その金額(第4条第2項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を、仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第10号)により、速やかに、市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けた場合は、これを返還しなければならない。

4 前項の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、市長は、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対し、その未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(補助金の確定)

第12条 市長は、前条の実績報告書の提出があった場合には、書類の審査及び現地調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、当該事業実施主体に通知しなければならない。

2 市長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずるものとする。

3 前項の返還については、前条第4項の規定を準用する。

(補助金の交付時期)

第13条 補助金は、前条の規定により確定した額を交付するものとする。ただし、事業の性質上当該確定前に交付することが適当と認めるときは、補助金交付決定額の9割を限度として事前に交付することができる。

(補助金の交付請求)

第14条 第12条の規定による通知を受けた事業実施主体又は前条ただし書きの規定による事前交付を受けようとする事業実施主体は、補助金の交付請求をするときは、経営体育成支援事業補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条 市長は、第4条第1項に規定する申請の取下げがあった場合又は次に掲げる場合には、第5条の決定内容(第6条の規定に基づく承認をした場合には、その承認をした内容)の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 法令、この告示又はこれらに基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合

(2) 補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合

(3) 補助対象事業等に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合

(4) 補助金の交付決定後に生じた事情等の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 前項の規定は、第12条に規定する補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後についても適用するものとする。

3 市長は、第1項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

4 市長は、前項の返還を命ずる場合(申請の取下げがあった場合及び第1項第4号に規定する場合を除く。)は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、年利10.95%の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。

5 第3項の規定に基づき交付した補助金の返還は、第11条第4項の規定を準用する。

(財産の管理等)

第16条 事業実施主体は、補助対象経費(補助対象事業等の一部を第三者に実施させた場合に要する経費を含む。)により取得し、又は効用の増加をした財産(以下「取得財産等」という)については、補助対象事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

2 事業実施主体は、当該事業により取得又は効用の増加した財産を有する場合においては、財産管理台帳(様式第12号)及びその他関係書類を整備し、保管しなければならない。

3 事業実施主体は、当該事業により整備した機械及び施設には、事業名等を表示するものとする。

(帳簿及び関係書類の整理・保管)

第17条 事業実施主体は、事業の内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整理し、当該補助事業完了年度の翌年度から整備した施設等の処分制限期間まで、基金協会にあっては追加的信用供与補助事業において保証が付された融資に係る全ての保証業務が終了(保証債務の償還、求償権の回収又は償却が終了したことをいう。)するまで保管しなければならない。

(財産の処分の制限)

第18条 事業実施主体は、補助事業により取得した財産を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 事業実施主体は、前項の承認を受けようとする場合は、経営体育成支援事業補助金財産処分承認申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第19条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年11月11日から施行する。

別表(第2条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助率

融資主体補助型経営体育成支援事業

融資主体型補助事業に要する経費

3/10以内

追加的信用供与補助事業に要する経費

定額

被災農業者向け経営体育成支援事業

融資等活用型補助事業に要する経費

3/10以内

追加的信用供与補助事業に要する経費

定額

条件不利地域補助型経営体育成支援事業

条件不利地域補助型経営体育成支援事業に要する経費

1/2以内

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うるま市経営体育成支援事業補助金交付要綱

平成25年11月11日 告示第151号

(平成25年11月11日施行)

体系情報
要綱集/第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成25年11月11日 告示第151号