○うるま市配水管布設工事規程

平成25年11月29日

水道事業規程第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、水道の普及促進及び生活環境の改善を図るため、うるま市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成17年うるま市条例第155号)第2条第2項の規定に基づき、給水区域内に配水管が布設されてない箇所において、給水の申込みがあった場合における配水管布設工事に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公道とは、次に掲げる道路をいう。

 道路法(昭和27年法律第180号)第3条第2号、第3号及び第4号に規定する道路

 土地区画整理事業(昭和29年法律第119号)の施行により設置された公共施設としての道路

 国又は土地改良区(土地改良法(昭和24年法律第195号)第5条に基づき設立されたものをいう。)によって道路として一般の用に供された道路

(2) 公道に準ずる道路とは、市に所有権のない開発道路、位置指定道路及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第3号及び同条第2項に規定する道路をいう。

(3) 開発行為等とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する行為(土地区画整理事業を除く。)及び営利を目的とした土地の分譲に関する行為をいう。

(適用範囲)

第3条 開発行為等による布設工事以外の工事であって、配水管布設工事の要請が次の各号いずれにも該当するものについては、市において配水管を布設することができるものとする。ただし、うるま市水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が特に必要と認めたものについては、この限りではない。

(1) 給水引込件数が3件以上で、将来宅地の増加が見込まれる範囲であること。

(2) 公道又は公道に準ずる道路に布設するものであること。

(3) 自然水圧により、給水可能な範囲であること。(特殊な設備装置を必要とする場合は、特殊装置及び設置に要する費用の全額を、要請者が負担する。)

(4) 将来において、輻輳管となることが予想される個所であること。

(5) 財政上の措置ができること。

2 前項の規定により行う布設箇所が公道に準ずる道路の場合は、区分地上権設定登記をしなければならない。この場合において要する費用の全額を、要請者が負担しなければならない。

(工事の要請)

第4条 前条第1項の規定により布設工事の要請をするには、水道配水管布設工事要請書(別記様式)に関係書類を添えて、これを管理者に提出しなければならない。

(開発行為等による配水管布設)

第5条 開発行為等における配水管の布設工事は、開発行為者若しくは開発区域内に土地を所有する者が工事費の全額を負担しなければならない。

2 前項の規定により布設した配水管を市に譲渡する場合は、別に定める所定の手続を行うものとする。この場合において、布設箇所が公道に準ずる道路であるときは、第3条第2項の規定に準ずるものとし、当該規定中「要請者」とあるのは、「開発行為者又は開発区域内に土地を所有する者」と読み替えるものとする。

3 布設する配水管の口径については、管理者と協議を行い選定するものとするが、開発行為者との間で口径についての差があった場合は、増径に係る工事費等の差額については、管理者が負担するものとする。

附 則

この規程は、平成25年12月2日から施行する。

附 則(平成26年3月28日水道事業規程第7号)

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月30日水道事業規程第5号)

この規程は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日水道事業規程第4―2号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

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うるま市配水管布設工事規程

平成25年11月29日 水道事業規程第3号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第4章 水道事業
沿革情報
平成25年11月29日 水道事業規程第3号
平成26年3月28日 水道事業規程第7号
平成30年8月30日 水道事業規程第5号
令和2年3月30日 水道事業規程第4号の2