○うるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則

平成25年12月24日

規則第65号

うるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則(平成17年うるま市規則第78号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、うるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例(平成25年うるま市条例第47号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、「保険医療機関等」とは、次に掲げる機関をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局

(2) 健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業所

(3) その他市が定める病院、診療所又は薬局

2 前項に規定するもののほか、この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(児童)

第3条 条例第2条第2号ア及び同条第4号に規定する規則で定める児童とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。

(1) 父母が婚姻を解消した児童

(2) 父母の一方が死亡した児童

(3) 父母の一方が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「施行令」という。)別表第2に定める程度の障害の状態にある児童

(4) 父母の一方の生死が明らかでない児童

(5) 父母の一方が引き続き1年以上遺棄している児童

(6) 父母の一方が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(7) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

(保護者)

第4条 条例第2条第5号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する状態にある児童の保護者をいう。

(1) 児童を監護しない母又は父と生計を同じくしているとき。ただし、当該保護者が施行令別表第2に定める程度の障害の状態にあるときは、この限りでない。

(2) 母又は父の配偶者に養育されているとき。ただし、当該保護者が施行令別表第2に定める程度の障害の状態にあるときは、この限りでない。

(他の医療費助成事業等)

第5条 条例第3条第2項第5号に規定する規則で定める他の医療費助成事業等により医療費の助成を受けることができる者は、次のとおりとする。

(2) うるま市こども医療費助成に関する規則(平成17年うるま市規則第77号)により医療費の助成を受けることができる者

(3) 前2号に掲げる者を除くほか、その他の法令等により、国又は地方公共団体の負担により支給されている医療費及び事故等による第三者からの賠償として支払われる医療費を受けることができる者

(所得の限度額)

第6条 条例第4条第1項第1号に規定する規則で定める額は、施行令第2条の4第2項に規定する額とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる児童の養育者にあっては、施行令第2条の4第7項に規定する額とする。

(1) 第3条第2号又は第4号に該当する児童であって、かつ、父又は母がないもの

(2) 第3条第6号に該当する児童であって、かつ、父又は母がないもの

(3) 父母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(4) 第3条第7号に該当する児童であって、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの

3 条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、施行令第2条の4第8項に規定する額とする。

(規則で定める特例)

第7条 条例第4条第2項に規定する規則で定める場合については、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)第12条第1項の規定を準用する。

(所得の範囲)

第8条 条例第4条第3項に規定する所得の範囲額については、施行令第3条第1項の規定を準用する。

(所得の額の計算方法)

第9条 条例第4条第3項に規定する所得の額の計算方法については、施行令第4条第1項及び同条第2項を準用する。

(受給者証の交付申請等)

第10条 条例第5条の規定による申請は、母子及び父子家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)兼受給者台帳(様式第1号。以下「交付申請書兼受給者台帳」という。)に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 医療保険各法による被保険者若しくは組合員、又は被扶養者であることを証する書類

(2) 戸籍の謄本又は抄本

(3) 世帯全員の住民票の写し

(4) 保護者及びその配偶者並びに保護者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でその保護者と生計を同じくする者の各々の前年の所得(1月から10月までに申請するものについては、前々年の所得をいう。)の状況を証する書類

(5) 保護者又は対象者が次に掲げる証書等の交付を受けている場合は当該証書等

 児童扶養手当の証書

 公的年金等の証書

 身体障碍者手帳

 療育手帳

(6) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、法による児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)が児童扶養手当証書を提示するときは同項第2号から第4号までの書類の添付を省略することができる。

3 市長は、条例第5条の規定による申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、交付申請書兼受給者台帳にその旨を記載するものとする。

4 条例第5条第2項に規定する受給者証は、うるま市母子及び父子家庭等医療費助成金受給者証(自動償還)(様式第2号。以下「受給者証」という。)とする。

5 市長は次に掲げる理由により、受給者証を交付しないと決定したときは、母子及び父子家庭等医療費受給者証交付申請却下決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(1) 条例第3条に規定する対象者でないとき。

(2) 条例第4条第1項各号に規定する要件に該当すると認めるとき。

(受給者証の有効期間の特例)

第11条 条例第6条第2項に規定する特別の理由により対象者となる者の受給者証の有効期間は、それぞれ当該各号に定める日から、その後最初に到来する10月31日までとする。

(1) 条例第9条第2項の規定により届出を行った場合11月1日

(2) 本市に転入する直前の市町村(特別区を含む。以下同じ)において、当該市町村から転出した日の前日に条例に規定する助成と同様の医療費の助成を受けていた者が本市に住所を定めた日の翌日から起算して14日以内に受給者証の交付を受けた場合は、本市に住所を定めた日

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けていた者が、同法の規定により、保護が停止又は廃止となり、条例第3条に規定する対象者となった場合、当該理由の発生した日の翌日から起算して14日以内に受給者証の交付を受けた場合は、当該理由の発生した日

(受給者証の返還)

第12条 受給者が受給資格を喪失したときは、速やかに受給者証を市長に返還しなければならない。

(受給者証の再交付)

第13条 受給者証を破損し、又は亡失した者は、市長に母子及び父子家庭等医療費受給者証再交付申請書(様式第4号)を提出し、受給者証の再交付を受けることができる。

2 前項の規定による受給者証の再交付を受けた後、亡失した受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を市長に返還しなければならない。

(控除額)

第14条 条例第7条に規定する規則で定める額は、外来受診について1人1月につき各保険医療機関等ごと(医科・歯科別とし、それぞれ保険薬局への支払額を含む。)に、1,000円とする。

(助成の方法)

第15条 条例第8条の規定により医療費の助成を受けようとする受給資格者は、母子及び父子家庭等医療費助成金支給申請書(様式第5号)により、母子及び父子家庭等医療費助成領収書(様式第6号)又は保険医療機関等が交付した領収書を添付して市長に申請しなければならない。ただし、保険医療機関等の窓口で受給者証を提示した場合は、この限りでない。

2 前項の申請は、各診療月を単位として行うものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

3 第1項の申請は、対象者が医療を受けた日の属する月の翌月から起算して2年以内に行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(助成金の額の決定等)

第16条 市長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、助成金の額を決定し、母子及び父子家庭等医療費助成金支給台帳(様式第7号)に記載するものとする。

2 助成金は、口座振替の方法により支給するものとし、振込みの通知は省略するものとする。

(届出事項)

第17条 受給資格者は、次に掲げる事由が生じたときは、条例第9条第1項の規定に基づき、母子及び父子家庭等医療費受給変更(消滅)(様式第8号)に受給者証を添えて届け出なければならない。

(1) 受給資格者又は対象者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 医療保険各法に規定する保険の種類又は医療保険証の記載事項に変更があったとき。

(3) 対象者が条例第3条に規定する対象者としての資格要件を欠いたとき。

(4) 新たに監護し、又は養育する児童が生じたとき。

2 条例第9条第2項に規定する届出は、交付申請書兼受給者台帳に次に掲げる書類を添えて、毎年10月末日までに行わなければならない。

(1) 世帯全員の住民票の写し

(2) 保護者又はその配偶者若しくは扶養義務者の前年の所得の状況を証する書類

(3) その他市長が必要と認める書類

3 前項の規定にかかわらず、児童扶養手当受給者である保護者は、児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第4条に規定する現況届を行う場合にあっては、条例第9条第2項に規定する届出を省略することができる。

(受給資格消滅の通知)

第18条 市長は、受給資格者又は対象者が条例第10条の規定に該当すると認めたときは、母子及び父子家庭等医療費受給資格消滅通知書(様式第9号)により、受給資格者に通知するものとする。

(添付書類の省略)

第19条 この規則による申請書又は変更届若しくは現況届に添付すべき書類のうち、市長が公簿等により確認することができる場合は、その添付を省略することができる。

(補則)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月3日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の規定は、この規則の施行の日以後の診療にかかる医療費等の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前のうるま市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前のうるま市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前のうるま市コミュニティ防災センター条例施行規則、第5条の規定による改正前のうるま市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前のうるま市社会福祉センター条例施行規則、第7条の規定による改正前のうるま市健康福祉センター条例施行規則、第8条の規定による改正前のうるま市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前のうるま市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第10条の規定による改正前のうるま市助産の実施に係る事務取扱規則、第11条の規定による改正前のうるま市児童館条例施行規則、第12条の規定による改正前のうるま市こどもセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前のうるま市子ども・子育て支援法に基づく支給認定等に関する規則、第14条の規定による改正前のうるま市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額等を定める条例施行規則、第15条の規定による改正前のうるま市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第16条の規定による改正前のうるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前のうるま市老人ホーム入所措置等に関する規則、第18条の規定による改正前のうるま市伊計島老人憩いの家条例施行規則、第19条の規定による改正前のうるま市高齢者等緊急一時保護事業実施規則、第20条の規定による改正前のうるま市福祉電話設置規則、第21条の規定による改正前のうるま市高齢者紙おむつ支給事業実施規則、第22条の規定による改正前のうるま市住宅改修支援事業実施規則、第23条の規定による改正前のうるま市重度身体障害者等訪問入浴サービス事業実施規則、第24条の規定による改正前のうるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例施行規則、第25条の規定による改正前のうるま市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前のうるま市学習等供用施設その他の施設条例施行規則、第27条の規定による改正前のうるま市農村環境改善センター等条例施行規則、第28条の規定による改正前のうるま市イモゾウムシ等防除条例施行規則、第29条の規定による改正前のうるま市荷捌施設・漁民研修施設条例施行規則、第30条の規定による改正前のうるま市水産物鮮度保持施設条例施行規則、第31条の規定による改正前のあやはし館の設置及び管理に関する条例施行規則、第32条の規定による改正前のいちゅい具志川じんぶん館条例施行規則、第33条の規定による改正前の石川地域活性化センター舞天館条例施行規則、第34条の規定による改正前のうるま市立地企業の支援に関する条例施行規則、第35条の規定による改正前のうるま市IT事業支援センター条例施行規則、第36条の規定による改正前のうるま市商工業研修等施設条例施行規則、第37条の規定による改正前のうるま市特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例施行規則、第38条の規定による改正前のうるま市景観条例施行規則、第39条の規定による改正前のうるま市石川多目的ドームの設置及び管理に関する条例施行規則、第40条の規定による改正前のうるま市地域交流センター条例施行規則、第41条の規定による改正前のうるま市道路占用規則、第42条の規定による改正前のうるま市法定外公共物管理条例施行規則、第43条の規定による改正前のうるま市火災予防条例施行規則及び第44条の規定による改正前のうるま市危険物規制施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年6月8日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後のうるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月28日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年7月10日規則第8号)

この規則は、令和元年7月31日から施行する。

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うるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則

平成25年12月24日 規則第65号

(令和元年7月31日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成25年12月24日 規則第65号
平成28年3月31日 規則第23号
平成29年6月8日 規則第26号
平成30年3月28日 規則第9号
令和元年7月10日 規則第8号